営業秘密と他の秘密情報の関係、不正競争防止法と個人情報保護法等の他の法令との関係は
※本問中の個人情報保護法は（平成27年9月9日法律第65号）の全面施行版に基づき記載しています。 不正競争防止法による営業秘密の保護 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）は、他人の技術開発、商品開発等の成果を冒用する行為等を不正競争として禁止しており、周知性のある、あるいは著名な他人の商...
荒川 雄二郎弁護士の執筆した記事一覧
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営業秘密の民事的保護 (1) ‐ 差止請求権
不正競争防止法に基づく差止請求権 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）3条1項は、「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」と定めて、不正競争行為に...
営業秘密の民事的保護 (2) ‐ 損害賠償請求権
不正競争防止法に基づく損害賠償請求権 不正競争防止法（以下「不競法」といいます）4条は、「故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」と定めて、不正競争によって営業上の利益を侵害された者に、それによって生じた損害の賠償を請求...
秘密情報を漏えいされた場合の損害額の算定方法は
不正競争防止法に基づく損害賠償請求権の要件 「営業秘密の民事的保護(2)‐損害賠償請求権」でも解説したとおり、不正競争防止法（以下、「不競法」といいます）4条にある、営業秘密の侵害を理由とした不競法に基づく損害賠償請求権の要件は、以下のとおりです。 ( 1 ) 故意・過失により ( 2 )...
営業秘密の刑事的保護
営業秘密侵害罪とは 営業秘密侵害罪の類型 不正競争防止法（以下、「不競法」といいます）は、営業秘密侵害罪について、全部で9類型を定めています（不競法21条1項1号~9号）。 9類型の概要は以下のとおりです。 そもそも不正な手段で営業秘密を取得し、それを使用・開示するパターン（2類型）...
営業秘密侵害罪にはどのような種類があるのか
営業秘密侵害罪にはどのような類型があるか 営業秘密侵害罪について、不競法は、以下のとおり、大きく分けて4つのパターン、全部で9つの類型を定めています（不競法21条1項1号~9号）。 ① そもそも不正な手段で営業秘密を取得し、それを使用・開示するパターン（2類型） ② 保有者から正当に営業秘...
営業秘密侵害が疑われる場合の具体的対応
本問における各当事者の行為の問題点 元部長Aについて ( 1 ) 元部長Aが営業秘密を不正に取得した場合 元部長Aが、D社の営業秘密に当たる情報を不正に取得し、競業他社であるC社に漏えいしたのであれば、不正競争防止法（以下「不競法」といいます）2条1項4号の不正競争行為（営業秘密の不正取得・...
競業他社の元従業員・元役員を中途採用する場合に注意することは何か
C社が元部長Aから開示を受けた設計図等を使用している場合 民事上の責任について ( 1 ) どのような不正競争行為に当たるか C社が元部長Aから開示を受けた設計図等を使用して新製品の製造を行っていることは、不正競争防止法（以下「不競法」）2条1項5号もしくは8号の不正競争行為に当たります。...
民事訴訟・刑事訴訟における営業秘密の保護
民事訴訟における営業秘密の保護 民事訴訟における営業秘密の保護の必要性 裁判の公開原則（憲法82条）に基づき、民事訴訟の手続は公開の法廷で行われますし、裁判所に保管されている民事訴訟の訴訟記録は誰でも閲覧することができるのが原則です（民事訴訟法91条1項）。 しかし、自社の営業秘密を守るため...
秘密情報の漏えいを未然に防止するための方策
はじめに 「営業秘密」をはじめとする秘密情報の漏えいを未然に防止する方策については、経済産業省が平成28年2月に公表した「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」（以下「秘密情報保護ハンドブック」といいます）において、幅広い方策が紹介されていますので、以下では、同ハンドブックで紹介さ...
