表紙

CONTENTS

第1章 申請手続

申請方法

Q001 新不動産登記法の主な改正点

Q002 申請書の様式と使用する文字

Q003 登記済証を提供できない場合の登記申請

Q004 登記済の手続きのされた保証書による申請

Q005 DV被害者が登記義務者となって申請する場合の手続き

Q006 DV被害者が登記権利者となる場合

登記識別情報

Q007 登記識別情報

Q008 登記識別情報の通知方法

Q009 登記識別情報の通知の可否…所有権移転登記の抹消

Q010 登記識別情報の通知の可否…所有権の持分更正

Q011 登記識別情報の通知を希望しない場合の委任状の記載方法

事前通知制度

Q012 事前通知制度

Q013 会社代表者への事前通知の方法

資格者代理人による本人確認

Q014 資格者代理人による本人確認

Q015 印鑑証明書等を資格者代理人による本人確認の資料とすることの可否

添付情報（添付書面）

Q016 印鑑証明書等の有効期間の計算方法

Q017 サイン証明書の原本還付の可否と有効期間

Q018 報告形式の登記原因証明情報の原本還付の可否

Q019 特例方式により相続登記をする場合の登記原因証明情報のPDF化の範囲

Q020 会社法人等番号

第2章 表示に関する登記

表示登記一般

Q021 管轄指定

Q022 表題部所有者の更正の可否

土地

Q023 地目の認定

Q024 分筆登記…共有者の1人からの申請の可否

Q025 分筆登記…相続人の1人からの申請の可否

Q026 分筆登記…相続登記前に被相続人名義の土地を分筆登記する場合の申請者

Q027 分筆登記…信託登記のされている土地の分筆登記の可否

Q028 分筆登記…工場財団の組成物件となっている土地の分筆登記の可否

Q029 合筆登記…登記名義人の住所が異なる場合の住所変更の要否

Q030 合筆登記…信託登記された土地の合筆の可否

Q031 合筆登記…工場財団の組成物件となっている土地の合筆の可否

Q032 更正登記…共有者の氏名等がわからない場合の添付書面

建物

Q033 一体化…一体化の事例

Q034 一体化…2個区分の建物を敷地と一体化させない方法

Q035 滅失登記…申請方法

Q036 滅失登記…工場財団の組成物件の滅失登記

第3章 所有権保存の登記

所有権保存

Q037 所有権保存登記と住所変更登記

Q038 保存登記の可否…共有者の1人からする保存登記

Q039 保存登記の可否…死亡者名義の保存登記

Q040 保存登記の可否…受遺者からの保存登記

Q041 保存登記の可否…承継会社名義での保存登記

Q042 登記申請…共有者が死亡している場合の申請方法

第4章 相続登記

相続登記一般

Q043 相続登記の手続き

Q044 法定相続分

Q045 相続権の有無…養子に行った子

Q046 相続権の有無…離縁した養子の子

Q047 相続権の有無…一方の資格で相続放棄した二重相続資格者

Q048 除籍簿が滅失している場合の登記の手続き

Q049 外国人…在日韓国人の相続

Q050 外国人…韓国の相続法

Q051 外国人…韓国人の相続証明書

Q052 外国人…在日韓国人の相続放棄

Q053 台湾の戸政事務所発行の戸籍謄本と奥書証明

遺産分割協議

Q054 参加者…成年被後見人がいる場合

Q055 参加者…行方不明者がいる場合

Q056 参加者…相続登記を行う前に相続人が欠けた場合

Q057 遺産分割協議後に他の相続人が死亡して相続人が1人となった場合の手続き

Q058 参加者…相続分を第三者に譲渡した場合

Q059 添付書面…印鑑証明書の有効期限

Q060 添付書面…印鑑証明書を添付できない場合

Q061 登記申請…書面作成前に相続人が死亡した場合

Q062 登記申請…特別受益者を除いて協議を行った場合

Q063 登記申請…遺産分割の協議を代理人がした場合

Q064 登記申請…共同相続の登記後に遺産分割協議が調った場合

Q065 登記申請…数次相続における遺産分割の原因日付

特別受益

Q066 特別受益の証明書…作成方法

Q067 特別受益の証明書…利益相反行為との関係

遺言

Q068 遺言内容と登記申請…相続財産の一部につき協議により持分を決定するように遺言した場合

Q069 遺言内容と登記申請…指定された土地が分筆されている場合

Q070 遺言内容と登記申請…遺言書に抵触する登記が抹消されている場合

Q071 遺言内容と登記申請…妻には相続し、甥には遺贈する場合

Q072 遺言内容と登記申請…受遺者が先に死亡した場合

Q073 遺言の方式…在日韓国人の場合

Q074 遺言の方式…外国方式による自筆証書遺言を添付した場合

Q075 遺言の方式…清算型遺言に基づく登記手続

相続人の不存在

