改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
第3回 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引における規制に関する留意点
令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...
「ファイナンス」に関する特集一覧 - 2ページ
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改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
第2回 暗号資産交換業者による広告の表示方法や禁止行為、利用者への情報提供、経過措置に関する留意点
令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務のなかでの解釈に委ねられる部分...
改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか
第1回 資金決済法・金商法等における改正の経緯と暗号資産交換業の登録申請等に関する留意点
はじめに - ブロックチェーン業界のルールに一定の解 平成29年はビットコインバブルとICOの年、平成30年は仮想通貨流出の年、令和元年はLibraの年（日本ブロックチェーン協会（JBA）では「ブロックチェーン元年」を標語に盛り上がりました）、令和2年はルールメイキングの成熟と本丸のブロックチェ...
〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務
第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは
仮想通貨・ブロックチェーンにかかわる法改正として注目を集めた昨年の資金決済法や金融商品取引法の改正は、2020年5月1日に施行を迎えた。同改正は、仮想通貨の名称の「暗号資産」への変更、暗号資産デリバティブ取引に関する規制導入など様々な改正事項を含むものであったが、中でも「セキュリティトークン」と呼...
2018年度はインサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告件数が増加、勧告事案の特徴とは？ 事業譲渡・会社分割が取引の重要事実として初適用された事案も
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.165」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、8月30日に2018年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」（以下、活動状況といいます）を公表しました。活動状況では、インサイダー取引のほか、相場操縦、...
2019年6月に暗号資産への新たな規制にかかる法律が公布、ICOやデリバティブ取引への影響は？
先の第198回国会で、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）が5月31日に成立し、6月7日に公布された。同法は、公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行となる。 同法による改正は、銀⾏法や...
Facebookが発表したLibraサービスの法的性質、今後のブロックチェーン業界の展望とは？
米Facebook, Inc.（以下、「Facebook」という）は2019年6月18日、ブロックチェーンを用いた新サービス（以下、「Libraサービス」という）を発表した。 世界最大手のSNS運営会社であるFacebookがサービスに大々的に参入することが発表されたこともあり、これまで数多くの...
日本のアニメの未来をファイナンスの視点から徹底議論、製作委員会の明日はどっちだ？
オンライン受付の無料相談やセミナーを通じてクリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」のアニメを愛するメンバーが企画し、日本のアニメ業界をよりよくするためのイベント「Animation & Law!! vol.2」が2019年2月、東...
QRコード決済とクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録の要否 経済産業省の2018年11月7日付法令適用事前確認手続の回答の検討
経済産業省から2018年11月7日付で出された法令適用事前確認手続（ノーアクションレター）の回答で、QRコード決済の加盟店獲得の事業を行う場合に、割賦販売法上の「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」の登録（アクワイアラー登録）が必要であることが示されました。本稿では、QRコード決済の加盟店獲...
三井住友銀行が日本初のカバードボンドを欧州で発行、法制上の課題をどのように克服したか
三井住友銀行（SMBC）は2018年11月6日付で、発行総額10億ユーロ、5年固定利付0.55％のカバードボンドを欧州市場で発行した（以下「本件カバードボンド」という）。本件カバードボンドは、日本の金融機関として初めて発行されたカバードボンドである。本件カバードボンドは、日本国債や親会社SMFGよ...
世界各国におけるICOの法規制
仮想通貨元年と呼ばれた2017年からICOの件数とその調達額は、ともに伸び続けています。一方、詐欺的なICOも多く出現し、2017年9月頃から各国が利用者保護のために規制を強化する流れとなりました。 ICOで形成されるトークンコミュニティが多くの方から賛同を得られる性質のものであれば、ICOは資...
ブロックチェーン・仮想通貨ビジネスにおける最近のM＆Aの潮流と法律実務
ブロックチェーンビジネスとM＆A 昨年から今年にかけて数多くのブロックチェーンビジネスを取り扱う企業が登場しました。経済産業省の報告書「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」によると、ブロックチェーンの国内市場規模は潜在的なものも含め67兆円にも上る（下図参照）とされてい...
ロボアドバイザーをめぐる海外の規制動向
ロボアドバイザーの法的性質については「ロボアドバイザーとAIファンド 現状と今後の展望」をご覧ください。 米国での規制動向 2017年2月、米国証券取引委員会（SEC）の投資顧問局（Division of Investment Management）は、ロボアドバイザー業者向けのガイダンス（...
ロボアドバイザーとAIファンド 現状と今後の展望
ロボアドバイザーとは 近時、「ロボアドバイザー」と呼ばれるサービスが注目を集めています。「ロボアドバイザー」という用語については論者によって様々な定義がなされていますが、各業者が提供するサービスの最大公約数的な要素に着目すると、オンライン上で利用者から質問事項に対する回答を受け付け、その回答内容に...
Initial Coin Offering（ICO）の法的位置付け
（jull-gull / Shutterstock.com） ICOの概況 近時、Initial Coin Offering（ICO）と呼ばれる手法による資金調達が注目されています。海外では数億ドル規模の資金調達を行うICOの事例が見られるようになっており、国内でもICOの実施事例・検討事例が...
Fintechで銀行法が改正 民間企業が突き動かした2017年法改正の動き
2014年頃から耳にするようになってきたFintech。金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語であるFintechという概念が日本に浸透してきた当初は、技術的にも法的にも未知の存在として、非常に注目を集めてきた。現在では、Fintechという言葉自体はすっかり定着し、...
最近のインサイダー取引における課徴金等の事例について 平成28年度の勧告件数は過去最高の43件
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.145」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会は、本年8月に「証券取引等監視委員会の活動状況」、「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表していますので、最近のインサイダー取引に...
有償ストック・オプションは報酬？ ASBJ公開草案が投げかける「報酬」の意義
2017年5月10日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」という）が実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等を公表。7月10日まで公開草案に対するパブリックコメントが募集された。 公開草案では、権利確定条件付有償新株予約権...
YouTuberヒカル氏のVALU売却騒動、利用規約改定でトラブルは防げるか
（出典：株式会社VALUのウェブサイト） 本年8月15日、個人の価値（VALU）をネット上で取引するサービス「VALU」において、人気YouTuberヒカル氏や、所属事務所の顧問などの関係者による「売り逃げ」騒動が発生。騒動は運営会社による売買注文のキャンセルやヒカル氏らによるVALUの買戻し、...
未来投資戦略 2017 - Society 5.0 の実現に向けた改革 - 「稼ぐ力」の強化（コーポレートガバナンス改革）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.141」の「特集」の内容を転載したものです。 未来投資戦略 2017 - Society 5.0 の実現に向けた改革 - 6月9日、「未来投資戦略 2017 - Society 5.0 の実現に向けた改革 - 」が閣議決定...
