- 発売日
- 2019年04月01日
- 出版社
- 法令出版
- 編著等
- 小山浩一
中小企業にとって、生命保険や少額短期保険等がどのように役立つかを検証。主に経営者を対象としたリスクの観点と、一般従業員を対象とした福利厚生の観点に分け、豊富なデータを基に解説。法人契約の各保険商品について、その利用目的と効果を詳細に検証する。また全損型保険を代表として問題視されている保険料の損金算入のあり方について、問題の本質を解き明かす。
目次
表紙
目次
第1章 中小企業と生命保険
経営者の想定するリスク分類
経営者は経営活動に従事しているが企業が危機的事態(第一象限)
経営者が経営活動に従事できないために企業が危機的事態(第四象限)
経営者は経営活動に従事できないが企業自体は通常状態(第三象限)
象限別に分類したリスクと生命保険法人契約
第2章 生命保険の商品特性
生命保険の三つのタイプ
平準保険料と責任準備金
責任準備金が大きく必要となるということは?
定期保険の法人契約と課税関係
第3章 定期保険と税務上の取扱い~定期保険と長期平準定期保険~
定期保険とその税務
長期平準定期保険の区分基準
長期平準定期保険の保険料の税務
第4章 一定期間災害保障重視型定期保険
一定期間災害保障重視型定期保険の概要
税務上の取扱い
一定期間災害保障重視型定期保険のバリエーション
第5章 逓増定期保険
逓増定期保険の定義
逓増定期保険の効果
逓増定期保険の利用目的
第6章 逓増定期保険のその他のタイプ
逓増定期保険―1/3損金・2/3資産計上のケース
逓増定期保険―1/4損金・3/4資産計上のケース
第7章 保険の商品性と税
税務会計の基本的考え方
第8章 法人の利用目的からみた各種「定期保険」
第四象限の対処は?
第三象限の対処は?
全体を通してみると
第一象限の対処は?
「課税の繰延べ」の二つの意味
含み益があるということは
第9章 法人として経営者にいくらの保険をつけるかを考える
経営者を対象とした保険の目的からみた全体像
退任の際の退職慰労金準備を考える
退職金を支払う際の企業サイドの影響
役員退職金の損金算入限度に関する適正額の算出方法
退職慰労金額を前提に保険金額を算出してみる
死亡による退任の場合
第10章 退職慰労金、個人の側の受取額
退職所得の計算
退職所得控除とは
退職所得の具体例
退職所得の所得税の計算
退職金にかかる住民税
退職金の手取額は?
退職所得と給与所得
第11章 中小企業経営者の独自のポジションと資金効率の最大化
役員報酬と退職金準備
経営者個人の生涯手取り所得
役員報酬と退職金とに配分を変えてみると
法人の税率上の問題を考慮する
第12章 中小企業経営者の必要保障額
経営者に万一のことがあった場合の影響を整理する
事業を継続することを前提とした必要保障額の算出
資金を用意するための保険金額の設定
第13章 従業員を対象とした生命保険の法人契約
従業員の福利厚生制度と生命保険の位置付け
福利厚生の対象としての従業員とは
退職金について考える
中小企業が利用する代表的な制度例
会社の退職金制度と外部積立制度利用の整合性
退職金に従業員の在任期間中の成果を配分・反映したいときは
退職金財源準備の一部としての生命保険
従業員の退職金に関する想定全体像
死亡退職の場合は
在職中の従業員に対する保障制度
法定外福利厚生の現状と方向性
福利厚生費の現状
第14章 第三分野保険商品を活用した福利厚生加入①
医療保険あるいはがん保険の商品の概要
医療保険およびがん保険(終身保障タイプ)の保険料の税務
平成24年法令解釈通達
終身払込の場合
有期払込の場合
前払期間
前払期間経過後
第15章 第三分野保険商品を活用した福利厚生加入②
がん終身保険の例
契約形態
がん終身保険利用のもう一つの意味
第16章 従業員の退職金財源とがん終身保険等の生命保険法人契約
中小企業における退職金制度の現状
中小企業退職金共済制度
確定給付企業年金制度
企業型確定拠出年金制度
退職給付のための制度における掛金負担と資産の帰属
従業員を対象としたがん終身保険法人契約
中小企業退職金共済制度とがん終身保険法人契約の併用
第17章 がん終身保険の位置付け変化と今後の方向性
保障内容と従業員の法定外福利厚生
がん終身保険法人契約の位置付けと方向性
第18章 高額がん終身保険の利用目的と効果検証
高額タイプがん終身保険の保障内容(ある商品例)
がん終身保険の利用目的
保険料・保険金・解約返戻金等受取りに関わる仕訳例
第19章 法定外福利厚生と保険 ―少額短期保険の検討―
法定外福利費の実情と求められる保険商品の条件
法定外福利厚生の変化
少額短期保険の検討
第20章 企業の弔慰金および死亡退職金制度と生命保険
生命保険等が関連する従業員を対象とした制度の全体像
弔慰金制度と総合福祉団体定期保険
総合福祉団体定期保険とは
総合福祉団体定期保険の二つのタイプ
無配当タイプ団体定期保険の設定例
第21章 総合福祉団体定期保険に関する税務
総合福祉団体定期保険の契約形態と税務
法人保険契約の別途取扱いの可能性
死亡退職金の相続税法上の取扱い
相続税法基本通達3-17の留意点
第22章 生命保険法人契約の全体像
生命保険法人契約の全体像
長期平準定期保険の場合は
商品と加入目的のマトリクス
第23章 生命保険の契約締結後の利用
生命保険の諸変更や利用の内容
払済保険への変更
延長定期保険への変更
減額
契約者変更
契約者変更の留意事項
「低解約返戻金タイプ」とは
低解約返戻金タイプの保険を契約者変更すると
契約者変更を当初から織り込んだ法人契約の目的・対象
第24章 (補論)経営者対象をとした生命保険に関する商品別評価
長期平準定期保険
一定期間災害保障重視型定期保険
逓増定期保険1/2損金タイプ
逓増定期保険1/3損金タイプ
逓増定期保険1/4損金タイプ
がん終身保険
全体を通してみると
巻末資料
1 生命表
2 保険税務通達関連
3 保険数表
奥付