職務発明について従業者名義や転職先名義で特許出願された場合の対応
職務発明の権利の帰属 「職務発明」とは、その性質上使用者の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者における従業者の現在または過去の職務に属する発明をいいます（特許法35条1項）。 使用者は、従業者がした職務発明については、あらかじめ職務発明規程や契約で定めることにより、発...
藤田 知美弁護士の執筆した記事一覧
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発明者とその権利とは
「発明者」とは 特許法29条1項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されています。このように、特許を受けることができるのは、「発明者」またはその承継人に限られています（発明者主義）。 「発明者」の定義や...
過去にまったく同じ発明が記載されている特許出願について登録拒絶は認められるか（情報提供制度）
審査の手続 出願人が特許庁長官に対して特許出願を行うと、特許庁の審査官が、拒絶理由（特許法49条）の有無について、書面に基づいて審査します（書面審査主義）。 そして、審査官は、拒絶理由を発見しないときは、特許査定をします。 拒絶理由は多岐にわたりますが、よく問題になるものとしては、以下があ...
特許出願前に公になった発明と特許登録
新規性喪失の例外とは 特許は、特許出願時に公になっていない新しい発明に与えられます。 そのため、出願前に公になっていた発明は、新規性を欠き、原則として、特許を受けることができません（新規性、特許法29条1項）。 また、出願前に公になっていた発明とは少し異なる発明であっても、出願当時、公に...
自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応
意匠権の効力 意匠権者は、業として登録意匠およびこれに類似する意匠の実施をする権利を専有するとされており（意匠法23条）、他人が登録意匠・類似意匠の実施を行うことは、意匠権侵害に該当します。 意匠の「実施」とは、意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、もしくは輸入し、または...
スマートフォンの画面デザインは意匠登録によって保護を受けられるか
画面デザインの保護の拡充 意匠法改正により登録が可能となった 意匠法では、「『意匠』とは、物品（物品の部分を含む。第8条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と定義され、「物品性」（物品と離れて意匠は存在しないこと）が要...
ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願の流れと留意点
国際出願の方法 外国で意匠登録を受けるための方法としては、以下の方法があります。 （1）意匠権を取得したい国に、直接出願する （2）ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願を行う （1）は、国ごとに別々の意匠登録出願を行わなければならず、煩雑であるのに対し、（2）は、一つの出願に...
動的意匠制度とは
動的意匠制度とは 意匠登録出願は、一意匠ごとに行うことが原則です（一意匠一出願、意匠法7条）。 参照：「意匠登録制度とは」 しかし、形状が変化する物品については、その形状ごとに別々の出願をしなくても、一つの出願で意匠登録出願を行うことができます。 意匠法の「意匠」とは、物品（物品の部分...
秘密意匠制度とは
秘密意匠制度とは 意匠登録がなされると、意匠公報により意匠登録の内容が公開され、誰でもその内容を確認できるようになります。 この公開時期を、例外的に、意匠登録の日から最長3年間遅らせることができるのが、秘密意匠制度です。 秘密意匠の要件 秘密意匠の制度を利用するための要件は、次のとおりで...
部分意匠制度とは
部分意匠制度とは 意匠法2条1項では、「『意匠』とは、物品（物品の部分を含む。第8条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と定められています。 かつて、意匠登録の対象は製品全体のみであり、製品の一部（「物品の部分」）は意...