Q076 登記申請…相続人が韓国人である場合

Q077 登記申請…相続財産法人名義の登記の抹消

Q078 登記申請…特別縁故者が存在する場合

相続登記の更正

Q079 登記申請…相続登記と真正な登記名義の回復

Q080 登記申請…代位による相続登記と更正

第5章 所有権移転の登記

所有権移転

Q081 農地法3条と所有権移転

売買

Q082 登記申請…登記をする前に売主が死亡した場合

Q083 登記申請…登記をする前に買主が死亡した場合

Q084 登記申請…登記をする前に会社が清算結了した場合

Q085 登記申請…成年被後見人の居住用不動産を売却する場合

Q086 登記申請…債権と譲渡担保権を売却した場合の登記原因

Q087 判決による登記

Q088 相続財産管理人による登記申請

贈与

Q089 登記申請…贈与による所有権移転登記

時効取得

Q090 登記申請…共有者の一部の持分についてのみ行う登記申請の可否

Q091 登記申請…占有の承継者が取得時効を完成させた場合

Q092 登記申請…農地を時効取得した場合

Q093 登記申請…時効取得した土地を相続する場合

真正な登記名義の回復

Q094 登記申請…真正な登記名義の回復による登記の可否

Q095 登記申請…真正な登記名義の回復と農地法の許可

Q096 登記申請…相続登記がされている農地の真正な登記名義の回復

その他の原因

Q097 競売申立の前提としての相続財産法人への変更登記の要否

Q098 代償分割による移転

第6章 所有権の更正登記

名義

Q099 登記申請… 所有権保存登記の単有名義を共有名義に更正する場合

Q100 登記申請…所有権保存登記の共有名義を単有名義に更正する場合

Q101 登記申請…共有名義を単有名義に更正する場合

持分

Q102 登記申請…持分更正

Q103 登記申請…持分更正と承諾書の要否

第7章 抵当権の登記

設定

Q104 登記簿…債務者が記載されていない登記簿

Q105 登記申請…一体化後における建物のみの追加設定の可否

Q106 登記申請…所有権取得以前の日付による抵当権設定登記の可否

Q107 登記申請…借地権に対する抵当権設定登記の可否

Q108 登記申請…「元本債権と利息債権」の登記の可否

Q109 登記申請…抵当権付き債権を目的とする根質権設定登記の可否

変更

Q110 登記申請…抵当権の債務者変更登記と印鑑証明書添付の要否

Q111 登記申請…抵当権の債務者を更正する方法

Q112 登記申請…債務免除による債務者の変更

Q113 登記申請…取扱店が変更した場合

Q114 登記申請…外貨債の抵当権の債権額の変更の可否

Q115 登記申請…債権者の交替による更改を行った場合

抹消

Q116 登記申請…代物弁済により抵当権を抹消する場合

Q117 登記申請…「混同」による抹消を行う場合

Q118 登記申請…設定者が異なる抵当権を抹消する場合

Q119 登記申請…抵当権設定者の不動産に破産の登記がされている場合

Q120 登記申請…清算結了した会社の清算結了前に消滅した抵当権の抹消

Q121 登記申請…設定者の死亡以前に消滅した抵当権の抹消

Q122 登記申請…設定者の死亡後に消滅した抵当権の抹消

Q123 登記申請…共有者の死亡と抹消手続

Q124 登記申請…抵当権設定登記の抹消登記申請手続と代理権の不消滅

Q125 登記申請…供託書正本を添付してする抵当権抹消登記

Q126 登記申請…休眠担保権抹消の場合の行方不明を証する書面

Q127 登記申請…除権決定による抵当権抹消登記

第8章 根抵当権の登記

根抵当権

Q128 極度額の増額

Q129 債権の範囲の変更

Q130 合意の登記の満了日が土曜日の場合の取扱い

Q131 会社合併以前に根抵当権が消滅した場合の抹消登記

元本確定

Q132 登記申請…共同根抵当と元本確定の登記の要否

Q133 登記申請…根抵当権者が単独でする元本確定の登記

Q134 登記申請…不動産が共有の場合の元本確定請求

Q135 登記申請…法人が破産した場合の根抵当権確定請求

Q136 登記申請…根抵当権設定仮登記の元本確定の登記

分割譲渡

Q137 分割譲渡の可否…分割しただけで譲渡しない登記

Q138 分割譲渡の可否…同時に3個に分割譲渡

Q139 分割譲渡の可否…分割譲渡した根抵当権の再度の分割譲渡

根抵当権と相続

Q140 登記申請…根抵当権の債務者の死亡と合意の登記

Q141 登記申請…債務者の相続の登記と合意の登記がされている場合の追加設定

Q142 登記申請…根抵当権者の相続と合意の登記がされている場合の追加設定

Q143 登記申請…死亡後6か月が経過した債務者の相続による根抵当権の変更

Q144 登記申請…債務者の死亡と連帯債務者への変更

