法務・知財EXPOレポート、テクノロジーを通じて未来を体感する3日間
法務・知財に関する初の大型展示会 11月13日～15日、インテックス大阪で法務・知財EXPOが開催された。リードエグジビションが開催する大型展示会で法務・知財と銘打ったものは今回が初となる。 会場では、総務、人事関連のソリューションサービスのほか、契約管理や特許など知財管理関連サービスのブースが...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 5ページ
すべての特集
81〜100件を表示 全154件
インド個人データ保護法案（2018年草案）の概要と日本企業に求められる対応
はじめに 2018年7月27日、インドの「BN Srikrishna判事委員会」（以下、「委員会」）は、個人データ保護法案（The personal data protection Bill, 2018、以下「PDPB」または「法案」）の最初の草案を発表しました。 法令違反を犯した場合、世界売...
リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説
8月1日、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）は、同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データをクライアントである採用企業に提供していたことを公表。その際、ユーザーである学生の個人データの扱いや同意の...
データサイエンスと企業法務
第2回 マシーン同士で契約交渉が完結 マイクロソフトのデータサイエンティストが描く法務と世界の未来
お互いの企業のマシーンとマシーンが会話をするだけで、契約交渉が完結する。そんな未来が訪れるかもしれない。あらゆる業務に革新を起こすAIは今、法務部門の業務プロセスのみならず、地球規模の課題へのアプローチをも変えようとしている。「AI for Good」というプロジェクトを掲げ、AIとともにある未来を...
Webサービス運営者がパスワードを扱う上での基本知識 EGセキュアソリューションズ株式会社 徳丸 浩氏が事例を交えて講演
企業による、パスワードをはじめとした機密情報の漏えいが後を絶たない。事案の性質は異なれど、株式会社オージス総研が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」や、株式会社セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」など、2019年だけでもいくつものサービスで情報漏えいの発生が公表されている...
データサイエンスと企業法務
第1回 法務の業務プロセスをマイクロソフトのデータサイエンティストはどう変えるか
AIの登場により、「仕事」のあり方が変わろうとしている。多くの企業、多くの部門がAIの活用による業務効率化の道を模索するなか、自動化が困難と言われる法務のプロセスに、AIはどのような革新をもたらすのだろうか。マイクロソフトでデータサイエンスの活用を担うデータサイエンティスト、ラフール・ドディア氏に聞...
CSIRTはミニマムで立ち上げることが成功の秘訣 情シスから法務まで部門横断型の組織でセキュリティ対策を行う「NetOne-CSIRT」
国内、国外を問わずセキュリティ事故が相次ぐ昨今、インシデントの発生に備えた組織体制を構築することの重要性が叫ばれている。セキュリティインシデントへの対応力を向上するための取組みの1つがCSIRT（Computer Security Incident Response Team）だ。CSIRTは組織の...
サイバーセキュリティ対策や事後対応には「セキュリティの基礎体力」見直しが重要 「バックアップ」「クラウド」「脆弱性管理」をテーマに専門家3名がディスカッション
特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」や身代金を要求する不正プログラム「ランサムウェア」など、さまざまなサイバーセキュリティの脅威が企業を脅かすなか、企業には平時からの対策による「セキュリティの基礎体力」が求められるようになってきています。 本稿では、6月26日に東京コンファレンスセンター品川にて...
富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方
第3回 チームワークでAIコミットメントを会社の芯に浸透させる
AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則、「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。連載最終回となる今回は、対外発表と連動した社内広報の舞台裏と、全社に意識浸透を図るための仕掛けを取り上げ、タスクフォースのメンバーとともにプロジェクトを通して浮き彫りになった「...
富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方
第2回 競争でなく協調の姿勢でAIの発展へ繋げる
AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。欧州のAI倫理原則を参考に作成した経緯と、イノベーション環境を維持するための規制対応を、タスクフォースのメンバーが語ります。 インタビューの参加メンバー 荒堀淳一氏（富士通...
