インターネットで行った懸賞企画と店舗での商品引き渡しの問題点（取引付随性）
インターネット上の懸賞企画と取引付随性 取引付随性とは 景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます（景品表示法2条3項）。 「取...
「競争法・独占禁止法」に関する実務Q&A一覧 - 4ページ
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ポイントサービスを行う時の注意点とは
景品類と値引 景品類に含まれない値引 景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます（景品表示法2条3項）。 「不当景品類及び不当表...
親事業者が下請事業者に対して利益提供を求めることの問題点（利益提供要請の禁止）
はじめに 下請法が適用される場合、親事業者には11項目の禁止事項が課されますが、禁止事項の一つとして、「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」（下請法4条2項3号）というものがあります。具体的には、下請事業者に製造委託等をした場合に、「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」に...
小売店から安売り行為に対する損失補てんを求められた場合どう対応するか
安売りの自粛要請や希望小売価格での販売に対するリベート提供 再販売価格の拘束は違法 メーカーとしては、小売店からの補てん要求に応じたくないのはもちろんですが、そもそも問題の所在は、小売店間の値下げ合戦にあるともいえるので、小売店の販売価格の下落を防止するために、度を越した安売りをしないようお願...
同業他社との間で行う情報交換が違法になる場合とは
独占禁止法コンプライアンスと同業他社との情報交換 独占禁止法で違法とされるカルテルとは 独占禁止法3条により禁止される「不当な取引制限」の一つに、「カルテル」があります。 「カルテル」は、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販...
メーカーが安売り価格を広告に載せないよう小売店に要請することができるか
激化する安売り競争 近時は小売業界での競争が激化し、大手量販店を中心に安売り競争が行われる場面を多く見かけるようになりました。メーカーの立場からは、このような安売り競争は、商品価格の低迷や、ブランドイメージを傷つける可能性もあり、できれば阻止したいと思うこともあるかもしれません。 再販売価格維...
防衛的カルテルであれば違法とならないのか
防衛目的であってもカルテルは認められない 独占禁止法で違法とされるカルテルとは 独占禁止法3条により禁止される「不当な取引制限」の一つに、「カルテル」があります。 「カルテル」は、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産...
