「国際取引・海外進出」に関する特集一覧 - 6ページ

法務担当の英会話力を向上し、国際的な案件へ対応するには PR 一定期間でのスピーキング力の向上を保証する「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」

企業によるグローバルな事業展開の進行に伴い、国際的な法務案件の増加が見込まれている。2018年に経済産業省がまとめた「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」でも「これからの日本企業に求められる法務機能」を実現するための人材のスキルとして「外国企業の交渉に耐えられる英語力（ディ...

中国電子商取引法の概要　日本企業が中国ECモールへの出店時に気をつけるべきポイント

はじめに 　2017年の中国における年間EC取引（B to B取引を含む）の取引合計額は29兆1600億人民元（約500兆円）に達したといわれ、中国のEC業界は近年急成長を遂げています。他方で、偽物品の流通を指摘されることも少なくなく、また、ECプラットフォーム事業者と当該プラットフォームに出店す...

ブラジルの個人情報保護法施行、実務に与える影響は

第2回 データ主体が有する権利や越境移転規制など、日本の個人情報保護法やGDPRと比較した留意点

　前回に引き続き、2018年8月14日に公布され、2020年2月に施行予定のブラジル個人情報保護法（Lei Geral de Proteção de Dados（2018年法13709号：LGPD）（原文は「ブラジル政府のホームページ」参照）について、欧州の一般データ保護規則（General Dat...

AIによる自動翻訳で業務を効率化し、新しい付加価値提供を目指す

人工知能（AI）やRPAなどの技術の発展により、さまざまな業務効率化ツールが普及し始めています。業務効率化に伴い、人間にしかできない付加価値を高める業務に注力していくことが求められています。もちろん企業法務の分野も例外ではありません。今回は、「AI契約書翻訳サービス」を利用することで業務を効率化し、...

ブラジルの個人情報保護法施行、実務に与える影響は

第1回 適用範囲やデータ処理における、日本の個人情報保護法・GDPRと比較した留意点

　インターネット等情報技術の発達に伴い、情報の発信または取得が容易になっています。パソコン、スマートフォンやスマートデバイス等を生かしたデータの利活用の場面は増え、企業の経済活動や災害時における支援活動のほか、表現の自由の実現等幅広く人々の生活を豊かにする実例が増えつつあります。他方、これを追いかけ...

クアルコム、NXP買収計画断念 中国当局でのM&A審査の現状と対策

アメリカの半導体大手クアルコム（Qualcomm,Inc.）が、オランダのNXPセミコンダクターズ（NXP Semiconductors N.V.）の買収を計画していたところ、2018年7月、中国の独占禁止法当局による承認を得られず断念することとなった。 企業がM&Aを行う上で、中国側の審査...

ケニアへ進出する時に知っておきたい、外資規制と会社法

ケニアの基本情報 概要 　ケニア 1 は、約5,000万人弱の人口を有しており、東アフリカ共同体に属する国の中では二番目の人口規模 2 を有しています。首都であるナイロビの人口は、約400万人弱であり、東京都23区における2017年1月1日現在の人口が約930万人 3 であることから、その4割強...

広く新興国地域における圧倒的なノウハウで日本企業の問題を解決 - 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...

AIによる自動翻訳で、企業法務の仕事はどこまで効率化できるのか？ PR 英語案件の実情を弁護士が解説

企業のグローバル展開が進む昨今、これまで以上に国際的な法務案件が増えていくと考えられています。すでに、業務において契約書など英語の法律文書を取り扱っている弁護士の方は多いのではないでしょうか。一方で、翻訳業務には決して少なくない時間とコストが掛かってしまうのも事実です。 今回は、英語案件を数多く手...

加熱する中国イノベーション競争 グローバル・ニッチトップ企業は注意を

イノベーションのどこにフォーカスを置くべきか ハイテク分野では中国企業同士の訴訟が始まった 10月、中国共産党大会がありましたが。 今回の中国共産党大会を標石に、習近平国家主席は最近、自らの業績として国民にわかってもらいやすい政策ばかりをとってきた感がありますが、イノベーション推進については「...

