BUSINESS LAWYERS LIBRARY

行政法概説Ⅲ〔第5版〕

発売日
2019年03月27日
出版社
有斐閣
編著等
宇賀 克也

動きの著しい行政組織法・公務員法を中心に、立法や判例、実務の動向など、前版以来の変化と進展を詳述。内容も一層充実した最新版。法学部のみならず法科大学院や公共政策大学院、行政や法曹実務にも好適の書。

目次

表紙

目次

第1編 行政組織法

序章 行政法における行政組織法

1 行政組織法の意義

2 行政作用法・行政救済法との関係

3 行政組織法の対象

第1部 行政組織法総論

第1章 行政組織編成権

第2章 行政機関

第3章 行政機関相互の関係

第4章 国・地方公共団体間および地方公共団体相互間の関係

第2部 広義の内閣

第5章 内閣

第6章 内閣補助部局(1)──内閣府以外

第7章 内閣補助部局(2)──内閣府

第3部 内閣の統轄の下にある行政機関

第8章 内閣府と省

第9章 外局

第10章 附属機関

第11章 地方支分部局

第4部 内閣から独立した機関

第12章 会計検査院

第5部 特別行政主体と委任行政

第13章 国の特別行政主体と委任行政

第14章 地方公共団体の特別行政主体と委任行政

第15章 国・地方公共団体と特別行政主体の関係

第2編 公務員法

第1章 公務員法総論

1 公務員法の意義

2 戦前の公務員法制

3 日本国憲法の施行に伴う公務員法制改革

4 公務員の概念

5 公務員の類型

6 公務員法の体系

7 人事行政機関

8 国家公務員法改正の経緯

第2章 公務員の勤務関係

1 公務員の勤務関係の法的性格

2 勤務関係の変動の単位

3 任用の基本原則

4 勤務関係の成立

5 勤務関係の異動

6 勤務関係の消滅

第3章 公務員の権利

1 意義

2 身分保障

3 休業

4 研修

5 財産的権利

6 労働基本権

7 自由権的基本権

8 公務員の権利に関する救済手続

(1) 不利益処分に対する不服申立て

(2) 給与の決定についての審査の申立て

(3) 災害補償等についての審査の申立て

(4) 苦情相談

第4章 公務員の義務と責任

1 意義

2 公務員の義務

3 公務員の責任

第3編 公物法

第1章 公物法の基礎概念

1 公物

2 営造物

3 公共施設

第2章 公物法の基礎理論

1 公物に関する法制

2 公物と民事法

3 公物管理における公私協働

4 公物と公用収用・公用使用

5 公物の成立と消滅

6 公物管理権

7 公物管理と公物警察

8 公物管理と財産管理

9 公物の使用関係

判例索引

事項索引

奥付

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