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論文
2019年10月
「消費者委員会専門調査報告会をふまえ検討するプラットフォームビジネスと消費者保護」（ビジネス法務Vol.19 No.12）
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論文
2019年5月
「＜事例で鍛える！＞広告審査の着眼点と具体的な修正提案」（ビジネス法務Vol.19 No.5）
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論文
2019年5月
「＜特集 企業法務・ビジネス関連立法の平成史＞ISSUE10 消費者取引法分野の確立と新たな展開」（NBL No.1145）
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論文
2018年9月
「〔特集 2018年通常国会改正法の影響度〕消費者契約法 不当勧誘および不当条項に関する規定の新設」（Business Law Journal No.126）
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論文
2018年6月
「健康食品の表示規制 ～特定保健用食品、機能性表示食品を巡る動向など～」（会社法務A2Z 2018年7月号）
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論文
2018年5月
「広告・表示に対する景品表示法の執行動向と対応策」（月刊監査役 No.682）
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論文
2018年5月
「処分事例と打消し表示報告書から読み解く 広告・表示担当者が知っておくべき最新動向」（Business Law Journal No.122）
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論文
2017年12月
「<実務解説>消費者契約法改正案のポイントと対応」（ビジネス法務Vol.17 No.12）
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論文
2017年6月
「景品表示法違反を指摘された場合の企業の争い方（下）ー課徴金制度施行後の防御手続」（NBL No.1099）
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著作
2017年6月
『企業訴訟実務問題シリーズ 消費者契約訴訟 約款関連』 <共著>（株式会社中央経済社）
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論文
2017年5月
「Q&Aで読み解く クロレラチラシ事件最高裁判決が企業実務に与える影響」（Business Law Journal No.110）
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論文
2017年5月
「景品表示法違反を指摘された場合の企業の争い方（上）ー課徴金制度施行後の防御手続」（NBL No.1097）
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論文
2017年2月
「消費者契約法の「勧誘」の意義ークロレラチラシ事件最高裁判決が投げかける課題」（NBL No.1092）
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論文
2016年12月
消費者団体訴訟制度の企業活動への影響と対策」（法律のひろばVol.69 No.12）
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論文
2016年8月
「消費者契約に関するトラブルの傾向と対策」（Business Law Journal 2016年8月号）
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論文
2016年7月
「消費者向けビジネスにおける継続的契約の解消」（Business Law Journal 2016年7月号）
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論文
2016年6月
「特集 改正消費者契約法・特定商取引法への対応 事業者視点からみた改正法のポイントと実務対応」（NBL 1076号）
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論文
2016年5月
「改正景品表示法の課徴金制度ー概要と展望ー」（ウェブ版「国民生活」No.46）
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論文
2016年4月
「景品表示法課徴金導入 制度解説と企業のリスクマネジメント」（REPORT JARO No.495）
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論文
2016年3月
「消費者契約法専門調査会報告書のポイント」（Business Law Journal No.96）
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論文
2016年2月
書評「この本『消費者事件 歴史の証言』」（NBL No.1068）
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論文
2016年1月
「消費者裁判手続特例法の実務対応（下）ー2016年10月1日施行に向けて」（NBL No.1066）
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論文
2015年12月
「消費者裁判手続特例法の実務対応（上）ー2016年10月1日施行に向けて」（NBL No.1064）
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論文
2015年11月
「消費者契約法不当条項規制見直しの注目ポイント」（会社法務A2Z 103号）
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著作
2015年11月
『消費者取引の法務』 <共著>
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論文
2015年10月
「消費者契約法の見直しで着目すべき「中間取りまとめ」の重要論点」（Business Law Journal 2015年10月号）
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論文
2015年6月
「消費者契約法改正に向けて〔座談会〕消費者契約法の改正と金融実務への影響」（金融法務事情2019号）
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著作
2015年6月
『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法－課徴金制度の解説 〔初版〕 』 <共著>
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論文
2015年3月
「表示に関わる問題から企業を守るために留意すべきこと」（ジュリスト1477号）
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論文
2015年2月
「いま必要とされる景表法コンプライアンス実現のカギ」（Business Law Journal No. 83）
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著作
2014年7月
『一問一答 消費者裁判手続特例法〔初版〕』<共著>
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論文
2014年2月
｢消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の概要｣（NBL 1019号）
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論文
2014年2月
｢消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の概要｣（金融法務事情1987号）
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論文
2013年12月
｢「消費者裁判手続特例法案」について｣（ジュリスト1461号）
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論文
2012年11月
｢集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案について｣（NBL 989号）
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著作
2011年12月
『【実務法律講義10】実務 不法行為法講義〔第2版〕』 <共著>
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著作
2011年1月
『ケース・スタディ 消費者トラブル対応の実務〔加除式〕』<共著>