法務部門の現状と理想形の橋渡しを「Hubble」で実現 PR 法務業務の無駄を削減し、現場担当者とのコミュニケーションを円滑化
テクノロジーの発展によってさまざまなビジネスが大きな転換期を迎えているなか、法務部門の役割や組織のあり方にも注目が集まっている。本稿では、契約書等のリーガルドキュメントのバージョン管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を開発・提供する株式会社HubbleのCEO 早川 晋平氏、CTO 藤井...
富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方
第1回 AIコミットメントに実装した富士通の思い
社会やビジネスが抱える課題に、従来実現できなかったソリューションをもたらしてくれるAI。しかし、日進月歩の勢いで進化を続けるこの技術には、プライバシーの侵害や不当な差別の助長などの副作用があると指摘されています。 2019年3月、富士通はAI倫理を含む価値観に基づいて守るべき項目をまとめた「富士通グ...
リアルタイムで高品質な情報提供により、法務部門の土台づくりへ貢献 - ウエストロー・ジャパン PR
経済産業省が「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」として取りまとめたとおり、法務・コンプライアンス機能の担うべき役割や責任に大きな変化が生じつつあります。 これからの法務組織に求められる機能の実現に向けた「組織・体制づくり」、またそれを支える「テクノロジーの活用」の2点に...
AIによる契約書の条項チェックで、契約書業務の属人化を防止 PR 法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」
近年、法務部門に求められる働き方が変化している。人手不足が深刻化し、働き方改革が進むなか、製造現場においてはAIやRPA、ロボティクスの導入も進んでいるが、それは管理部門においても例外ではない。従来は個人の経験と知識に裏打ちされ、そこに価値が見出されていた業務であっても、進歩するテクノロジーを用いて...
「ラブライブ！」の公式サイト乗っ取りから考える、適切なドメインの管理方法 ドメイン移管の基本と企業が取るべき対応策
4月5日、サンライズが運営する人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが正常に表示されないという事態が発生した。 4月11日、サンライズから「『ラブライブ！』シリーズ公式サイトにおきまして、ドメインが悪意のある第三者に一時的に管理が移転しておりましたが、現在はサンライズの管理下にあり、正常な...
クレジットカードのセキュリティコードも流出、ヤマダ電機による情報漏えいの要因と教訓
ヤマダ電機は2019年5月29日、同社が運営するオンラインストア「ヤマダウェブコム・ヤマダモール」が不正アクセスを受け、最大37,832件のクレジットカード情報が流出した可能性があることを公表した 1。クレジットカードのセキュリティコードが流出したことも取り沙汰された本件について、考えられる発生原因...
GDPR違反でグーグルに62億円の制裁金、フランス当局の判断理由から日本企業が学ぶべきこと
2019年1月、フランスのデータ保護機関「情報処理と自由に関する国家委員会」（CNIL：Commission nationalede l'informatique et des libertes）が、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Re...
各国のプライバシー保護規制への対応は効率的な情報収集がカギに PR 世界で広がる個人情報保護の潮流に日本企業はどう適応すべきか
EU域内の個人データ保護を規定する法として「一般データ保護規則（GDPR）」が2018年5月25日に施行された。EUのこうした動きに追随する形で、世界各国・地域で個人情報を保護するための法整備が進められている。国や地域によって方針が異なり、ルールが不統一な部分も多いなか、日本企業はどう対応していけば...
Tカード情報を捜査当局に提出、CCCの対応を巡る問題点
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が裁判所の捜査令状なしに会員情報を捜査当局へ提供していたことが報じられた。 1月21日、同社ホームページ上で、2012年から「捜査関係事項照会書」を提示された場合にも会員情報を提供していたことを公表し、個人情報保護方針...
経営層や他部門とのコミュニケーションを工夫し、自社のセキュリティ事故へ対応 - ソフトバンク・テクノロジー 辻 伸弘氏 「伝える」のでなく「伝わる」ように、相手の立場で説明を
昨今、企業不祥事が相次ぐなか、発覚後の対応方法が企業への評価を左右するケースが少なくない。有事の際の事後対応としては、正確な情報を適切なタイミングで発信することが重要だが、そのためには部署を超えた社内での協力体制が必要となる。 本稿では、セキュリティリサーチャーとして活動し、自身の所属する会社が2...
