「ドコモ口座」不正出金の問題点と求められる本人確認方法 法的観点も念頭に南知果弁護士が解説
2020年9月、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）が提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用し、提携銀行の口座から不正出金が行われる被害が相次いで発生。同サービスやNTTドコモ回線の利用者以外に被害が生じうることが明らかになるとともに、NTTドコモの本人確認や連携先銀行の認証手続きに甘さ...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 4ページ
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情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え
第2回 テレワーク推進により注意すべきシャドーITのリスクと、IT導入時に各部門が果たすべき役割
近時、テレワーク導入の流れが加速するなか、新たなクラウドサービスの活用や、私物端末の業務利用（BYOD：Bring Your Own Device）などITの活用を進める企業が増えています。こうした積極的なITの利用は業務効率やクオリティの向上に寄与する一方、組織内で利用されているITを適切に管理で...
2020年6月成立の個人情報保護法改正の経緯とポイントを板倉弁護士が講演 第三者提供に関する新たな規定への対応と、「2種類の仮名加工情報」に着目を
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）による第4回情報法制シンポジウムが2020年6月16日～24日に開かれました。5テーマを5日間にわけて開催する充実した内容で、初日の開会挨拶を述べた江口清貴専務理事によると、新型コロナウイルス流行の影響による初めてのオンライン開催ながら、800名を超える申込...
【情シス・法務向け】システム開発の進行・契約時のポイントに関する特集・実務Q&Aまとめ
近年、デジタル技術を活用してサービスやビジネスモデルを創出し、新たな事業・価値を生み出す、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が注目されています。IoTにより取得した工場データをもとに製造方法・プロセスを改善したり、Netflixに代表されるVOD（Video On Demand）のように顧...
情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え
第1回 IT導入の審査・検討時における法務担当者の役割に関するアンケート 審査フローに法務部門が関わる企業は5割弱、そのうち3割ではシャドーITが存在
新型コロナウイルス流行の影響によりテレワークをはじめとした多様な働き方が普及し、WEB会議や電子契約をはじめ、業務をオンラインで遂行するためのITツールの導入が各社で進んでいます。 一方、ITツールの利用に関する問題として、従来から指摘されているのが「シャドーIT」です。企業内で十分な審査が行われ...
オンライン診療に関する法的問題と近時の特例措置
※本記事は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業のウェブサイトの「Journal」への掲載内容を転載したものです。 オンライン診療とは パソコン、スマートフォン、タブレット端末等の情報通信機器の発展に伴い、医療分野では情報通信機器を使った遠隔医療に関するサービスが提供されています。中でもオン...
対話から読み解く企業法務のトレンド サイバーセキュリティを巡る諸問題
企業を取り巻くリスクのうち、最近注目を集めるサイバーセキュリテイ。企業の体制に不備があった場合、自社が損害を被るだけでなく、第三者に損害を与えたことによる損害賠償や善管注意義務違反に問われる可能性があります。 本稿はジャパン・ビジネス・アシュアランスにて企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサル...
判例から考えるDX時代のシステム開発契約
第1回 DX推進にむけたシステム開発の契約形態と責任分担
はじめに 2018年9月に経済産業省が「DXレポート」1 という報告書を発表するなど、ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をよく見かけるようになりました。DXについて明確な定義があるわけではないようですが、「デジタル技術を活用して、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを生...
日本のデジタル化政策推進の鍵、「電子契約」の有効性とリスク - 手塚悟教授に聞く
トラストサービスの重要性が高まる背景 我が国においては、現在Society5.0の実現に向けて、官民が一体となって推進しています。Society5.0とは「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会...
展望 2020年の企業法務
第11回 リーガルテックの現状と法務人材のスキル・働き方・キャリア
2019年は国内リーガルテック 1 に関連したニュースが多かった年でした。既存リーガルテック企業によるサービス拡充のみならず、新規分野におけるリーガルテック企業の登場、リーガルテック企業同士やリーガルテック企業と大手企業間の業務提携、大手を含めた法律事務所によるリーガルテック参入など、新たな動きが...
