企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法
第3回 法律事務所に翻訳を依頼する際の留意点は何か
「第2回 英米法の知識をもとにどう適切な翻訳を当てるか」では、企業法務担当者も参考にできる英米法・英文契約の学習方法と、そのうえで行う法律翻訳のコツと留意点について述べました。今回は、企業法務担当者が法律事務所に翻訳を依頼する際の留意点について、法律事務所の翻訳者の視点から、以下のとおり述べます。...
「取引・契約・債権回収」に関する特集一覧 - 4ページ
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民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その1） 対抗力、妨害停止請求、賃貸借期間等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 前回まで、不動産売買契約・建築請負契約に関する民法改正の概要および実務への影響・留意点について解説してきました。 【不動産売買契約】 第1回...
著者に聞く「債権法改正対応版 契約実務と法」執筆のねらいは？
2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）が国会で可決され、債権法改正まであと2年と迫っている（2020年4月1日施行）。契約書を中心とした法律文書について、リスク回避や紛争の予防の目的を達成するためには、どのような方法で作成すればよいのだろうか。 その疑問に答える...
企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法
第2回 英米法の知識をもとにどう適切な翻訳を当てるか
「第1回 法律事務所の翻訳者はどんな業務をしているか」では、法律事務所における翻訳者と翻訳業務や、翻訳の学習について述べました。今回は、英米法と英文契約の学習方法と、そのうえで行う法律翻訳のコツについて、企業法務担当者も参考にできるヒントとアドバイスも交えつつお伝えします。 なお、本稿は、筆者個人の...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第12回 電子データでの契約締結
外国との契約実務で見られる「電子データでの契約締結」 ここで取り上げる「電子データでの契約締結」とは、外国との契約実務でときどき見られるサイン（署名）した契約書あるいは署名欄の部分だけをファックスやPDFでやりとりし、契約の締結とする方法のことです。 たとえば、A社とB社の契約の場合、A社は...
英文契約にまつわる業務効率化のポイント 英文契約の勘所と自動翻訳による業務革新
ビジネスのグローバル化が加速している昨今、会社を守り、ビジネスを推進させるうえでも、またビジネスパーソン自身のスキルとしても、英文契約はますます重要性を増しています。ところが、英文契約は、その「特殊性」や「敷居の高さ」から、苦手意識を抱かれる傾向にあります。 このような悩める法務担当者に、英文契約...
企業法務担当者のための英文翻訳レベルアップ勉強法
第1回 法律事務所の翻訳者はどんな業務をしているか
昨今、企業間の国際的な取引が盛んに行われています。国内企業が海外に進出したり、逆に海外企業が日本でビジネスをする中で、契約書を翻訳する機会も増えているのではないでしょうか。 そこで連載では、法律事務所の翻訳者である筆者が、企業法務の担当者にとっても参考になる、翻訳業務の実際や学習のコツについてお伝え...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第6回 建築請負契約の留意点（その2） 報酬請求権
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多数存...
改正民法におけるM&A契約の留意点
改正民法がM&Aの実務へ与える影響 平成29年5月26日、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号。以下「改正民法」といいます）が国会で可決され、平成32年4月1日の施行が予定されています。この改正民法は、財産法の分野では、民法制定以来の抜本的な改正であり、債権や契約に関する...
ビジネスで役立てる「契約書作成・管理の極意」 PR
契約書の作成や管理の実務は企業活動において欠かせないものです。しかし、初心者はもちろん、ある程度経験があっても、自社の契約書式の見直しや非定型的な契約書業務においては、形式・内容ともに十分なものになっているのか、不安に思ってしまうことがあるのではないでしょうか。 そこで、企業の法務・総務・人事担当...
「一人法務」として民法改正に挑む！その戦略とは？ 元インハウスロイヤーが現場目線で語る、「本当に必要なこと」
Executive Summary 法律知識と法務ノウハウの2つをバランスよく習得する 企業勤務経験がある弁護士を雇うのが良い法務への近道 民法改正対応は「何をどこまでやるか」「どうやって進めるか」から考える 会社に法務担当が一人しかいない「一人法務」 一人法務の不安 2017年は企業の...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第11回 契約条項の変更交渉と変更契約書の締結
本連載も11回目を迎えました。英文契約書の基礎知識から始まり、契約書の締結まで話を進めてきたわけですが、最終的な契約書案に至るまでには、ドラフト段階でその条項について当事者間で様々な交渉が行われます。 さらにいうと、契約書を締結した後でも、時には当事者間の合意により既存の条項に変更を加えることが...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第5回 建築請負契約の留意点（その1）
民法（債権法）の改正に伴う建築請負契約の注意点 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第4回 建築請負契約に関連する改正の概要
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第10回 契約締結時に問題となる、印紙税と書式の争い
国際契約に収入印紙の貼付は必要か？ 課税文書の作成が国外で行われる場合には、印紙税は課税されない 国内においては印紙税法に基づき必要とされる契約書には、収入印紙を貼り付け消印を押すことにより納税することになりますが、英文契約書の場合でもその必要はあるのでしょうか。 印紙税法は日本の国内法で...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第9回 英文契約書送付時のメールや取り交わしの送付状の例文・ドラフト送付の文章
契約書の送付 「第7回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その1）」「第8回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その2）」と、2回にわたって売約書、買約書の一般条項について解説してきました。契約書が完成す...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第8回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その2）
前回（「第7回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その1）」）に引き続き、契約書の一般条項（General Terms and Conditions）について、売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の内容を比較します。 売...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第7回 売約書（Sales Note）と買約書（Purchase Note）の一般条項（その1）
前回「第6回 契約締結における留意点」では、契約締結にあたって留意すべきポイントを解説しました。今回からは、いよいよ契約書の条項について解説をしていきます。 一般条項（General Terms and Conditions） 申し込みに対して承諾がなされると、普通は契約が成立するわけですが、...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第6回 契約締結における留意点
前回「第5回 見積もりの依頼と申し込みの承諾」は、見積書の依頼をする場合や、見積書の依頼を受けた場合の文章例などを紹介し、申し込みの「承諾」についての考え方を解説しました。今回は、契約締結にあたって留意すべきポイントを解説します。 申し込み・承諾に関する留意点 「申し込み」に対して「承諾」がな...
契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか
第3回 契約書の作成・修正をする際のチェックポイント
企業の法務担当にとって、契約書のチェックという業務はリスクマネジメントの一環として非常に重要なウエイトを占めています。本連載では契約書をリスクマネジメントにどう活用するか、という点について、すこしでも読者の方に共感をしていただけるよう、第1回では「契約書作成の意義」を、第2回では「契約書をめぐるト...
