個人情報データベース等を漏えいした場合の刑事罰
※本QAの判例は注の通りです1。 改正の背景 平成26年6月に発覚した、株式会社ベネッセコーポレーション（ベネッセ）の委託先の元社員が名簿業者にベネッセの会員情報を提供したことを契機として、不正な利益を得る目的で個人情報を漏えいした者に対しては、犯罪抑止の観点で直接の刑事罰を科することが必要と...
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧 - 9ページ
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本人による保有個人データに関する訴えの提起はどのような場合にできるのか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 改正前の個人情報保護法においては、本人が個人情報取扱事業者に対して保有個人データの「開示」、「訂正等」、「利用停止等」および「第三者提供の停止」を「求めたとき」は、当該個人情報取扱事業者は一定の場合を除きこれに応じなければならないと規定されていまし...
個人情報保護委員会にはどのような権限があるか
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 EUデータ保護指令では、EU域内から個人データを第三国に移転できる場合について、EUから見て十分なレベルの保護措置を確保している場合に限定しています（「十分性の認定」）。 EUをはじめとする諸外国では、プライバシーや個人情報の保護を一元的に担当...
個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供
※本QAの凡例は注の通りです1。 改正の背景 近時、インターネット等を通じて、日本国外から、日本国内にある消費者に向けて、商品やサービス（役務）を提供する事業者が増えてきています。 改正個人情報保護法においては、これらの国境を越えて商品・役務を提供する事業者にも個人情報保護法上の個人情報取扱...
認定個人情報保護団体の役割、取り扱う業務は
※本QAの凡例は注の通りです1。 認定個人情報保護団体制度 個人情報保護法の基本理念の実現のためには、各個人情報取扱事業者が実情に応じた適正な取扱いを確保するための自発的な取組が不可欠です。そのような取組を支援する民間団体（法人格の有無は問わない）の役割が非常に重要となります。 認定個人情報...
改正個人情報保護法に対応した個人情報委託契約書はどのように作成するべきか
個人情報保護法ガイドライン（案）の公表 個人情報保護法22条においては、「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」と規定されていますが、この...
中小規模事業者は個人情報取扱規程・個人情報保護指針をどのように作成するべきか
中小規模事業者と緩和された特例的な安全管理措置 改正個人情報保護法では、過去6か月以内に5,000以下の個人情報を保有する者も個人情報取扱事業者としての義務を負うことになりますが、平成28年10月4日に公表された「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（案）」8（（別添）講ず...
改正個人情報保護法に対応した個人情報保護指針・個人情報取扱規程はどのように作成するべきか
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月9日法律第65号）に基づく改正後の個人情報保護法 改正個人情報保護法の関連政令、規則、ガイドラインの改正...
改正個人情報保護法に対応した匿名加工情報等取扱規程はどのように作成するべきか
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月9日法律第65号）に基づく改正後の個人情報保護法 改正個人情報保護法で求められる安全管理措置 改正個人情...
マイナンバー制度の全体像とは
マイナンバー制度を規定する番号法 マイナンバー制度を規定する「番号法」の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）といい、平成25年通常国会において成立し、平成25年（2013年）5月31日に公布されました。 マイナンバー制度の...
