特許権や実施権の承継に関する留意点
設例は、特許権および実施権の移転について、事業承継の場面と絡めたものです。 近時、日本では大小様々なM&Aが活発に行われていますが、たとえば対象会社が保有する知的財産がそのM&Aの主たる目的である場合等、知的財産権を確実に移転させることが極めて重要です。そして、知的財産権、特に特...
吉羽 真一郎弁護士の執筆した記事一覧
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特許ライセンス契約の留意点
特許ライセンスの意義・種類 特許のライセンス（実施の許諾）とは、特許権者が、特許発明を自ら実施するのではなく、他の者に対して特許発明を実施する権原を与えることをいいます。 特許法は、特許のライセンスについて、専用実施権（特許法77条）と通常実施権（特許法78条）という2種類の実施権制度を用意し...
特許権侵害の判断の仕方
目次 特許権侵害とその判断方法 特許発明の技術的範囲の確定方法 特許請求の範囲の記載 明細書の記載及び図面 出願経過 辞書、公知技術の参酌 まとめ 均等侵害について 間接侵害について 特許権侵害とその判断方法 特許権侵害とは、正当な権限なく他人の特許発明を業として実施することをい...
特許とは 特許制度の意味や目的を身近な例で簡単に説明
目次 特許制度の概要 発明とは 自然法則を利用していること 技術的思想であること 創作されたものであること 高度のものであること 発明の種類 物の発明 方法の発明 特許制度の概要 特許制度は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること...
特許出願手続はどのように行うか
手続全体の流れ 特許出願から特許権成立までの手続全体の流れは、次の図の通りです。 特許出願に必要な書類 特許出願にあたっては、「願書」「特許請求の範囲」「明細書」「要約書」「図面」の5つの書類の提出が必要です（特許法36条1項、2項）。 「願書」 発明者や特許出願人の...
特許を受けられる発明とは（特許要件）
特許要件とは 特許庁における実体審査（「特許出願手続はどのように行うか」3-4参照）では、その発明が特許するに値するものであるかどうか、すなわち特許要件を満たしているかどうかを審査し、満たしている場合のみ、特許査定がなされます。 特許要件とは、その発明が、産業上利用できるものであること（産業上...
