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2005年刊行『保険法』を2008年制定の保険法をはじめとした法改正に対応させ，２分冊として全面改訂。保険契約のプロセスに着目した構成で，業法にも言及し，保険法の全体像を明らかにする。民法（債権関係）改正にも対応。上巻では総論と保険契約の成立を扱う。
戦後から現在までの会社法の大きな展開を整理し、原点から到達点までを共有のうえ、会社法における現時点の争点・論点を掘り下げた24論考。国際的動向および最新の判例法理をふまえ、根源的および喫緊の課題を論究。
介護現場への技能実習生の受入れを検討・実施するために！ ◆平成29年11月に施行された外国人技能実習制度への介護職種の追加について、実務上の留意点をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆制度の概要から受入れの検討、受入体制の整備、受入実施後の指導・労務管理まで、施設・事業所等が技能実習生を受け入れるために必要な知識を１冊に集約しています。 ◆（公社）日本介護福祉士会の専門研究会が蓄積した知識と経験を基に編集・執筆した、信頼できる確かな内容です。
コンプライアンスとトラブル予防のために！ ◆民法（債権法）改正に対応！ 「瑕疵」から「契約不適合」への用語変更や責任期間の変更など平成29年法律第44号にて公布された民法（債権法）改正に対応した最新版です。 ◆建築士・施工業者の立場から解説！ 建築設計や施工現場で発生するクレームへの適切な対応方法について建築士・施工業者の立場からわかりやすく解説しています。 ◆さまざまな事例をピックアップ！ 注文主の過剰要求・代金不払からインターネット上の誹謗中傷まで実例をベースに幅広いテーマを取り上げています。
現役法務局職員が解説！ ●約40名の現役法務局職員による、押さえておくべき事例を厳選した一冊。 ●所有者不明土地問題、長期相続登記未了問題など、最新トピックスに関する事例も収録。 【収録事例（一部抜粋）】 ●地縁団体が所有する不動産の登記について ●相続登記が未了のうちに相続人が破産者となったときの破産管財人による相続登記手続について ●特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言に基づく相続登記がされる前に遺留分減殺請求がされた場合の登記手続について
育児、生活保護、医療保険、年金、介護保険、障害者福祉、成年後見、生活保護など。最新の福祉サービスのしくみや手続きがわかる！生活保護法から障害者総合支援法、医療保険制度、介護保険法まで福祉の法律と手続を1冊に集約！
2018年6月施行の住宅宿泊事業法に完全対応。住宅宿泊事業の届出から住宅宿泊管理業のオンライン登録まで手続きの全体像と必要書類の書き方がわかる！民泊サービスに不可欠な旅館業法の改正、許可申請にも完全対応。民泊許可申請実務担当者、行政書士必携の書。
民法が120年ぶりに抜本改正され、さらに全企業を対象にした改正個人情報保護法もスタート。何が変わり、私たちはどう対応するべきか。一線級の専門家が、知っておくべき勘所を解説する。
代表的な海外進出形態として、企業が単独で活動拠点を構築するための組織に関する基本的な問題を解説するほか、企業買収や経営統合を含め、国際的な事業提携や合弁事業、国際的なジョイントベンチャーに関する法的問題、さらには国際的な企業経営、事業運営に関する法的問題をも解説を試みている。
慰謝料等請求実務の指針を示す！ 130件超の慰謝料等請求事件の裁判例を類型化して精緻に分析・検証し、説得的な主張・立証のあり方、認定・算定の判断基準と実務指針を示す！ 著者の好評書『判例にみる損害賠償額算定の実務』『風評損害・経済的損害の法理と実務』の姉妹編として位置づけ、損害賠償実務における慰謝料請求の意義・機能を探究！ 裁判官・弁護士・司法書士などの法律実務家や研究者、企業の法務担当者の必携書！
多数の有名企業の危機管理を多角的にサポートする企業危機管理のエキスパート企業が、悪質クレームや不当要求対応の膨大な実績を踏まえた、誰でも・どんな組織でも実践できる「顧客満足を損なわない」、負けない、クレーム・不当要求対応の「型」を伝授。
中国で「本当に困った」77の事例！簡潔で分かりやすい中国労務のQ&A解説！中国で「本当に困った」労務問題77の事例を、簡潔で分かりやすいQ&A形式で解説。日系企業が実際によく直面する中国労務管理の相談事例を集約し、また中国各地域で異なる実務運用もフォロー。中国労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた筆者が、これまでの実務経験上、よく直面する労務紛争相談事例をQ&A形式で具体的かつ簡潔にまとめたのが本書。中国労務問題の解決のためのヒント、知識が、分かりやすく、簡潔に、また具体的に満載されている1冊！
個別的労働関係法および労働紛争の解決手続に関する体系的教科書。基本事項はすべて網羅し、重要な判例・法理論は批判的な吟味も含め踏み込んで解説。旧版刊行（2013年）以降の法改正や「働き方改革」に伴う立法動向をふまえ改訂。
