第7回 基幹インフラのサイバーセキュリティと経済安全保障推進法
いよいよ強まるサイバー攻撃と社会インフラへの影響 近年、日本国内でもサイバー攻撃、それも海外の勢力による攻撃事例が多数報告されています。総務省「令和4年情報通信白書」では、大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2021年に観測したサイバー攻撃関連通信数は、3年前との比較では2.4倍、5年前と...
中崎 尚弁護士の執筆した記事一覧
中崎 尚弁護士の執筆した記事一覧
1〜6件を表示 全6件
AMTメタバース法務研究会設立 仮想空間における法的問題について聞く
メタバースに関するビジネスが世界中で勢いを増しています。国内ではスタートアップのみならず、大手企業も次々と参入が報じられています。 豊富なコンテンツを保有している日本にとって好機という見方がある一方、「仮想空間ビジネス」の法的側面については、ようやく本格的な検討の必要性が認識されつつある段階です。...
第1回 メタバースの全体像と今後求められる法整備
メタバースの注目が高まり、法的な議論も盛んになっている 2021年10月28日、GAFAの一角を占めるFacebook, Inc.（「Facebook社」）が、社名をMeta Platforms, Inc.（「Meta社」）に変更し、「メタバースを10億人が利用し、数千億ドルの取引が行われるよう...
「ラブライブ！」の公式サイト乗っ取りから考える、適切なドメインの管理方法 ドメイン移管の基本と企業が取るべき対応策
4月5日、サンライズが運営する人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが正常に表示されないという事態が発生した。 4月11日、サンライズから「『ラブライブ！』シリーズ公式サイトにおきまして、ドメインが悪意のある第三者に一時的に管理が移転しておりましたが、現在はサンライズの管理下にあり、正常な...
他社商標をメタタグ・タイトルタグに使用することの問題点とは
（写真：FotograFFF / Shutterstock.com） 平成27年1月29日、東京地裁である判決が下された。家具販売店イケアがインターネットを介して買物代行ビジネスを行う業者に対して、無断でロゴや商品写真などを使用されたとして、買物代行業者を著作権侵害・商標権侵害・不正競争防止法違...
ドローンはビジネスにどう活用されるのか？ 法規制の最前線を追う
平成27年12月10日、ドローン規制を主眼とする改正航空法が施行され、わが国初の小型無人機（ドローン）を想定した本格的な規制の運用がスタートした。続けて、平成28年4月7日、ドローン規制に特化した「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空にお...
