日本のデジタル化政策推進の鍵、「電子契約」の有効性とリスク - 手塚悟教授に聞く
トラストサービスの重要性が高まる背景 我が国においては、現在Society5.0の実現に向けて、官民が一体となって推進しています。Society5.0とは「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 4ページ
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展望 2020年の企業法務
第11回 リーガルテックの現状と法務人材のスキル・働き方・キャリア
2019年は国内リーガルテック 1 に関連したニュースが多かった年でした。既存リーガルテック企業によるサービス拡充のみならず、新規分野におけるリーガルテック企業の登場、リーガルテック企業同士やリーガルテック企業と大手企業間の業務提携、大手を含めた法律事務所によるリーガルテック参入など、新たな動きが...
展望 2020年の企業法務
第10回 法制の動向を見据え、社内で収集・蓄積されているデータの棚卸しを - 情報・セキュリティ分野（後編）
2020年は情報・セキュリティ関連分野において、「個人情報保護法の改正」や「デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に向けた動き」「海外の個人情報保護法制」といったトピックが見込まれています。同分野における2020年の企業法務に関わる展望を、牛島総合法律事務所の影島 広泰弁護士が解説します。...
展望 2020年の企業法務
第9回 個人情報保護法改正の動向と、企業の実務に与える影響に注目を - 情報・セキュリティ分野（前編）
2019年は、就職情報サイト「リクナビ」によるいわゆる「内定辞退率」問題をはじめ、個人情報やクッキー（Cookie）などのデータの取り扱いについて大きな注目が集まりました。 2020年は「個人情報保護法の改正」や「デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に向けた動き」など大きなトピックが見...
法的観点とユーザー目線の双方からデータ利活用・セキュリティ対応をサポート - TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング
近年、規模の大小を問わず、個人情報の漏えいやデータの不正利用に関して盛んに報道されています。情報通信技術の飛躍的な発展によってビッグデータの収集や分析が容易になる一方、個人情報の扱いに対する消費者の感度は高まっています。企業としては、法令違反によるリーガルリスクはもちろん、個人情報の取り扱い方法に問...
長島・大野・常松法律事務所とMNTSQが見据える、大手事務所とリーガルテックベンチャーの協働の形
「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」をミッションに掲げ、2018年11月に設立したリーガルテックスタートアップ企業 MNTSQ（モンテスキュー）株式会社。現在は、法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンス業務を効率化するプロダクトなどを提供しつつ、同時に一般企業向けのプロダ...
デジタル・プラットフォーマー規制とデータの移転・解放
第2回 データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（後半）と考え方のポイント、政府の動向
前回は、デジタル・プラットフォーマーによるデータの寡占化と規制に関して、「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」（デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会、データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ。以下「データ移転・開放オプション」という）における検討...
サイバー保険の活用で予算化しづらいインシデント対応費用の確保が可能に サイバー保険の補償内容や活用例を提供企業が解説
企業がサイバー攻撃や内部不正をはじめとしたセキュリティ被害に遭った場合、原因調査や顧客への補償、事後対策など多くの対応が求められるだけでなく、多額の費用がかかることも考えられます。 そうした被害に備え、企業で活用されているサービスの1つがサイバー保険です。本稿では、サイバー保険「事故補償パック f...
個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie（クッキー）情報取扱いのポイント 国内企業は、法規制とパーソナルデータ保護を念頭に置いた活用を
就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）による「内定辞退率」問題を端緒として、Cookie情報の取り扱い等について近時注目が集まっています。 個人情報保護委員会や公正取引委員会もCookieの扱いに関する今後の対応について言及するなか、公正取引委員...
Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説
2019年8月、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）がクライアント企業へ学生の「内定辞退率」を提供していたことが、個人データの扱いや同意の取得方法等の観点から問題視されました 1。 また同年10月には、リクルートキャリアがクライアント企業に対し...
