特許権侵害の判断の仕方

知的財産権・エンタメ
佐藤 安紘弁護士 潮見坂綜合法律事務所

 当社は競合他社であるA社から以下のような警告書を受領しました。

 「貴社が製造販売する商品名『○○』という野球用グラブは、当社の保有する特許第○○○号の特許権を侵害しています。直ちに、貴社製品の製造・販売を中止して下さい。」

 私は上司から、特許権侵害の有無を検討するよう指示されたのですが、どういう場合に「特許権を侵害する」ことになるのか、具体的に教えて下さい。

 特許権の侵害とは、正当な権限なく他人の特許発明を業として実施することをいいます。

 特許発明を実施しているかどうかは、その特許発明の技術的範囲に属する物または方法を実施したかどうかで判断されます。判断の際に重要なのは、その特許発明の技術的範囲の確定であり、その際、「特許請求の範囲」(クレーム)の記載、明細書の記載及び図面、出願経過、辞書、公知技術などが参酌されます。そのようにして確定された特許発明の構成要件を全て充足する物または方法を実施している場合に、特許権侵害になります。

 また、特許請求の範囲の文言上は構成要件を充足していない場合や、直接的に実施していない場合であっても、特許権侵害が成立する可能性もあります(前者を均等侵害、後者を間接侵害などといいます)。

解説

目次

  1. 特許権侵害とその判断方法
  2. 特許発明の技術的範囲の確定方法
    1. 特許請求の範囲の記載
    2. 明細書の記載及び図面
    3. 出願経過
    4. 辞書、公知技術の参酌
    5. まとめ
  3. 均等侵害について
  4. 間接侵害について

目次

  1. 特許権侵害とその判断方法
  2. 特許発明の技術的範囲の確定方法
    1. 特許請求の範囲の記載
    2. 明細書の記載及び図面
    3. 出願経過
    4. 辞書、公知技術の参酌
    5. まとめ
  3. 均等侵害について
  4. 間接侵害について

特許権侵害とその判断方法

 特許権侵害とは、正当な権限なく他人の特許発明を業として実施することをいいます。特許発明を実施しているかどうかは、その特許発明の「技術的範囲」に属する物または方法を実施したかどうかで判断されるところ、「技術的範囲」に属しているか否かは、通常、①特許請求の範囲をその技術的要素(「構成要件」といいます)に分説し、②問題となっている対象製品(「イ号物件」などともいわれます)の構成も分説して、③特許発明の各構成要件と対象製品との構成を1つ1つ対比することによって判断されます。

 このとき、 対象製品が特許請求の範囲に記載されている全ての文言に合致すれば、その製品は特許発明の技術的範囲に属することになり、その発明に係る特許権を侵害していることになります(このような侵害を、後述の均等侵害と対比して、文言侵害といいます)。他方、対象製品が特許発明の構成要件のうち1つでも充足していないものがあれば、その製品は特許発明の技術的範囲には属していないことになり、その特許発明に係る特許権を侵害していないことになります。

特許発明の技術的範囲の確定方法

 特許権を侵害するか否かを判断する場合、特に上記③の過程において、特許発明の技術的範囲をどのように確定するかが最大の問題となります。

 特許発明の技術的範囲は、特許法上、「願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と定められており(特許法70条1項)、その場合においては、「願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」とされています(同条2項)。

以下、特許発明の技術的範囲の確定の仕方について、設例に沿って具体的に解説します。

特許請求の範囲の記載

 まず、上記のとおり、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲(「請求項」または「クレーム」といいます)の記載に基づいて定めなければなりません(特許法70条1項)。「特許請求の範囲」は、特許公報の1ページ目から「【請求項1】」などと記載されています。そこで、A社から侵害警告を受けた当社としては、まずは、A社が主張する特許の特許公報を入手し、その請求項の記載をよく読むことが、侵害判断のスタートポイントとなります。

 例えば、A社の特許公報の特許請求の範囲に次のような記載があったとします。「【請求項1】親指袋を備えた野球用グラブにおいて、前記親指袋の背面皮に、親指を前記背面皮上に出すための切り込み部を設けたことを特徴とする野球グラブ」(なお、この特許発明は、再表WO00/69531の特許出願を参考にしたものですが、この出願は審査請求されなかったため、現実には特許査定はされていません。以下同じ)。特許法70条1項は、特許発明の技術的範囲がこの請求項の記載を基準として確定するということを述べているわけです。

明細書の記載及び図面

 特許発明の技術的範囲を請求項の記載を基準に確定するとしても、請求項の記載が抽象的で何を言おうとしているのかがはっきりしないことがあります。例えば、上記の請求項では、「切り込み部」とはどういう状態のものをいうのかが、文言をみただけでは必ずしも判然としません。そこで、明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌します(特許法70条2項)。