展望 2020年の企業法務
第10回 法制の動向を見据え、社内で収集・蓄積されているデータの棚卸しを - 情報・セキュリティ分野（後編）
2020年は情報・セキュリティ関連分野において、「個人情報保護法の改正」や「デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に向けた動き」「海外の個人情報保護法制」といったトピックが見込まれています。同分野における2020年の企業法務に関わる展望を、牛島総合法律事務所の影島 広泰弁護士が解説します。...
展望 2020年の企業法務
第9回 個人情報保護法改正の動向と、企業の実務に与える影響に注目を - 情報・セキュリティ分野（前編）
2019年は、就職情報サイト「リクナビ」によるいわゆる「内定辞退率」問題をはじめ、個人情報やクッキー（Cookie）などのデータの取り扱いについて大きな注目が集まりました。 2020年は「個人情報保護法の改正」や「デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に向けた動き」など大きなトピックが見...
法的観点とユーザー目線の双方からデータ利活用・セキュリティ対応をサポート - TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング
近年、規模の大小を問わず、個人情報の漏えいやデータの不正利用に関して盛んに報道されています。情報通信技術の飛躍的な発展によってビッグデータの収集や分析が容易になる一方、個人情報の扱いに対する消費者の感度は高まっています。企業としては、法令違反によるリーガルリスクはもちろん、個人情報の取り扱い方法に問...
長島・大野・常松法律事務所とMNTSQが見据える、大手事務所とリーガルテックベンチャーの協働の形
「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」をミッションに掲げ、2018年11月に設立したリーガルテックスタートアップ企業 MNTSQ（モンテスキュー）株式会社。現在は、法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンス業務を効率化するプロダクトなどを提供しつつ、同時に一般企業向けのプロダ...
デジタル・プラットフォーマー規制とデータの移転・解放
第2回 データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（後半）と考え方のポイント、政府の動向
前回は、デジタル・プラットフォーマーによるデータの寡占化と規制に関して、「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」（デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会、データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ。以下「データ移転・開放オプション」という）における検討...
サイバー保険の活用で予算化しづらいインシデント対応費用の確保が可能に サイバー保険の補償内容や活用例を提供企業が解説
企業がサイバー攻撃や内部不正をはじめとしたセキュリティ被害に遭った場合、原因調査や顧客への補償、事後対策など多くの対応が求められるだけでなく、多額の費用がかかることも考えられます。 そうした被害に備え、企業で活用されているサービスの1つがサイバー保険です。本稿では、サイバー保険「事故補償パック f...
個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie（クッキー）情報取扱いのポイント 国内企業は、法規制とパーソナルデータ保護を念頭に置いた活用を
就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）による「内定辞退率」問題を端緒として、Cookie情報の取り扱い等について近時注目が集まっています。 個人情報保護委員会や公正取引委員会もCookieの扱いに関する今後の対応について言及するなか、公正取引委員...
Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説
2019年8月、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）がクライアント企業へ学生の「内定辞退率」を提供していたことが、個人データの扱いや同意の取得方法等の観点から問題視されました 1。 また同年10月には、リクルートキャリアがクライアント企業に対し...
デジタル・プラットフォーマー規制とデータの移転・解放
第1回 データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（前半）
デジタル・プラットフォーマーによるデータの寡占化と規制の検討 プラットフォーマー型ビジネスは、BtoB、BtoC等、企業や人を結びつける「場」を提供するものです。このため、契約当事者にフォーカスし、結びつくB、Cに着目した規制や、これらの法律関係の整理について、従来の実務上は注目されてきたように...
サイバー保険提供企業が語る、セキュリティ動向とインシデント時の企業の損害 調査・対策費用に加え、ノウハウ流出など金額換算できない被害も
サイバー攻撃により、数百億円の被害が発生――。 サイバー攻撃や内部不正をはじめとした、企業におけるセキュリティ被害の報道が続いています。被害発生時には、原因調査や顧客への補償、事後対策などの対応が必要になるとともに、独自のノウハウなどが流出した場合は、金額では換算できない損害が生じてしまうことも考...
