メール誤送信による情報漏えいリスク対策
第2回 セキュリティの専門家が解説！対策方法は「リスクに対する管理策の実践」
企業は年々、情報管理や社員教育などセキュリティ対策を強化しつつあるものの、悩みの尽きない問題のひとつが「情報漏えい」といえるでしょう。本特集では、情報漏えい問題について、特に「メールの誤送信」を中心に、様々な角度から対策方法を模索していきたいと思います。 第1回では、個人情報保護の実務に詳しい牛島...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 7ページ
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海賊版サイトのブロッキングが見せた司法制度の限界、議論は解決の一歩となるか
漫画村など3サイトのブロッキングをISP（インターネットサービスプロバイダ）に求める「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を政府が4月13日に発表し、同月23日にはNTTグループ3社によるブロッキング実施の方針が公表された。 ブロッキングには各方面から賛否様々な見解が出され、4月25日に...
メール誤送信による情報漏えいリスク対策
第1回 弁護士が解説！対策方法は「添付ファイルへのパスワード設定」
「情報漏えい」といっても、その原因は様々です。今年1月に約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出し問題となっている仮想通貨取引所「コインチェック」では、「不正アクセス」による被害とされており、大きく報道されたことは記憶に新しいでしょう。また、2012年11月には三菱東京UFJ銀行でも情報漏え...
ウォンテッドリーが実践するGitHubによる契約書管理 IT系ベンチャーならではの発想で生産性を向上
「GitHub」というサービスをご存知でしょうか。GitHubは、ソフトウェア開発プロジェクトのためのWebサービスで、多くのソフトウェアエンジニアが日常的に利用しています。GitHubの名前にある「Git」とは、プログラムソースなどの変更履歴を管理するバージョン管理システムのひとつで、GitHub...
リーガル・サイバーセキュリティの最新事情
今年（2018年）1月、仮想通貨取引所コインチェックは、不正アクセスの疑いにより約580億円分の仮想通貨を流出させ、金融庁は全取引所に管理体制の点検を要請しました1。 また、昨年は、WannaCry（ワナクライ）が世界中で猛威を振るい、国内においても日本を代表する著名な機械メーカー、鉄道会社、自...
EUで進むデータポータビリティ権、導入の背景と日本における動向
今年5月に発効する「EU一般データ保護規則」（GDPR）に定められる「データポータビリティ権」。日本でも関心が高まった結果、経済産業省と総務省が合同で検討を進めるなど、その動向も注目されているが、「データポータビリティ権」とはどのような権利で、導入された場合にメリットはあるのだろうか。森・濱田松本法...
技術と法律の壁を越える挑戦 エンジニアと法律家の目に個人情報保護法はどう映るのか
11月27日、エンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #1 個人情報」が、株式会社HDEのオープンラウンジにて行われた。 「エンジニアも、法律家も、お互い「Code」を武器に仕事しているのだから、もうちょっと仲良くなれないだろうか」。StudyCodeは主催者たちのこんな問題意識から...
「AIはただのコンピュータ」と技術者 人工知能の法務への影響を考えるシンポ
「人工知能が法務を変える？」と題したシンポジウムが、11月29日都内で開かれた。 パネルディスカッションでは、大手ソフトウェア会社の技術者や法律関連のITビジネス企業の担当者、弁護士らが、「AI（人工知能）」を活用した法務ビジネスが広がっていく将来の見通しを語った。AIによる仕事の代替性がささやかれ...
働き方改革に伴う情報漏えいリスク 求められるのは「紛失を前提とした対策」
政府が提唱する「一億総活躍社会」の実現に向けスタートした「働き方改革」。2016年9月に内閣官房に働き方改革実現推進室が設置されてから1年以上が経過し、多くの企業が働き方改革を実践しつつある。その内容は、たとえば休暇取得を時間単位で取得できるようにしたり、有給休暇の取得を促したりと、企業ごとに様々で...
仮想通貨をめぐる法的なポイント
第3回 仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制
はじめに 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表 平成28年5月に、「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます）等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律）が成立...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第4回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、個人データの利活用に対する規制
個人データの利活用に対する本人の関与 個人情報を含むビッグデータについても、「データ・オーナーシップ」の考え方に基づいて、個人データとして利活用する場合には、そのオーナーである本人の関与を高めて本人の「納得感」を得ながらデータの利活用を目指すアプローチが提唱され1、個人情報保護法等による法規制へ...
【イベントレポート】法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞ 主催者たちに聞く、リーガルテック普及のために必要なもの
10月6日、クックパッド株式会社（東京都渋谷区）において、法務＆知財系ライトニングトーク2017 ＜リーガルテック祭＞が開催された。 法務＆知財系ライトニングトークは、法務・知財系専門職に就く人たちの相互啓発と交流を目的にしたイベントだ。主催者はブログ、「企業法務マンサバイバル」管理人のはっしー氏と...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第3回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、データの不正な利活用に対する規制
不正なデータの取得等からのデータ保護 第2回「IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか」では、「データ・オーナーシップ」の考え方、すなわち、事業者間の取引に関連して創出されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるという考え方を前提に、データの利用権限や利用範囲を明...
2017年6月1日施行、中国インターネット安全法が日系企業に与える影響
2017年6月1日、「中国インターネット安全法」（中国語：中華人民共和国網絡安全法1、以下「本法」といいます）が施行されました。本法に対しては、成立以前の段階から、中国当局によるインターネット空間の支配を強化するものであり、外国企業の中国ビジネスに大きな影響を与える可能性があるとの懸念が示されてい...
ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の上告審弁論が9月29日、最高裁第二小法廷で開かれた。 個人情報が漏えいしたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、1審、2審共に男性が敗訴していたが、最高裁によってどのような判断がされるか注目を集めている。 弁論において、原告...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」
はじめに 近年のIoT・ビッグデータ（BD）・人工知能（AI）等の情報技術の発展に伴い、ビジネスにおけるそれらの利活用が注目され、毎日のように関連した報道等がなされています。また、政府においても、経済産業省、総務省、厚生労働省、IT戦略本部、知的財産戦略本部等の多数の省庁が競って、日本におけるデ...
平成29年5月公布、「医療ビッグデータ法」のポイント
平成29年5月12日に公布された『医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律』 （平成29年5月12日法律第28号、以下「医療ビッグデータ法」といいます）について解説します。 医療情報は要配慮個人情報に該当する 平成29年5月30日の個人情報保護法の改正で定められた「要配慮...
データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第2回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか
データ保護のフレームワーク データ保護のあり方については、前回「第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」」で解説したとおり、データの創出に寄与した者の間において契約で利用権限や利用範囲を明確化することで解決し、その設定されたルールを逸脱した自由競争の枠外に...
平成29年改訂版「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」のポイント
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」とは 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（以下、準則）は、経済産業省が、電子商取引・情報財取引等に関する様々な法的問題点についての論点をあげ、民法をはじめとする関係法律の各問題への適用について、その解釈指針を示したものです。これにより、新たな事業...
仮想通貨をめぐる法的なポイント
第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点
取引所を通じて仮想通貨を取引する場合、当事者間にどのような権利関係が発生するのでしょうか。仮想通貨の取引を行う場合に考えられるトラブルや問題点について、具体的に検討します。 なお、以下、本稿においては、分散管理型の仮想通貨の代表である「ビットコイン」を念頭に置いて説明します。 仮想通貨の仕組み...
