東証「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」第30回を開催

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.247」の「特集」の内容を元に編集したものです。

　東京証券取引所（以下「東証」）は、10月14日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（第30回）（以下「本会議」）を開催しました。本特集では、本会議に際し公表された資料の中から、「『資本コストや株価を意識した経営』に関する4年目の現状と今後の取組みについて」（以下「本資料」）に関して解説します。

要請から4年目の状況

　東証が2023年3月31日に発出した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請（以下「本要請」）から、本年で4年目を迎えました。

　本要請に基づく直近1年間（2025年9月～2026年8月）の開示率は、プライム市場上場会社においては94%に到達した一方、スタンダード市場上場会社においては55%にとどまっています。

　また、開示済みであるものの、1年以上アップデートを行っていない会社は、プライム市場上場会社、スタンダード市場上場会社で、それぞれ16%見られました。

【直近1年間（2025年9月～2026年8月）における企業の動き】

　開示済み企業の株価のパフォーマンスについては、未開示・検討中の企業と比較した場合、開示済み企業の方が、それらを上回り、特に直近1年間では、1年以内にアップデートまたは初回開示を行った企業が、1年以上アップデートを行っていない企業の株価パフォーマンスを上回ることが示されました。

【直近1年間（2025年9月～2026年8月）における株価パフォーマンス（市場別）】

　PBR・ROEの状況については、プライム、スタンダードともに改善傾向にあり、「PBR1倍以上、ROE8%以上」の企業割合を開示ステータス別に見た場合、1年以内にアップデートまたは初回開示を行った企業の改善が最も進展していることが示されました。

【開示ステータス別「PBR1倍以上・ROE8%以上」の企業割合（市場別）】

　また、2026年8月時点のPBR・ROE水準を国際比較してみると、日本（TOPIX500）における「PBR1倍以上、ROE8%以上」の企業割合は62%となり、欧米との差が縮小していることも指摘されています。

【「PBR1倍以上・ROE8%以上」の企業割合（国際比較）】

　その一方で、PBR・ROE水準別のボリュームゾーンとしては、欧米では「PBR2倍以上、ROE15％以上」の企業が最も多いが、日本では「PBR1～2倍、ROE8～15%」に集中し、欧米との差は縮小しているが、資本収益性・市場評価の水準には依然として大きな差があるといった指摘もなされています。

今後の方針（案）

　以上のとおり、全体として「資本コストや株価を意識した経営」の取組みが進展する一方、目標・取組みに関して、対話を通じてブラッシュアップし、より評価を高める企業、開示したもののアップデートせず進捗が見られない企業、開示に踏み出せていない企業など、対応状況の差が拡大していることが、本資料では指摘されています。

　東証では今後、CGコード改訂への対応を進める企業の動きにあわせて、各社の現在地に応じた参考材料の提供、働きかけの強化や企業・投資家双方へのフィードバックの継続を通じて、企業価値向上に向けた取組みと実効的な対話を後押ししていくとして、次の方針（案）が示されました。

【今後の方針（案）】

開示済み企業 へのアプローチ	持続的な取組み推進・ブラッシュアップを後押し 中長期的な企業価値向上に向けた取組みを立ち止まることなく継続し、投資家の期待も踏まえながらブラッシュアップしていくことを後押し	要請アップデートで示したポイントを中心として、投資家の期待や投資家が評価する事例を取りまとめ、公表（アンケート結果を活用） 継続的な取組み・開示のアップデートを働きかけ 取組みサポ－トの継続（経営者/担当者セミナー、投資家との対話会、個社訪問など） 投資家アンケートは、来期も継続
開示していない 企業への アプローチ	第一歩に向けた働きかけを強化 取組みの必要性について理解促進を図るとともに、ガイドや事例の提供等を通じて第一歩をサポ－ト	開示に踏み出せない企業に対して、開示の第一歩に向けたガイドとして、投資家が期待する対応や段階的な改善事例を取りまとめて提示するとともに、サポ－トを継続 あえて開示しない企業に対しても、実態を把握したうえ、開示への期待・意義を発信しつつ、開示しない場合には、その理由等の説明を促す
投資家への アプローチ	取組みの進捗発信、企業の声のフィードバックを継続 国内外の投資家に対して日本企業の取組みの進捗を伝えるとともに、実効的な対話の実現に向けた企業の声のフィードバックを継続	多くの企業で進捗が見られる状況（投資家アンケート）や、今後の改革の取組みについて、積極的に周知 実効的な対話の実現に向けて、関係機関とも連携し、企業アンケート結果を活用したコミュニケーションを継続 企業アンケートは、設問をブラッシュアップしたうえで、来期も継続

（出所）本資料16頁より三菱UFJ信託銀行作成

取締役会事務局の機能強化に向けたサポ－ト

　本資料の参考資料では、CGコード改訂を踏まえた検討を進める企業から、取締役会事務局の機能強化に関し、以下のような悩みの声が多く寄せられており、東証における今後の対応が、あわせて公表されています。

企業からの悩みの声
取締役会事務局をどのように充実させていけばよいか、進め方が分からない 他社の取組みや工夫は外部からは見えないため、見直しのイメージが持てない 限られた人員やリソースでどこまで機能強化を図れるか不安がある
東証における今後の対応
企業における検討の参考となるよう、年内を目途に「取締役会事務局セミナー」を開催予定 1 ⇒講師として有識者や先進企業をお招きし、取締役会事務局のあるべき姿や検討のポイント、先進企業の取組み事例などについてご紹介いただく あわせて、取締役会事務局担当者同士の横のつながりを深めていただけるよう、参加者間の情報交換・ネットワーキングの機会も提供予定

（出所）本資料21頁より三菱UFJ信託銀行作成