グローバル企業で機能する内部通報制度を構築するには PR 不正の告発に絞って通報を吸い上げる体制をサポート
企業不正に対する目は世界的に厳しくなっています。従業員によるマスメディアへのリークや、その後の当局からの摘発といった一次的な対応に翻弄されるだけでなく、多額の課徴金や、ブランドの毀損、顧客や株主からの訴訟提起といった長期的なリスクにも対応が必要となります。 本稿では、企業における「内部通報制度」の...
「危機管理・内部統制」に関する特集一覧 - 6ページ
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多様な経歴の弁護士が在籍 - のぞみ総合法律事務所
将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...
ユーザーの使いやすさを追求したVDR「AOSデータルーム」
AOSリーガルテックは5月30日、バーチャルデータルーム（VDR）「AOSデータルーム」の製品発表会を開催した。 従来、M&Aのシーンで利用されることの多かったVDRだが、同社はその利用シーンを広げ、機密書類を外部のパートナーや契約先、規制機関等と安全にやり取りするためのソリューションとし...
日大アメフト事件の本質、不祥事対応に記者会見は必要か
5月6日、日本大学のアメリカンフットボール選手が、関西学院大学との定期戦で危険なタックルをし、相手選手を負傷させる問題が起こった。同22日にタックルをした日大選手が謝罪会見をし、続く24日に内田正人前監督と井上奨コーチが記者会見を開き釈明、翌25日には同大の大塚吉兵衛学長が大学サイドの一連の対応を謝...
東京・新潟の弁護士会、初の災害協定 企業のBCP策定にどう生かすか
9月14日、新潟県弁護士会と第二東京弁護士会が全国で初めて災害時に協力する協定を結んだ。 自然災害が起きたとき、被災者が直面する法律問題は多岐にわたる。平成23年に発生した東日本大震災では1年間の間に40,000件を超える法律相談を実施（日本弁護士連合会集計、2012年5月分析）、法律支援制度の...
実効性のある内部通報制度の運用に向けて
第4回 内部通報制度の検証の必要性
内部通報制度の検証とは 第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。第2回では、「内部通報制度において企業が抱える問題点・課題」と題して、規程と実態の乖離について考え、第3回では、2016年12月9日に消費者庁が公表した...
実効性のある内部通報制度の運用に向けて
第3回 内部通報制度を構築するためのポイント
内部通報ガイドライン 第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的である「リスクの早期発見・早期対応」について言及しました。第2回では、「内部通報制度において企業が抱える問題点・課題」と題して、規程と実態の乖離について考えました。今回は、2016年12月9日に消費者庁が公表した...
実効性のある内部通報制度の運用に向けて
第2回 内部通報制度において企業が抱える問題点・課題
消費者庁アンケートとSPNアンケート 第1回は「内部通報制度とは」と題して、内部通報制度の意義・目的について考えました。今回は、今年（2017年）1月に消費者庁、消費者制度課が公表した「平成28年度 民間事業者における内部通報制度の実態調査」（以下、「消費者庁アンケート」）と株式会社エス・ピー・...
実効性のある内部通報制度の運用に向けて
第1回 内部通報制度とは
はじめに 昨年（2016年）で公益通報者保護法の施行から10年が経過し、同年12月9日には消費者庁消費者制度課から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下、「内部通報ガイドライン」）が公表されました。同法の施行前から内部通報窓口を設置してきた...
「肝心な真因の究明がなされなかった」– 久保利弁護士が語るDeNA第三者委員会に足りない視点
昨年、DeNAのキュレーション事業において、著作権法および薬機法等の法令に違反する可能性がある記事や、内容が不適切な記事が作成・公開されていたことが大きな問題となった件で、3月13日に、同社が設置した第三者委員会による調査報告書（「調査報告書（キュレーション事業に関する件）」）が公表されました。こ...
東日本大震災から6年 改めてBCPについて考える（下）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災。あれからまもなく6年目を迎える。最近も東日本大震災の余震と思われる強い地震が発生し、福島原発事故の影響も依然として続いている。 また、平成28年4月14日に発生した熊本地震では、前震、本震ともに震度7を記録した。被災地では依然として震災の爪あとが残って...
東日本大震災から6年 改めてBCPについて考える（上）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災。あれから6年、最近も東日本大震災の余震と思われる強い地震が発生し、福島原発事故の影響も依然として続いている。 南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率が高まる中、企業での防災対策・BCP強化対策も着々と進められている。株式会社エス・ピー・ネットワークで...
金融機関を中心とした反社会的勢力への対応
第3回 反社会的勢力との契約関係の解消
はじめに 本連載では、金融機関を中心とした反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力と個人情報保護法における開示」、「反社会的勢力との和解」、「反社会的勢力との契約解消」という3つの場面を想定してリレー形式でそれぞれ論じていく。 第1回は「個人情報保護法における開示」について、前回は「反社会...
金融機関を中心とした反社会的勢力への対応
第2回 反社会的勢力との和解
はじめに 本連載では、金融機関を中心とした反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力と個人情報保護法における開示」、「反社会的勢力との和解」、「反社会的勢力との契約解消」という3つの場面を想定してリレー形式でそれぞれ論じていく。前回は、「個人情報保護法における開示」について解説を行った。 第...
三菱自動車の燃費不正問題、元検察官の目にはどう映ったか
（写真：Arseniy Krasnevsky / Shutterstock.com） 三菱自動車で発覚した燃費不正問題は業界再編、社長の退陣へとつながり、新聞、TVなどのメディアで大きく報じられた。 一連の報道の中で大きくクローズアップされたのは、企業の姿勢だ。三菱自動車は2000年代に2件...
変化する時代に企業はどう立ち向かうべきか 「攻めのガバナンス」の基礎となる「守りのガバナンス」
ガバナンス概念の変化 その実効性とは 「既成概念を破るのが真の仕事」 従来のガバナンスの概念は、法令などの遵守だった。つまり、それは企業の不祥事防止を目的としたものであった。ところが、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略に基づき、ガバナンスの概念は企業の持続的成長をはかるという「攻めのガバナ...
金融機関を中心とした反社会的勢力への対応
第1回 個人情報保護法における開示
はじめに いわゆる反社会的勢力に属する者に対しては、反社会的活動につながるおそれのある取引が制限されたり、すでにある取引を解消したりすることが求められている。 これは、各都道府県で定められた暴力団排除条例、監督官庁からの指導、契約書にいわゆる「暴排条項」を入れる企業が増えていることからも明らか...
