スマホ競争促進法とは？アプリ提供者への影響を弁護士が解説
2025年12月19日までに全面施行される予定のスマホソフトウェア競争促進法は、モバイルOSとアプリストアを提供する巨大IT企業によるアプリストア市場の寡占状態を是正し、公正な競争を促進することを目的として、一定規模以上の指定事業者に対して、一定の禁止事項と遵守事項を義務付ける法律で、正式名称は「...
杉浦 健二弁護士の執筆した記事一覧
杉浦 健二弁護士の執筆した記事一覧
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改正個人情報保護法施行規則とガイドライン・Q&Aを解説
個人情報保護法施行規則が令和5年12月27日に改正され、令和6年4月1日付で施行されました。この改正に伴い、ガイドライン通則編やQ&Aも改訂されています。 今回の改正では、①不正目的をもって行われたおそれがある漏えい等発生時における個人情報保護委員会への報告と本人への通知、②安全管理措置、③保...
第5回 改正個人情報保護法（2022年4月1日施行）のポイントと実務対応リスト - プラポリの改訂、外的環境の把握、仮名加工情報
2022年4月1日に迫った改正個人情報保護法の施行。2021年の末に実施したBUSINESS LAWYERSのアンケート 1 では、対応が順調に進んでいるとする回答が見られた一方、約8割方の企業では対応遅延や未対応という状況にあることがわかりました。 本稿では杉浦健二弁護士が、改正個人情報保護法が...
民法改正から1年、WEBサービスの利用規約実務のいまと再確認のポイント（後編） 定型約款の変更対応、実務に影響のある近時の裁判例
2020年4月の民法改正により定型約款制度が新設され、1年が経過しました。 本稿では、施行から1年が経った現在の各社の対応状況や、いま改めて確認すべきWEBサービス利用規約の運用のポイントについて、WEBサービス分野の法務に詳しい杉浦健二弁護士に聞きました。 後編では、定型約款の変更に関わる対...
民法改正から1年、WEBサービスの利用規約実務のいまと再確認のポイント（前編） 改正民法への対応状況と、みなし合意、不当条項規制にまつわる留意点
2020年4月の民法改正により定型約款制度が新設され、1年が経過しました。BUSINESS LAWYERSでは2020年3月、「改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応」について、WEBサービス分野の法務に詳しい杉浦健二弁護士に、改正の概要や対応のポイントを解説していただきま...
改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応（後編） 定型約款における不当条項規制、内容の開示義務、内容変更時等の留意点
2020年4月1日から施行される改正民法（債権関係）において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...
改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応（前編） 定型約款制度の概要と、定型約款による契約成立の要件（組入要件）
2020年4月1日から施行される改正民法（債権関係）において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...
個人情報保護法改正、公取委の規制を見据えたCookie（クッキー）情報取扱いのポイント 国内企業は、法規制とパーソナルデータ保護を念頭に置いた活用を
就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）による「内定辞退率」問題を端緒として、Cookie情報の取り扱い等について近時注目が集まっています。 個人情報保護委員会や公正取引委員会もCookieの扱いに関する今後の対応について言及するなか、公正取引委員...
Cookieは個人情報に該当するか - リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説
2019年8月、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）がクライアント企業へ学生の「内定辞退率」を提供していたことが、個人データの扱いや同意の取得方法等の観点から問題視されました 1。 また同年10月には、リクルートキャリアがクライアント企業に対し...
リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説
8月1日、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）は、同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データをクライアントである採用企業に提供していたことを公表。その際、ユーザーである学生の個人データの扱いや同意の...
