働き方改革に伴う情報漏えいリスク 求められるのは「紛失を前提とした対策」
政府が提唱する「一億総活躍社会」の実現に向けスタートした「働き方改革」。2016年9月に内閣官房に働き方改革実現推進室が設置されてから1年以上が経過し、多くの企業が働き方改革を実践しつつある。その内容は、たとえば休暇取得を時間単位で取得できるようにしたり、有給休暇の取得を促したりと、企業ごとに様々で...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 7ページ
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仮想通貨をめぐる法的なポイント
第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制
はじめに 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表 平成28年5月に、「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます）等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律）が成立...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第4回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、個人データの利活用に対する規制
個人データの利活用に対する本人の関与 個人情報を含むビッグデータについても、「データ・オーナーシップ」の考え方に基づいて、個人データとして利活用する場合には、そのオーナーである本人の関与を高めて本人の「納得感」を得ながらデータの利活用を目指すアプローチが提唱され1、個人情報保護法等による法規制へ...
【イベントレポート】法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞ 主催者たちに聞く、リーガルテック普及のために必要なもの
10月6日、クックパッド株式会社（東京都渋谷区）において、法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞が開催された。 法務＆知財系ライトニングトークは、法務・知財系専門職に就く人たちの相互啓発と交流を目的にしたイベントだ。主催者はブログ、「企業法務マンサバイバル」管理人のはっしー氏と...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第3回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、データの不正な利活用に対する規制
不正なデータの取得等からのデータ保護 第2回「IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか」では、「データ・オーナーシップ」の考え方、すなわち、事業者間の取引に関連して創出されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるという考え方を前提に、データの利用権限や利用範囲を明...
2017年6月1日施行、中国インターネット安全法が日系企業に与える影響
2017年6月1日、「中国インターネット安全法」（中国語：中華人民共和国網絡安全法1、以下「本法」といいます）が施行されました。本法に対しては、成立以前の段階から、中国当局によるインターネット空間の支配を強化するものであり、外国企業の中国ビジネスに大きな影響を与える可能性があるとの懸念が示されてい...
ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の上告審弁論が9月29日、最高裁第二小法廷で開かれた。 個人情報が漏えいしたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、1審、2審共に男性が敗訴していたが、最高裁によってどのような判断がされるか注目を集めている。 弁論において、原...
平成29年5月公布、「医療ビッグデータ法」のポイント
平成29年5月12日に公布された『医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律』 （平成29年5月12日法律第28号、以下「医療ビッグデータ法」といいます）について解説します。 医療情報は要配慮個人情報に該当する 平成29年5月30日の個人情報保護法の改正で定められた「要配慮...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第2回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか
データ保護のフレームワーク データ保護のあり方については、前回「第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」」で解説したとおり、データの創出に寄与した者の間において契約で利用権限や利用範囲を明確化することで解決し、その設定されたルールを逸脱した自由競争の枠外に...
平成29年改訂版「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」のポイント
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」とは 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（以下、準則）は、経済産業省が、電子商取引・情報財取引等に関する様々な法的問題点についての論点をあげ、民法をはじめとする関係法律の各問題への適用について、その解釈指針を示したものです。これにより、新たな事業...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」
はじめに 近年のIoT・ビッグデータ（BD）・人工知能（AI）等の情報技術の発展に伴い、ビジネスにおけるそれらの利活用が注目され、毎日のように関連した報道等がなされています。また、政府においても、経済産業省、総務省、厚生労働省、IT戦略本部、知的財産戦略本部等の多数の省庁が競って、日本におけるデ...
仮想通貨をめぐる法的なポイント
第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点
取引所を通じて仮想通貨を取引する場合、当事者間にどのような権利関係が発生するのでしょうか。仮想通貨の取引を行う場合に考えられるトラブルや問題点について、具体的に検討します。 なお、以下、本稿においては、分散管理型の仮想通貨の代表である「ビットコイン」を念頭に置いて説明します。 仮想通貨の仕組み...
仮想通貨をめぐる法的なポイント
第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは
平成28年に資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となりました。 仮想通貨の取引サービスを提供する場合に、資金決済法上の登録が必要となるか、また、登録が必要となる場合にどのような規制に注意する必要があるか等について、改正法および、同年12月に公表された内閣府令案、事務...
検索結果の削除に最高裁が初の判断 判断のポイントと今後の影響は
( Denis Linine / Shutterstock, Inc. ) 1月31日、過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、検索結果に表示される自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分命令申立事件において、最高裁は検索結果の削除を認めない決定をした。...
平成29年5月30日に全面施行、「改正個人情報保護法」のポイント 免許証番号や指紋認識データも「個人情報」に
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.136」の「特集」の内容を転載したものです。 個人情報保護法の改正について 平成27年9月9日に個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）の改正法（以下、「改正法」といいます）が公布され、現在、その一...
システム開発において法的なトラブルをどう回避するか？
第1回 システム開発の流れと作成される書面の種類
契約だけでトラブルは防げるか システム開発におけるトラブルを未然に防ぐためには、単に、契約を適切に取り交わせばよいというものではなく、システム開発の全体の流れを頭に入れた上で、局面ごとに適切な対応をしていく必要があります。 なぜならば、システム開発においては、その規模が大きくなればなるほど、...
IoTセキュリティガイドラインの概要と法務面の留意点
2016年7月5日、総務省及び経済産業省が「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」を公表した。同ガイドラインは、IoT機器、システム、サービスについて、セキュリティ確保のために求められる基本的な取り組みを明らかにしたものである。 今後、IoT機器、システム、サービスが急激に発展していくこ...
その顛末書、裁判で不利になるかも？ システム開発における「謝罪と反省」は裁判でどう判断されるのか
「責任は受託者にある」とは限らない 「スケジュールに遅れているじゃないですか。品質不良も多数発生している。いったいどういうことですか。きちんと書面で説明してもらいたい。」 筆者がよく取り扱っているシステム開発の現場では，発注者であるユーザから、受託者であるベンダに対して、上...
あなたの過去は、一生消されない？ 「忘れられる権利」の最新動向を追う
（写真：Twin Design / Shutterstock.com） 7月12日、東京高裁は「忘れられる権利」は法的に定められたものではないという決定を下した。 過去に逮捕暦のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自分の逮捕歴に関する情報の削除を求めた仮処分申し立て...
FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は？ サービス別に押さえておきたいポイント
FinTechに関する法的な議論は様々に行われているが、金融機関がFinTech企業を傘下に収める際の規制という視点で議論が行われていることが多いように思う。 本稿は、逆に、これからFinTechに参入しようとする事業会社、あるいはすでにFinTechビジネスを始めている事業会社がクリアしなけれ...