Q145 登記申請…債務者の1人が死亡したまま6か月が経過した場合の確定の有無

Q146 登記申請…債務者の1人が死亡したまま6か月が経過した場合の相続債務の引受け

第9章 地役権の登記

地役権

Q147 登記申請…「駐車場」を目的とする地役権設定登記の可否

Q148 登記申請…地役権設定と登記識別情報の通知の有無

Q149 登記申請…地役権の移転登記の可否

第10章 質権の登記

質権

Q150 登記申請…転貸された賃借権を目的とする質権の設定登記

第11章 賃借権の登記

設定

Q151 登記申請…共有持分に対する賃借権設定の可否

移転

Q152 登記申請…登記記録上存続期間が満了している賃借権の移転の登記

第12章 仮登記

申請

Q153 登記申請…仮登記権利者による根抵当権設定仮登記

Q154 登記申請…破産手続開始前の日を原因日付とする根抵当権設定仮登記の可否

Q155 登記申請…共同根抵当権設定の仮登記の可否

Q156 登記申請…離婚を条件とした財産分与の予約と所有権移転請求権仮登記の可否

Q157 登記申請…所有権移転仮登記の「相続」による移転

Q158 登記申請…「持分放棄」を原因とする所有権移転請求権仮登記の変更登記

Q159 登記申請…根抵当権設定仮登記後、設定者が破産した場合の本登記手続

Q160 登記申請…死因贈与による仮登記の本登記

抹消

Q161 登記申請…1号仮登記に基づく仮登記の抹消の仮登記の可否

Q162 登記申請…所有権移転に関する仮登記を共同申請で抹消する方法

Q163 登記申請…所有権移転に関する仮登記の登記上の利害関係人による単独抹消

Q164 登記申請…所有権移転請求権仮登記と混同による抹消

Q165 登記申請…区分建物の敷地に設定されている所有権移転仮登記を抹消した場合

Q166 登記申請…1号仮登記を「権利放棄」を原因として抹消できるか

第13章 利益相反行為

利益相反行為

Q167 利益相反行為への該当・非該当…父親の会社の債務を担保するための物上保証契約

Q168 利益相反行為への該当・非該当…親権者と共有不動産の売買

Q169 利益相反行為への該当・非該当…他人の債務の保証のための抵当権設定

Q170 利益相反行為への該当・非該当…会社と取締役の直接取引

Q171 利益相反行為への該当・非該当…会社分割

Q172 成年被後見人と成年後見人の売買

Q173 代表取締役の議決権行使の可否

Q174 取締役全員が同一の会社間の保証を行う場合の取締役会の決議の有効性

Q175 株式会社の場合の第三者の承諾を証する情報

第14章 登記名義人表示変更

住所変更

Q176 登記申請…所有権登記名義人の住所変更の登記

Q177 登記申請…和解調書に基づく所有権移転登記と住所変更登記の要否

Q178 添付書面…在外日本人の住所証明書

Q179 添付書面…在日外国人の住所証明書

Q180 添付書面…所有権の仮登記名義人の住所変更と添付書面

氏名変更

Q181 登記申請…氏名変更と原因日付

Q182 登記申請…外国人と結婚した場合の氏の変更

Q183 添付書面…氏名変更の登記の添付書面

第15章 財団

消滅

Q184 工場財団の職権による消滅

分割

Q185 工場財団の管轄指定

工場財団の目的

Q186 工場財団と信託

第16章 抵当証券

発行

Q187 登記申請…抵当証券発行後の追加設定

Q188 登記申請…抵当証券発行後の債権分割登記の可否

Q189 登記申請…抵当証券を発行した抵当権を通常の抵当権に戻す方法

移転

Q190 登記申請…抵当証券が分割発行されている抵当権の移転登記手続

Q191 登記申請…弁済期到来後の移転登記

抹消

Q192 登記申請…共同抵当証券と弁済による抹消

Q193 登記申請…「解除」を原因とする抹消登記の可否

Q194 登記申請…共同証券の一つについて「解除」を原因とする抹消登記の可否

第17章 信託登記

信託の設定

Q195 信託の成立

民事信託

Q196 民事信託

Q197 福祉型信託

Q198 後継ぎ遺贈型信託

信託の終了

Q199 共有不動産に対する信託の終了

第18章 登録免許税

登録免許税の計算

Q200 登録免許税の一覧表と租税特別措置法

Q201 不動産の価額

Q202 課税標準の金額の端数処理

Q203 登録免許税の計算方法

Q204 登録免許税額…所有権保存登記の更正を行う場合

Q205 登録免許税額…相続人が受贈者の場合の死因贈与時の税率軽減の有無

Q206 登録免許税額…工場財団と土地または建物を共同担保にした場合

Q207 登録免許税額…複数の抵当権抹消登記を同一の申請書で申請する場合

還付

Q208 登録免許税の還付

Q209 代理人による還付金の受領

Q210 過誤納された登録免許税の還付

奥付