富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方
第3回 チームワークでAIコミットメントを会社の芯に浸透させる
AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則、「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。連載最終回となる今回は、対外発表と連動した社内広報の舞台裏と、全社に意識浸透を図るための仕掛けを取り上げ、タスクフォースのメンバーとともにプロジェクトを通して浮き彫りになった「...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 5ページ
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富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方
第2回 競争でなく協調の姿勢でAIの発展へ繋げる
AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。欧州のAI倫理原則を参考に作成した経緯と、イノベーション環境を維持するための規制対応を、タスクフォースのメンバーが語ります。 インタビューの参加メンバー 荒堀淳一氏（富士通...
法務部門の現状と理想形の橋渡しを「Hubble」で実現 PR 法務業務の無駄を削減し、現場担当者とのコミュニケーションを円滑化
テクノロジーの発展によってさまざまなビジネスが大きな転換期を迎えているなか、法務部門の役割や組織のあり方にも注目が集まっている。本稿では、契約書等のリーガルドキュメントのバージョン管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を開発・提供する株式会社HubbleのCEO 早川 晋平氏、CTO 藤井...
富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方
第1回 AIコミットメントに実装した富士通の思い
社会やビジネスが抱える課題に、従来実現できなかったソリューションをもたらしてくれるAI。しかし、日進月歩の勢いで進化を続けるこの技術には、プライバシーの侵害や不当な差別の助長などの副作用があると指摘されています。 2019年3月、富士通はAI倫理を含む価値観に基づいて守るべき項目をまとめた「富士通グ...
リアルタイムで高品質な情報提供により、法務部門の土台づくりへ貢献 - ウエストロー・ジャパン PR
経済産業省が「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」として取りまとめたとおり、法務・コンプライアンス機能の担うべき役割や責任に大きな変化が生じつつあります。 これからの法務組織に求められる機能の実現に向けた「組織・体制づくり」、またそれを支える「テクノロジーの活用」の2点に...
AIによる契約書の条項チェックで、契約書業務の属人化を防止 PR 法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」
近年、法務部門に求められる働き方が変化している。人手不足が深刻化し、働き方改革が進むなか、製造現場においてはAIやRPA、ロボティクスの導入も進んでいるが、それは管理部門においても例外ではない。従来は個人の経験と知識に裏打ちされ、そこに価値が見出されていた業務であっても、進歩するテクノロジーを用いて...
「ラブライブ！」の公式サイト乗っ取りから考える、適切なドメインの管理方法 ドメイン移管の基本と企業が取るべき対応策
4月5日、サンライズが運営する人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが正常に表示されないという事態が発生した。 4月11日、サンライズから「『ラブライブ！』シリーズ公式サイトにおきまして、ドメインが悪意のある第三者に一時的に管理が移転しておりましたが、現在はサンライズの管理下にあり、正常な...
クレジットカードのセキュリティコードも流出、ヤマダ電機による情報漏えいの要因と教訓
ヤマダ電機は2019年5月29日、同社が運営するオンラインストア「ヤマダウェブコム・ヤマダモール」が不正アクセスを受け、最大37,832件のクレジットカード情報が流出した可能性があることを公表した 1。クレジットカードのセキュリティコードが流出したことも取り沙汰された本件について、考えられる発生原因...
GDPR違反でグーグルに62億円の制裁金、フランス当局の判断理由から日本企業が学ぶべきこと
2019年1月、フランスのデータ保護機関「情報処理と自由に関する国家委員会」（CNIL：Commission nationalede l'informatique et des libertes）が、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Re...
各国のプライバシー保護規制への対応は効率的な情報収集がカギに PR 世界で広がる個人情報保護の潮流に日本企業はどう適応すべきか
EU域内の個人データ保護を規定する法として「一般データ保護規則（GDPR）」が2018年5月25日に施行された。EUのこうした動きに追随する形で、世界各国・地域で個人情報を保護するための法整備が進められている。国や地域によって方針が異なり、ルールが不統一な部分も多いなか、日本企業はどう対応していけば...