2020年4月1日改正民法施行！ 不動産に関わる全ての実務家の必読書 ●現行法と改正法の相違点、従来の判例との関係、改正後の実務への影響の有無の言及等あらゆる視点から解説した、類のない一冊。 ●各論点に関して、不動産取引の具体的な事例を多数設定しているので、改正前後の取引への影響が理解しやすい。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2017年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。 執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。今回は特別に「働き方改革への判例再検証」も収録しています。 手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
■中国における新エネルギー自動車（NEV）新規制の導入について～自動車メーカー等に対して一定割合のNEV生産等を義務付ける制度と企業への影響～／小林幹雄 ■アジア法務相談室 第5回 中国における近時の税関問題の「傾向」と「対策」／若林耕 ■新政権下のウズベキスタン：市場開放に向けられた法改正の最新動向(4)～経済特区における投資インセンティブの拡大～／ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹
特集Ⅰ "将来的な「空き家」いつ売却する？不動産譲渡の特例と時期を見極める" 1 不動産の譲渡・相続に関する特例の概要／後宏治 2 【事例編①】生前に不動産を譲渡する場合／橋本達広 3 【事例編②】相続発生後に不動産を譲渡する場合／野口健一 4 「空き家特例」の実務プロセスからみる迷いやすいケースの判断／飯塚美幸
初学者には難しい民法総則を、物権法・債権法・家族法と併せて学ぶことで理解力を補い、民法全体の入門も兼ねる。独学にも最適。2020年新民法に完全対応！（※本書は、最新版［第4版］の掲載があります。）
交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集です。第1号から第6号に収録する各判決には、(1) 裁判所の判断が簡潔に理解できる「判決要旨」、(2) 被害者・死亡障害の別や争点となった項目（後遺障害・逸失利益・慰謝料・過失相殺等）を知るために便利な「索引（キーワード）」、(3) 事故の状況を簡略な図で示した「事故態様図」を付して利用の便を図っています。
法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。民法編では、120年ぶりの民法（債権法）大改正で暮らしが変わる、ビジネスが変わる。最新の民法を最もわかりやすく解説。
法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。憲法編では、人権・統治の基本概念をわかりやすく解説。コラムでは「天皇の生前退位」「忘れられる権利」など新しいテーマにも言及。
情報の利活用・管理の指針となる1冊！企業が解決すべき法的課題を網羅！ 「利活用」と「保護」を両立させる観点からアプローチ。多種多様な図表を用いて重要ポイントを“見える化”。Q&A形式で利活用に関する諸課題を具体的に解説！総務省総合通信基盤局で施策の検討に携わった著者が最新の動向をわかりやすく解説！
トップリーダーにふさわしい手紙を書くために！ ◆お祝いなどの慶事の手紙から、見舞状や書きにくい手紙まで、きわめて改まった礼儀にかなう、かつアピール効果のある文例を返信文例と併せ多数紹介しています。 ◆一般的な文例を掲げ、格調を高めるためのポイントを解説した上で、格上げ後の文例と対比させています。 ◆トップリーダーの手紙に応用のできる、文豪、名家の手紙の表現を参考にした文例を紹介しています
複雑な空き家の税務がわかる１冊！ ◆ 譲渡対価の判定など、空き家譲渡の特例の適用に関し専門家でも判断に迷う問題を取り上げ、Q&A形式でわかりやすく解説 ◆譲渡の特例や相続登記など、空き家をめぐる税務処理に不可欠な幅広い情報を網羅 ◆資産承継の実務に精通した税理士、司法書士が共同で執筆した確かな内容
投資法制定・会社法改正により大きく変わる外資企業の投資環境。新法に基づきミャンマー投資関連の法令をわかりやすく解説。民主化を遂げアメリカによる経済制裁も全面解除されるなど，ますます成長する可能性を秘めるミャンマーへの投資・業務展開を考えるすべての人に必携の書。
さらなるガバナンス充実のために必要な情報が一冊に！ 必要な知識から具体的実務までを凝縮 ●「本人が社外取締役に就任する場合」、「企業が導入を検討する場合」に役立つポイントを整理・解説。 ●社外取締役等に期待される役割や必要な法務知識、職務・責任の整理と併せて、就任後の具体的な実務や緊急事態への対応についても横断的に解説。 ●監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社における社外取締役等の役割や実務についても比較検討。
売買、建築・賃貸・管理・相続まで不動産実務の基本事項を解説。危険負担、契約不適合責任、敷金、修繕義務などに加え、2020年4月1日施行予定の民法改正に完全対応。法定相続情報証明制度、空き家対策や民泊ビジネスなどの最新問題も解説。
