台湾における株式会社の株主総会の招集および決議はどのように行うのか
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会の開催 株主総会は、定時と臨時の2種類があります。定時株主総会は、少なくとも毎年1回は招集しなければなりません。また、臨時株主総会は、必要なときはいつでも招集することができます。会社法170条...
黒田 健二弁護士の執筆した記事一覧
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台湾の会社で株主総会決議を取り消すことができる場合、株主総会決議が無効となる場合
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会決議の取消し 会社法189条によれば、株主総会の招集手続または決議方法が法令または定款に違反する場合、株主は裁判所に対し、当該決議の取消しの訴えを提起することができます。招集手続違反とは、たと...
台湾の株式会社が全部のまたは主要な事業を他人に譲渡するには
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 事業の重大な変更の意義 会社法185条は、株式会社の「事業の重大な変更」に関する規定です。当該規定によれば、事業の重大な変更とは、次のものを指します。 事業すべての貸出し、経営委託、または他人と...
台湾の合同会社における増資または減資の要件とは
※本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 合同会社の増資については、株主の議決権の過半数の同意を得なければならない 会社法106条1項の規定によれば、合同会社が増資する場合、株主の議決権の過半数の同意を得なければなりません。よって、上記の事例①の場...
台湾の合同会社の株主による出資持分の譲渡
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 合同会社の株主が出資持分を他人に譲渡する要件 会社法111条1項の規定によれば、株主は他の株主の議決権の過半数の同意を得なければ、その出資持分の全部または一部を他人に譲渡することはできません。...
台湾の株式会社の株式を譲渡する際の制限
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法の理論上、株式会社は「資合会社」と呼ばれます。これは、資本を重視するものであり、人を重視する「人合会社」である合同会社等とは異なります。合同会社の場合、株主は全株主の過半数の同意を得なければ出資額...
台湾の会社法における会社形態と特徴
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法で規定されている会社形態 4つの会社形態 会社法（中国語名：公司法）2条の規定によると、会社の構成方式には以下の4種類があります。 会社の構成方式 中国語名...
台湾の会社法によって制限されている会社の行為
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社の行為は、法律および定款によって制限されます。会社法（中国語名：公司法）では、会社財務の健全性を保障し、会社責任者に会社財務を危うくするような行為をさせることを避けるため、特に会社の行為について、以下...
台湾の会社における会社経理人（支配人）の資格および任命手続
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 経理人の意義 経理人とは、会社から授権され、会社のために事務を管理し、署名し、法律行為をなす者を指し、日本における商法上の「支配人」に相当します。会社法（中国語名：公司法）の規定によると、会社の経営に...
台湾の会社経理人にはどのような職権および義務があるか
※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法（中国語名：公司法）では、会社の経理人の職権および義務について以下の通り規定されています。 経理人の職権 会社法31条の規定によれば、経理人の職権は定款および会社と経理人が締結する契約によっ...