スリランカへ進出する時に知っておきたい、外資規制と会社法

投資先としての魅力に溢れたスリランカという国 　スリランカという国をご存知でしょうか。名前を聞いたことがないという方は少ないでしょう。かつての名称セイロンはむしろ紅茶の種類としてよく知られていると思います。また、社会科の授業で習う首都の名前（スリジャヤワルダナプラコッテ）があまりに長いことで、覚え...

米国弁護士資格はどのように役立つのか？グリー法務部長と国際弁護士が語る実務での活かし方

　日本と米国における企業法務担当者の大きな違いの一つに、「弁護士であるかどうか」という点があげられます。日本の法務担当者は弁護士資格を保有していないケースが多いのに対して、米国の法務担当者はほぼ全員が弁護士です。 　事業のグローバル展開が進む中、これまで以上に海外の法務案件は増えていくことが予測さ...

グローバルリスクマネジメント

第6回 ロシアへの投資を行う際に知っておきたい現状

あまり知られていない投資先としてのロシア 　日本人が「ロシア」という言葉を聞いて思い浮かべるのは、ロシア料理や芸術、文学等の文化であったり、シベリアやバイカル湖等の自然・風土、はたまた世界政治や領土問題であったりと多岐にわたり、国としてはそれなりの認知度を有していると思われますが、ロシアのことを「...

アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務

第4回 紛争解決および強制執行のポイント

海外進出における紛争解決手段・強制執行方法把握の重要性 　海外に進出する際、将来の紛争や強制執行に備えて現地の紛争解決手段および強制執行方法を把握しておくことは重要です。日系企業としては、紛争解決手段として日本の裁判所における裁判や、International Chamber of Commerc...

ベトナム進出における法的な留意点 外資規制と進出手続のポイント

（写真：Anastasia Pelikh / Shutterstock, Inc.） ベトナムの外資規制 ベトナムにおける外資規制の総論 　ベトナムは2007年1月11日付にてWTOに加盟し、その加盟議定書上の約束スケジュールに従って、証券業、倉庫業、小売・卸売業（ただし後述参照）等の多くの分...

グローバルリスクマネジメント

第5回 危機的状況下で企業をどのように防衛するべきか

　海外事業を展開する企業が直面する問題は多岐にわたります。今回はその中でも、法的リスクとレピュテーション・リスクに焦点を当て、被害を最小限にとどめるための危機的状況下における企業の防衛策について、検討したいと思います。 企業が直面する法的リスクとレピュテーション・リスク 　海外事業を展開する企業...

アラブ首長国連邦（UAE）進出の法務

第3回 知的財産法制とその実務

UAEにおける知的財産権保護の状況 　UAEにおける知的財産保護の歴史は新しく、1992年に、UAE連邦特許・意匠法（1992年連邦法No.44）、UAE連邦著作権法（1992年連邦法No.40）、UAE連邦商標法（1992年連邦法No.37）といった知的財産法制が導入されたことがその始まりです。...

Brexitは日本企業にどのような影響を与えるか

第3回 離脱交渉のゆくえと規制法への影響( 1 ) 競争法について留意すべきポイント

離脱交渉のゆくえ〜Hard Brexitは回避されるのか〜 　前回は、6月23日の国民投票後約2か月間の動向および契約実務における留意点について解説しました。本稿では、その後の英国・EUにおけるBrexitに関する最新状況を踏まえて、日本企業が欧州内で事業活動を行う上で留意すべき規制法分野の１つで...

シンガポールにおける紛争解決の新たな動き シンガポール国際商事裁判所（SICC）の創設

（写真：Lifestyle Graphic / Shutterstock.com） SICCとは？ 　シンガポールは、日系企業の東南アジア進出の動きの中で、多くの企業の地域統括拠点が置かれるなどして、ビジネスの観点から重要な場所となってきています。一方で、シンガポール政府は、以前より東南アジア地...

中国の企業結合法制 ～簡易審査制度は機能しているか～

　2014年、中国で企業結合における「簡易審査」制度が導入された。この2年あまりで日本企業の利用も進んでいるようだが、実態はどうなのだろうか。 　そもそもどのような制度で利用するにあたっての問題点はないか、中国法務に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川 裕茂弁護士に聞いた。 簡易審査制度...