Tカード情報を捜査当局に提出、CCCの対応を巡る問題点
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が裁判所の捜査令状なしに会員情報を捜査当局へ提供していたことが報じられた。 1月21日、同社ホームページ上で、2012年から「捜査関係事項照会書」を提示された場合にも会員情報を提供していたことを公表し、個人情報保護方針...
経営層や他部門とのコミュニケーションを工夫し、自社のセキュリティ事故へ対応 - ソフトバンク・テクノロジー 辻 伸弘氏 「伝える」のでなく「伝わる」ように、相手の立場で説明を
昨今、企業不祥事が相次ぐなか、発覚後の対応方法が企業への評価を左右するケースが少なくない。有事の際の事後対応としては、正確な情報を適切なタイミングで発信することが重要だが、そのためには部署を超えた社内での協力体制が必要となる。 本稿では、セキュリティリサーチャーとして活動し、自身の所属する会社が2...
AI開発契約では権利帰属ではなく利用条件で「実」をとる AI開発でもめないための法務・知財セミナーをSTORIA法律事務所が開催
人工知能（AI）技術の進化は目覚ましく、画像の認識や生成、異常検知、生体認証など一定の分野において実用化に至っている。一方で、AIの開発過程でのトラブルや、活用時に事故が発生した際の責任のマネジメント方法については、まだ各社が試行錯誤している段階だ。そうした課題に取り組むにあたっては、法務や知的財産...
サイトブロッキングに関する議論の問題点はどこにあったのか 反対派の先頭に立った森亮二弁護士に聞く
2018年6月から10月、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（以下、検討会議）」が9回にわたって開催された。違法アップロードサイト「漫画村」をはじめとする著作権侵害コンテンツへの対応策として、通信事業者（ISP）がサイトへのアクセスを制限する「ブロッキング」の是非が問われたこの会合では、...
LegalForceが未来を変える AI時代に目指すべきリーガル・スペシャリスト像とは？
AI搭載の契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供する株式会社LegalForceは、昨年から今年にかけてシリーズAラウンドにおける約5億円の資金調達を実施した。現在、LegalForceはβ版として秘密保持契約、業務委託契約など8類型の契約書自動レビュー機能、ひな形機能、および...
「電子契約元年プロジェクト」発起人が語る、電子契約の現在地 - JIPDEC 大泰司 章氏
ここ数年で急激に広まってきた電子契約。しかし、日本の商慣習において当たり前に行われてきた「紙とハンコ」文化は根強く、まだまだ課題も多く残されています。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）インターネットトラストセンター 企画室長 大泰司 章氏は、2000年代前半から電子署名の普及に...
GDPR施行後、EU域内の委託先から個人データが漏えいした場合に日本企業はどう対応するべきか ファストブッキング社の事例を踏まえた考え方
2018年6月15日および17日に、ホテル予約システムソリューションを提供するファストブッキング社（Fast Booking。フランス法人）が保有するサーバに対して不正アクセスがあり、個人データが大量に漏えいした 1。 日本でも、大手ホテルを中心に約400のホテル施設が、同社に個人データの取扱い...
新規分野への規制や、旧来の規制対応方法の改善について考える - 「FIN/SUM 2018×REG/SUM」講演レポート
ブロックチェーンやAIといった情報技術の発達により、これまで考えられなかったような新たな事業が、近年、盛んに生まれている。一方で、新たな技術やビジネスモデルを取り締まる規制や法律が定められてきているが、未だその方法について議論されている分野や、従来の慣習が通例となってしまっている分野もある。 日本...
現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第3回 スピード重視の開発と事業判断を両立したガイドライン - AI編
経済産業省は2018年6月15日に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインは、民間事業者等がデータの利用等に関する契約や、AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考となるものです。 データやAI技術の分野では、契約実務の蓄積が乏しく...
危機管理を「社会インフラ」として提供し、企業の健全な事業活動をサポート - エス・ピー・ネットワーク PR
「AI」や「RPA」といった最新技術の隆盛により、法務業務も大きく変わろうとしています。また、少子高齢化が加速度的に進む中、どの企業においても将来の成長戦略を実現するための働き方改革が課題となっています。 本稿では、株式会社エス・ピー・ネットワークのサービス概要や最新のトピックについて、同社取締役...
