BUSINESS LAWYERS LIBRARY

特定商取引法ハンドブック[第6版]

発売日
2019年03月30日
出版社
日本評論社
編著等
齋藤雅弘、池本誠司、石戸谷豊

特定権利概念、仮想通貨やインターネット通販の問題、業務禁止命令の新設をはじめとする法執行の強化など、平成28年改正に対応した待望の改訂版。

目次

表紙

第6版の序

第5版の序

第4版の序

第3版の序

第2版の序

はじめに

目次

第1章 特定商取引法の制定・改正の経緯

第1節 訪問販売法制定の経緯

第1 産業構造審議会中間答申

第2  立法趣旨と解釈指針

第2節 法改正の経緯

第1  1984 年改正

第2  1988 年改正

第3  1996 年改正

第4  1999 年改正

第5  2000 年改正①─訪問販売法から特定商取引法へ

第6  2000 年改正②─書面の電子化一括法による特商法の改正

第7  2002 年改正

第8  2003 年政令改正

第9  2004 年改正

第10 2008 年改正

第11 2009 年改正

第12 2012 年改正

第13 2016 年改正

第2章 特定商取引法の構造・特徴と法適用

第1節 特定商取引法の趣旨・目的と全体像

第1  立法の趣旨・目的

第2  特定商取引法はどのような法律か

第3  特商法の全体像

第4  特商法の構造と特徴を踏まえた法適用の考え方

第2節 特商法が適用される対象者

第1  特商法が適用される者の種別

第2  複数の事業者が関与する取引

第3  事業目的の営利性

第4  購入者等と消費者

第3節 「取引の対象となるもの」と特商法の適用関係

第1   訪問販売、電話勧誘販売および通信販売における取引対象と政令指定制

第2  商品・役務の政令指定制の廃止と適用除外リスト方式の採用

第3   特定商取引における取引対象(商品、権利および役務)と特商法の適用

第4  特定権利と「指定権利制」

第5  訪問購入における取引対象となるもの(物品)

第4節 特商法の適用除外

第1  適用除外の方法と考え方

第2   訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入、通信販売および特定継続的役務提供に関する適用除外の内容

第3   訪問購入の一部の規定が適用除外となるもの(法58 条の17 第2 項)

第4   連鎖販売取引または業務提供誘引販売取引に関する適用除外の内容

第3章 訪問販売

第1節 特質と法規制

第1  特質

第2  法規制の概要

第2節 適用対象

第1  定義(法2 条1 項)

第2  適用除外

第3節 行政規制

第1  概説

第2  書面交付義務

第3  誘引段階の行為規制

第4  禁止行為

第4節 民事効

第1  クーリング・オフ

第2  過量販売解除権

第3  意思表示の取消権

第4  損害賠償等の額の制限(法10 条)

第4章 電話勧誘販売

第1節 特質と法規制

第1  電話勧誘販売による被害

第2  電話勧誘販売の特質と問題点

第3  外国における電話勧誘規制

第4  電話勧誘販売の特商法上の位置づけ

第2節 適用対象

第1  定義

第2  電話勧誘販売の主体と取引対象

第3 「 電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせる」こと

第4   売買契約または役務提供契約の締結についての勧誘をする場合であること

第5   電話勧誘行為により、郵便等での契約の申込みを受け付けること、または契約を締結すること

第6  適用除外

第7  電話勧誘をめぐる取引の諸形態と特商法の適用関係

第3節 行政規制

第1  誘引段階の行為規制

第2  書面交付義務

第3  前払式電話勧誘販売における承諾等の通知義務

第4  禁止行為と指示対象行為

第5  合理的根拠を示す資料の提出

第4節 民事効

第1  クーリング・オフ

第2  過量販売解除権

第3  意思表示の取消権

第4  損害賠償等の額の制限

第5章 訪問購入

第1節 特質と法規制

第2節 適用対象

第1  定義

第2  適用除外

第3節 行政規制

第1  誘引段階の行為規制

第2  書面交付義務

第3  禁止行為

第4  引渡拒絶権の告知義務

第5  売買契約の相手方に対する物品を第三者へ引き渡した旨等の通知義務

第6  物品の引渡しを受ける第三者に対する購入業者の通知義務

第7  指示対象行為

第8  行政規制違反

第4節 民事効

第1  クーリング・オフ

第2  引渡拒絶権

第3  損害賠償等の額の制限

第5節 差止請求権

第6節 刑事罰

第6章 通信販売

第1節 特質と法規制

第2節 適用対象

第1  定義

第2  適用除外

第3節 行政規制

第1  広告規制

第2  電子メール広告規制

第3  前払式通信販売での承諾等の通知義務

第4  指示対象行為

第4節 民事効

第1  返品制度

第2  特商法の定める法定返品権

第5節 電子商取引と特商法

第1  電子商取引の特質

第2  電子商取引にかかわる当事者

第3  電子商取引と特商法

第4  電子商取引と民事法

第7章 特定継続的役務提供

第1節 特質と法規制

第1  継続的役務提供取引の被害の特質

第2  法規制の概要

第2節 適用対象

第1  特定継続的役務提供

第2  取引主体

第3  政令指定役務(政令12 条・別表第4)