デジタル・プラットフォーマー規制とデータの移転・解放
第1回 データの移転・開放等の在り方に関するオプションの概要（前半）
デジタル・プラットフォーマーによるデータの寡占化と規制の検討 プラットフォーマー型ビジネスは、BtoB、BtoC等、企業や人を結びつける「場」を提供するものです。このため、契約当事者にフォーカスし、結びつくB、Cに着目した規制や、これらの法律関係の整理について、従来の実務上は注目されてきたように...
サイバー保険提供企業が語る、セキュリティ動向とインシデント時の企業の損害 調査・対策費用に加え、ノウハウ流出など金額換算できない被害も
サイバー攻撃により、数百億円の被害が発生――。 サイバー攻撃や内部不正をはじめとした、企業におけるセキュリティ被害の報道が続いています。被害発生時には、原因調査や顧客への補償、事後対策などの対応が必要になるとともに、独自のノウハウなどが流出した場合は、金額では換算できない損害が生じてしまうことも考...
法務・知財EXPOレポート、テクノロジーを通じて未来を体感する3日間
法務・知財に関する初の大型展示会 11月13日～15日、インテックス大阪で法務・知財EXPOが開催された。リードエグジビションが開催する大型展示会で法務・知財と銘打ったものは今回が初となる。 会場では、総務、人事関連のソリューションサービスのほか、契約管理や特許など知財管理関連サービスのブースが...
インド個人データ保護法案（2018年草案）の概要と日本企業に求められる対応
はじめに 2018年7月27日、インドの「BN Srikrishna判事委員会」（以下、「委員会」）は、個人データ保護法案（The personal data protection Bill, 2018、以下「PDPB」または「法案」）の最初の草案を発表しました。 法令違反を犯した場合、世界売...
リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説
8月1日、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）は、同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データをクライアントである採用企業に提供していたことを公表。その際、ユーザーである学生の個人データの扱いや同意の...
データサイエンスと企業法務
第2回 マシーン同士で契約交渉が完結 マイクロソフトのデータサイエンティストが描く法務と世界の未来
お互いの企業のマシーンとマシーンが会話をするだけで、契約交渉が完結する。そんな未来が訪れるかもしれない。あらゆる業務に革新を起こすAIは今、法務部門の業務プロセスのみならず、地球規模の課題へのアプローチをも変えようとしている。「AI for Good」というプロジェクトを掲げ、AIとともにある未来を...
Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識 EGセキュアソリューションズ株式会社 徳丸 浩氏が事例を交えて講演
企業による、パスワードをはじめとした機密情報の漏えいが後を絶たない。事案の性質は異なれど、株式会社オージス総研が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」や、株式会社セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」など、2019年だけでもいくつものサービスで情報漏えいの発生が公表されている...
データサイエンスと企業法務
第1回 法務の業務プロセスをマイクロソフトのデータサイエンティストはどう変えるか
AIの登場により、「仕事」のあり方が変わろうとしている。多くの企業、多くの部門がAIの活用による業務効率化の道を模索するなか、自動化が困難と言われる法務のプロセスに、AIはどのような革新をもたらすのだろうか。マイクロソフトでデータサイエンスの活用を担うデータサイエンティスト、ラフール・ドディア氏に聞...
CSIRTはミニマムで立ち上げることが成功の秘訣 情シスから法務まで部門横断型の組織でセキュリティ対策を行う「NetOne-CSIRT」
国内、国外を問わずセキュリティ事故が相次ぐ昨今、インシデントの発生に備えた組織体制を構築することの重要性が叫ばれている。セキュリティインシデントへの対応力を向上するための取組みの1つがCSIRT（Computer Security Incident Response Team）だ。CSIRTは組織の...
サイバーセキュリティ対策や事後対応には「セキュリティの基礎体力」見直しが重要 「バックアップ」「クラウド」「脆弱性管理」をテーマに専門家3名がディスカッション
特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」や身代金を要求する不正プログラム「ランサムウェア」など、さまざまなサイバーセキュリティの脅威が企業を脅かすなか、企業には平時からの対策による「セキュリティの基礎体力」が求められるようになってきています。 本稿では、6月26日に東京コンファレンスセンター品川にて...
