表紙

はしがき

目次

第１章 総論

第１節 労働基準法の構造

1 労働法とは

2 労働基準法とは

3 労基法第４章の労働時間規制

4 労基法第４章の規制緩和とその問題点

第２節 労働基準法の改正

1 働き方改革とは

2 働き方改革関連法

3 働き方改革関連法成立までの経緯

4 改正法の概要

5 改正法における中小事業主とは

6 改正法に見られる健康問題

第２章 時間外労働上限規制

序 上限規制導入の目的

第１節 現行労基法36条の概要

1 時間外労働と休日労働の概念

2 現行労基法36条1項

3 現行労基法36条2項〜4項

第２節 改正労基法36条の概要

1 改正労基法36条1項

2 改正労基法36条2項

3 改正労基法36条3項・4項

4 改正労基法36条5項

5 改正労基法36条6項

6 改正労基法36条7項～10項（労働者の健康への配慮）

7 上限規制の適用除外・適用猶予

8 法定休日の利用

9 過半数代表者の選出

参考資料

第３章 中小事業主に対する月60時間超の割増率

1 改正の内容

2 中小事業主の事業への適用が猶予されていた趣旨

⑴ 中小事業主の定義

⑵ 適用猶予の趣旨

3 適用猶予廃止と労働者の健康確保

4 37条1項但書自体への疑問

第４章 フレックスタイム制の改正

第１節 フレックスタイム制と健康確保措置

1 フレックスタイム制とは

2 変形労働時間制における健康確保措置

3 裁量労働制における健康確保措置（労基法38条の3，38条の4）

4 フレックスタイム制と健康問題

第２節 清算期間の上限を3か月に延長

1 清算期間の上限延長

2 1か月ごとの枠設定（1週平均50時間）

3 労使協定の届出

4 総枠超えと1か月枠超えの重複をどう処理するか

5 3か月フレックス制における計算方法

6 月60時間超の特別割増率の適用の仕方

7 清算期間3か月以外のフレックス

8 完全週休2日制における3か月フレックス

第３節 完全週休2日制における総枠の計算

1 労使協定による総枠の拡張

2 総枠が縮小する場合もあるか

第４節 改正に伴う実務上の問題

1 清算期間途中の採用者・退職者

2 各月の労働時間数の実績通知

3 早出・居残り命令

4 フレックス対象者の健康確保問題

参考資料

第５章 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）

第１節 高度プロフェッショナル制度の概要

1 高度プロフェッショナル制度とは

2 制度導入の手続・要件

3 制度導入の効果

4 健康確保措置

第２節 労使委員会の設置

第３節 労使委員会による決議事項

1 対象業務（1号）

2 対象労働者の範囲（2号）

3 健康管理時間の把握（3号）

4 休日の確保（4号）

5 選択的健康確保措置（5号）

6 健康・福祉確保措置（6号）

7 同意の撤回（7号）

8 苦情処理措置（8号）

9 不利益取扱いの禁止（9号）

10 その他厚生労働省令で定める事項（10号）

11 その他1項の決議に関する事項

第４節 決議の届出と労働者の同意

1 決議の届出（1項本文）

2 対象労働者の書面等による同意（1項本文）

第５節 制度導入後の対応

1 実施状況の報告（2項）

2 医師による面接指導（労安衛法66条の8の4，66条の9）

第６節 高度プロフェッショナル制度導入の留意点

第６章 年次有給休暇の時季指定義務

第１節 年次有給休暇の基本的骨格

1 一定の勤続・勤務に対する報償

2 労働者の個人的権利

3 一労働日単位の取得

第２節 労基法39条7項・8項の改正

1 使用者の時季指定義務（39条7項）

2 労働者の時季指定，計画的付与は除外（39条8項）

3 年次有給休暇の時季指定義務への対応手法

第３節 改正に伴う実務上の問題

1 労働者の意見聴取など

2 年次有給休暇管理簿

参考資料

第７章 電子的手法による労働条件明示

⑴ 従来の労働条件明示の要請

⑵ 新しい労働条件明示の方法

参考資料

第８章 労働安全衛生法の改正

第１節 労安衛法改正の構図

1 労安衛法の概要

2 労安衛法改正の概要

第２節 産業医の権限強化

1 産業医選任義務のある事業場について

2 産業医選任義務のない事業場について

第３節 面接指導規定の整備

1 労安衛法66条の構図

2 面接指導規定の改正内容

3 労働時間状況把握義務の新設

4 健康管理時間に基づく面接指導

5 各面接指導のまとめ

第４節 その他の規定

1 法令等の周知

2 情報の取扱い

第５節 改正概要（事業主の義務）の一覧とポイント

1 労安衛法の改正概要（事業主の義務）一覧

2 本改正の最重要点

参考資料

第９章 労働時間等設定改善法の改正

第１節 労働時間等設定改善法改正の構図

1 労働時間等設定改善法の概要

2 労働時間等設定改善法の改正概要

第２節 勤務間インターバル概念の追加

1 改正条文

2 問題点と今後の方向性

第３節 労働時間等設定改善企業委員会の活用

1 労働時間等設定改善企業委員会の決議に係る特例

2 衛生委員会のみなし規定の廃止

3 今後の方向性

巻末資料

1 ⑴ 様式第9号（時間外労働・休日労働に関する協定届）

⑵ 様式第9号の記載例

⑶ 様式第9号の2（時間外労働・休日労働に関する協定届）

⑷ 様式第9号の2の記載例

2 労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平30.9.7 厚生労働省告示第323号）

3 ⑴ 様式第3号の3（清算期間が1箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届）

⑵ 様式第3号の3の記載例

4 補足解説（本書123頁）

5 ⑴ 改正労働基準法と改正労働基準法施行規則の対照表

⑵ 改正労働安全衛生法と改正労働安全衛生規則の対照表

⑶ 働き方改革関連法と働き方改革関連法により新たに委任された省令の対照表（別表）

6 働き方改革関連法附則３条４項の「配慮」の意味について

編著者紹介

著者紹介

奥付