第4  特定権利販売契約(法41 条1 項2 号)

第5  指定期間

第6  指定金額

第7  関連商品販売契約

第8  適用除外

第3節 行政規制

第1  概説

第2  広告規制

第3  合理的根拠を示す資料の提出(不実証広告規制)

第4  書面交付義務

第5  禁止行為

第6  財務書類等の閲覧・謄本請求

第4節 民事効

第1  クーリング・オフ

第2  中途解約権

第3  意思表示の取消権

第8章 連鎖販売取引

第1節 特質と法規制

第1  連鎖販売取引の特質と利殖取引

第2  マルチ商法とねずみ講被害の歴史的経緯

第3  法規制の経緯

第4  無限連鎖講防止法

第2節 適用対象

第1  定義

第2  適用対象

第3  適用除外

第3節 行政規制

第1  はじめに

第2  誘引段階の行為規制

第3  広告規制

第4  書面交付義務

第5  禁止行為

第4節 民事効

第1  クーリング・オフ

第2  中途解約権

第3  意思表示の取消権

第5節 行政監督

第1  はじめに

第2  改善の指示

第3  取引停止命令

第4  業務禁止命令

第6節 刑事罰

第1  2016 年改正での罰則強化

第2  概要

第3  両罰規定・法人重課

第4  まとめ

第7節 被害救済の法理と諸問題

第1  はじめに

第2  裁判例

第3  連鎖販売取引と無限連鎖講の関係

第4  インターネットを利用したねずみ講・マルチ商法

第9章 業務提供誘引販売取引

第1節 特質と法規制

第1  内職・モニター商法被害の実態

第2  内職・モニター商法の特質

第2節 適用対象

第1  定義

第2  取引主体

第3  物品(商品)・役務

第4  業務提供利益

第5  特定負担

第6  物品販売、役務提供取引であることと特定負担との関係

第3節 消費者保護規定の適用対象

第1  適用される規定

第2  適用要件

第4節 行政規制

第1  概要

第2  広告規制

第3  誘引段階の行為規制

第4  書面交付義務

第5  指示対象行為と禁止行為

第5節 刑事罰

1  禁止行為違反

2  取引・業務停止命令(法57 条1 項・2 項)違反

3  書面交付義務(法55 条)違反

4  指示(法56 条)違反

5  その他

6  法人等への重課

第6節 民事効

第1  クーリング・オフ

第2  意思表示の取消権

第3  業務提供利益と商品購入等契約との関連性

第4  損害賠償等の額の制限

第7節 特定商品預託法

第1  立法趣旨

第2  適用対象

第3  行為規制と消費者の権利

第10章 ネガティブ・オプション

第1  ネガティブ・オプションとは

1  基本的な手法

2  申込みがあると称する手法、電話勧誘販売との関係

3  意に反して申込みをさせる行為の禁止

4  自動更新契約との区別

第2  民法等における効力

1  商品の送り付けと契約の成立

2  承諾の意思表示の立証責任

3  送り付け商品の保管義務

第3  特商法による規制

1  趣旨

2  要件(法59 条)

3  効果

第11章 行政執行

第1節 はじめに

第2節 特商法による執行

第1  国の執行と都道府県知事の執行

第2  行政調査権限

第3  誇大広告・不実告知に対する調査手続

第4  特商法の定める行政処分

第3節 執行に伴う諸問題と裁判例

第1  はじめに

第2  法執行と行手法

第3  法執行と行訴法

第4  法執行に関連した裁判例

第4節 主務大臣に対する申出制度・指定法人等

第1  主務大臣に対する申出制度

第2  指定法人

第3  業界団体

第12章 消費者団体による訴訟制度

第1節 総論

第1  導入の経緯

第2  特商法・景表法への導入

第3  消費者裁判手続特例法

第4  適格消費者団体・特定適格消費者団体

第2節 差止対象行為

第1  一般的要件

第2  取引類型別の対象行為

第3  対象外の行為

第4  差止対象行為を現に行いまたは行うおそれ

第13章 被害救済の法理

第1節 民事効を活用した被害救済

第1  はじめに

第2  特商法の民事規定

第3  特商法による事業者規制の趣旨・目的

第4  特定商取引における被害救済の法的枠組み

第2節 契約の解消等のために特商法が定める民事効

第1  クーリング・オフ

第2  過量販売解除権

第3  禁止行為違反の勧誘による意思表示の取消権

第4  法定返品権

第5  中途解約権

第6   クーリング・オフ、中途解約および意思表示の取消しに伴う契約の効力

第7  特商法の損害賠償等の額の制限規定と消契法

第8  物品の引渡拒絶権

第3節  特定商取引において利用する信用購入あっせん契約と割販法

第1  概説

第2  適用対象

第3  抗弁の対抗

第4  クーリング・オフ

第5  過量販売解除権

第6  個別クレジット契約の取消し

第7  アクワイアラー等の登録制および加盟店調査義務

第4節  民法・消契法による特定商取引における不当契約からの解放

第1  民法の活用

第2  消契法の活用

第5節 損害賠償請求

第1  不法行為

第2  債務不履行

第6節 履行請求

事項索引

裁判例索引

奥付

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