岩崎 大弁護士の執筆した記事一覧

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第3回 普及が進む表明保証保険とは 活用方法と注意点、手配の手続も

表明保証保険の急速な普及とその活用方法  今回は昨今取扱いが増えている表明保証保険に関し、日本企業が表明保証保険により実質的に損害を填補された事例である日本の大手酒類事業メーカーによる豪州の酒類大手メーカーの買収案件をご紹介する。 事例の紹介 日本企業が表明保証保険により実質的に損害を填補された...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

第2回 買収対象会社の中国子会社で生じた不正会計問題 不正の懸念がある場合に考えられる4つの対応策

新興国リスクにどう対応するか?  今回は、新興国リスクへの対処方法について説明する。  まず、建築材料・住宅設備機器業を営むL社による水栓金具製造・販売の大手欧州企業G社を買収し、その中国子会社で衛生陶器等の製造・販売を営むJ社(登記上の本社はドイツにあり、フランクフルト証券取引所に上場)におい...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

第1回 インド企業を買収した直後、想定外の事態が発覚 問題が見過ごされた原因と契約交渉で出来ること

はじめに  ここ数年来、日本企業によるクロスボーダーM&Aが活発に行われてきた。中期経営計画等でクロスボーダーM&Aを成長戦略と位置づけ、予算枠を割り当てる上場企業も多く、どうしたらクロスボーダーM&Aを成功させることができるかは日本企業のホットトピックである。2020年に...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

M&Aで加速する企業のDX リクルートの実践事例と成功のポイント

はじめに  昨年(2019年)1年間、日本企業によって行われたM&A(合併・買収)は過去最多の4,088件となり 1、多くの日本企業が事業戦略の一環として、M&Aの実行またはその検討をするようになってきた。また、昨年においては、日本国内のM&A市場で買収の対象会社の3社に1...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

第2回 現地経営陣のマネジメント契約における実務的論点

 前回は、海外M&Aにおける人事面の検討事項とタイムスケジュールを明記したうえで、日本企業が苦戦をした事例をもとに、問題となった原因を分析した。  今回は、その課題を克服するためのマネジメント契約の活用法について解説する。 海外M&Aとマネジメント契約の役割  前回紹介した事例か...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

第1回 海外M&Aの失敗事例に見る、日本企業が人事面で苦戦する理由

はじめに  経済のグローバル化に伴い、日本企業による海外M&Aを含め、国境をまたぐ企業活動は急増している。これにより、企業が複雑で困難を伴うクロスボーダーの法律問題に直面することも増えている。クロスボーダーM&A、国際紛争、規制・当局対応など、そのような場面は増える一方だ。  普...

森 幹晴弁護士
東京国際法律事務所

コーポレート・M&A

第2回 データ主体が有する権利や越境移転規制など、日本の個人情報保護法やGDPRと比較した留意点

 前回に引き続き、2018年8月14日に公布され、2020年2月に施行予定のブラジル個人情報保護法(Lei Geral de Proteção de Dados(2018年法13709号:LGPD)(原文は「ブラジル政府のホームページ」参照)について、欧州の一般データ保護規則(General Dat...

角田 太郎弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

第1回 適用範囲やデータ処理における、日本の個人情報保護法・GDPRと比較した留意点

 インターネット等情報技術の発達に伴い、情報の発信または取得が容易になっています。パソコン、スマートフォンやスマートデバイス等を生かしたデータの利活用の場面は増え、企業の経済活動や災害時における支援活動のほか、表現の自由の実現等幅広く人々の生活を豊かにする実例が増えつつあります。他方、これを追いかけ...

角田 太郎弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出
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