 「発明の詳細な説明」には、その特許発明がどの技術分野の話をしているのか、その技術分野では従来どのような技術的課題があると認識されていたのか、この特許発明はそのような技術的課題をどのように解決するのか、どのような作用効果を奏するのか、実際の適用事例(実施例)にはどのようなものがあるか、といった内容が記載されています。また、「図面」にはこれら発明の詳細な説明の記載の内容の理解を助けるための模式図が掲載されています。これらの記載を参酌して請求項の記載を解釈しましょう、というのが特許法70条2項の定める内容です。

 例えば、A社の特許公報の発明の詳細な説明に以下のような記載があったとします。「図1の実施例では、切り込み部はスリット状となっている。しかし、親指を背面皮上に出すことができるものであれば、切り込み部の形状は任意に選択可能である。」この記載によれば、「切り込み部」というのは、刃物で切り込みを入れるような場合のみを指すのではなく、親指をグラブの外側に出せるような穴であればよいという解釈ができることが分かります。このようにして、抽象的な「切り込み部」という文言に具体的な意味を与えて技術的範囲を解釈していく作業が特許法70条2項の内容です。

明細書の記載及び図面(例)

出願経過

 さらに、特許法70条には明記されていませんが、出願経過、すなわち出願から登録に至るまでの間に出願人と審査官との間でやり取りされた、種々の出願経過書類(俗に「包袋」といわれます)の内容を考慮して、特許発明の技術的範囲を解釈することもあります。

 例えば、出願人であるA社が審査官に対し「引用文献1の野球用グラブに採用されているような略楕円形状の穴は本件発明の『切り込み部』には該当しません。したがって、引用文献1を根拠に本件発明に新規性がないとした審査官の認定は誤っています」などという意見書が、出願審査の段階で提出されていたとします。この場合、仮に発明の詳細な説明の中で、「切り込み部」は親指を外側に出せるものであれば任意の形状でよい、と説明されていたとしても、少なくとも「略楕円形状の穴」は「切り込み部」から除外されると限定解釈をすることになります。これが出願人の出願経過での主張内容を参酌して技術的範囲を確定するということの具体的内容です。

出願経過(例)

辞書、公知技術の参酌

 上記の他、特許発明の技術的範囲を確定するに当たっては、辞書(広辞苑や特許技術用語集など)や公知技術(公然知られた技術)の内容を参酌することもあります。これらも重要な解釈の手掛かりを与える資料ですが、一般的には、請求項の文言、発明の詳細な説明の記載、図面、出願経過と比較すると二次的な役割を果たすものと位置づけられています。

まとめ

 以上が特許権の侵害(文言侵害)の基本的な考え方です。以上のような方法で特許発明の技術的範囲を確定し、その構成要件を対象製品と対比させ、対象製品が全ての構成要件を充足していれば文言侵害が成立します。

均等侵害について

 対象製品の構成が、特許発明の全ての構成要件の文言に合致しなかったとしても、例外的に侵害が成立する場合があります。

 すなわち、出願時に全ての侵害形態を想定して請求項の文言を作成することは困難なため、技術的範囲の確定に際して請求項の文言に厳格に拘束されると不合理な結果が招来されることがあります。このため、仮に対象製品が一部の構成要件を充足しない場合であっても、一定の要件を満たした場合には均等物として特許権侵害を認めるという判例法理が、均等論と呼ばれる法理であり、それによる侵害は均等侵害などと呼ばれます。

 均等論の要件は最高裁平成10年2月24日判決(ボールスプライン事件)にて判示されました。この判決では、①相違点が本質的部分でないこと、②相違点を置換しても特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏すること、③置換が容易であること、④公知技術との同一性または容易推考性がないこと、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続きにおいて特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情がないこと、の5要件を充足した場合には均等侵害が成立するとしています。

間接侵害について

 特許発明の構成要件の一部しか実施していなかったとしても、その実施によって侵害が惹起される場合には、間接侵害の成否が問題となります。例えば、当社は野球用グラブの製造も販売もしていないが、A社の特許発明の技術を用いた野球用グラブに利用する部材を製造したり販売したりしている場合などです。侵害を招来する蓋然性が高い行為については侵害の予備的ないしは幇助的な行為として侵害行為とみなすというもので、特許法101条に3つの類型(専用品型間接侵害(1号・4号)、多機能品型間接侵害(2号・5号)、模倣品拡散助長型間接侵害(3号・6号))が規定されています。

 間接侵害も、特許権侵害の一種ですから、当社としては、文言侵害及び均等侵害が成立しないとしても、間接侵害が成立しないかどうかを検討する必要があります。

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