秘密意匠制度とは

秘密意匠制度とは

　意匠登録がなされると、意匠公報により意匠登録の内容が公開され、誰でもその内容を確認できるようになります。
　この公開時期を、例外的に、意匠登録の日から最長3年間遅らせることができるのが、秘密意匠制度です。

秘密意匠の要件

　秘密意匠の制度を利用するための要件は、次のとおりです（意匠法14条1項）。

　なお、以前は意匠出願と同時に秘密意匠の請求を行う必要がありましたが、平成19年4月1日に施行された平成18年改正意匠法により、第一年分の登録料の納付と同時に秘密意匠の請求を行うことも可能になりました。これは、審査の迅速化が実現したことに伴い、出願時の予想より早く意匠が公開される事態が増えたために、意匠出願時に秘密意匠の請求をしていなかった場合であっても、登録料の納付の時点で秘密意匠の請求ができるようにしたものです。

秘密にする期間の延長・短縮

　意匠登録出願人（登録後は意匠権者）は、秘密にすることを請求した期間を延長しまたは短縮することを請求することができます（意匠法14条3項）。
　たとえば、予定よりも早く新製品を発売できるようになった場合には、秘密にすることを請求した期間を短縮することが考えられます。

秘密意匠の開示

　秘密意匠は、常に秘密とされるわけではなく、次の場合には、例外的に意匠権者以外の者に開示されます（意匠法14条4項）。ただし、これらの場合も、意匠公報により公開されるわけではありません。

秘密意匠制度と過失推定

　通常は、他人の意匠権または専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定されます（意匠法40条）。
　この過失推定の規定により、権利者は、侵害者の過失を立証しなくても、損害賠償請求を行うことが可能になります（特許法や商標法にも同様の規定があります）。過失推定が認められるのは、公報によって、権利の存在が公開されており、侵害者が調査していれば権利の存在を知ることができたと言い得るためです（なお、侵害者は、過失がないことを反証することにより、損害賠償を免れることは可能です）。

　これに対し、秘密意匠の場合は、意匠公報による公開がなされないため、侵害者が調査をしても権利の存在を知ることができません。
　そのため、秘密意匠については、過失推定の規定は適用されません（意匠法40条ただし書）。