2019年6月に暗号資産への新たな規制にかかる法律が公布、ICOやデリバティブ取引への影響は？
先の第198回国会で、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）が5月31日に成立し、6月7日に公布された。同法は、公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行となる。 同法による改正は、銀⾏法や...
「ファイナンス」に関する特集一覧 - 3ページ
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Facebookが発表したLibraサービスの法的性質、今後のブロックチェーン業界の展望とは？
米Facebook, Inc.（以下、「Facebook」という）は2019年6月18日、ブロックチェーンを用いた新サービス（以下、「Libraサービス」という）を発表した。 世界最大手のSNS運営会社であるFacebookがサービスに大々的に参入することが発表されたこともあり、これまで数多くの...
日本のアニメの未来をファイナンスの視点から徹底議論、製作委員会の明日はどっちだ？
オンライン受付の無料相談やセミナーを通じてクリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」のアニメを愛するメンバーが企画し、日本のアニメ業界をよりよくするためのイベント「Animation & Law!! vol.2」が2019年2月、東...
QRコード決済とクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録の要否 経済産業省の2018年11月7日付法令適用事前確認手続の回答の検討
経済産業省から2018年11月7日付で出された法令適用事前確認手続（ノーアクションレター）の回答で、QRコード決済の加盟店獲得の事業を行う場合に、割賦販売法上の「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」の登録（アクワイアラー登録）が必要であることが示されました。本稿では、QRコード決済の加盟店獲...
三井住友銀行が日本初のカバードボンドを欧州で発行、法制上の課題をどのように克服したか
三井住友銀行（SMBC）は2018年11月6日付で、発行総額10億ユーロ、5年固定利付0.55％のカバードボンドを欧州市場で発行した（以下「本件カバードボンド」という）。本件カバードボンドは、日本の金融機関として初めて発行されたカバードボンドである。本件カバードボンドは、日本国債や親会社SMFGよ...
世界各国におけるICOの法規制
仮想通貨元年と呼ばれた2017年からICOの件数とその調達額は、ともに伸び続けています。一方、詐欺的なICOも多く出現し、2017年9月頃から各国が利用者保護のために規制を強化する流れとなりました。 ICOで形成されるトークンコミュニティが多くの方から賛同を得られる性質のものであれば、ICOは資...
ブロックチェーン・仮想通貨ビジネスにおける最近のM＆Aの潮流と法律実務
ブロックチェーンビジネスとM＆A 昨年から今年にかけて数多くのブロックチェーンビジネスを取り扱う企業が登場しました。経済産業省の報告書「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」によると、ブロックチェーンの国内市場規模は潜在的なものも含め67兆円にも上る（下図参照）とされてい...
ロボアドバイザーをめぐる海外の規制動向
ロボアドバイザーの法的性質については「ロボアドバイザーとAIファンド 現状と今後の展望」をご覧ください。 米国での規制動向 2017年2月、米国証券取引委員会（SEC）の投資顧問局（Division of Investment Management）は、ロボアドバイザー業者向けのガイダンス（...
ロボアドバイザーとAIファンド 現状と今後の展望
ロボアドバイザーとは 近時、「ロボアドバイザー」と呼ばれるサービスが注目を集めています。「ロボアドバイザー」という用語については論者によって様々な定義がなされていますが、各業者が提供するサービスの最大公約数的な要素に着目すると、オンライン上で利用者から質問事項に対する回答を受け付け、その回答内容に...
Initial Coin Offering（ICO）の法的位置付け
（jull-gull / Shutterstock.com） ICOの概況 近時、Initial Coin Offering（ICO）と呼ばれる手法による資金調達が注目されています。海外では数億ドル規模の資金調達を行うICOの事例が見られるようになっており、国内でもICOの実施事例・検討事例が...
