- 発売日
- 2019年03月27日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 宇賀 克也
動きの著しい行政組織法・公務員法を中心に、立法や判例、実務の動向など、前版以来の変化と進展を詳述。内容も一層充実した最新版。法学部のみならず法科大学院や公共政策大学院、行政や法曹実務にも好適の書。
目次
表紙
目次
第1編 行政組織法
序章 行政法における行政組織法
1 行政組織法の意義
2 行政作用法・行政救済法との関係
3 行政組織法の対象
第1部 行政組織法総論
第1章 行政組織編成権
第2章 行政機関
第3章 行政機関相互の関係
第4章 国・地方公共団体間および地方公共団体相互間の関係
第2部 広義の内閣
第5章 内閣
第6章 内閣補助部局(1)──内閣府以外
第7章 内閣補助部局(2)──内閣府
第3部 内閣の統轄の下にある行政機関
第8章 内閣府と省
第9章 外局
第10章 附属機関
第11章 地方支分部局
第4部 内閣から独立した機関
第12章 会計検査院
第5部 特別行政主体と委任行政
第13章 国の特別行政主体と委任行政
第14章 地方公共団体の特別行政主体と委任行政
第15章 国・地方公共団体と特別行政主体の関係
第2編 公務員法
第1章 公務員法総論
1 公務員法の意義
2 戦前の公務員法制
3 日本国憲法の施行に伴う公務員法制改革
4 公務員の概念
5 公務員の類型
6 公務員法の体系
7 人事行政機関
8 国家公務員法改正の経緯
第2章 公務員の勤務関係
1 公務員の勤務関係の法的性格
2 勤務関係の変動の単位
3 任用の基本原則
4 勤務関係の成立
5 勤務関係の異動
6 勤務関係の消滅
第3章 公務員の権利
1 意義
2 身分保障
3 休業
4 研修
5 財産的権利
6 労働基本権
7 自由権的基本権
8 公務員の権利に関する救済手続
(1) 不利益処分に対する不服申立て
(2) 給与の決定についての審査の申立て
(3) 災害補償等についての審査の申立て
(4) 苦情相談
第4章 公務員の義務と責任
1 意義
2 公務員の義務
3 公務員の責任
第3編 公物法
第1章 公物法の基礎概念
1 公物
2 営造物
3 公共施設
第2章 公物法の基礎理論
1 公物に関する法制
2 公物と民事法
3 公物管理における公私協働
4 公物と公用収用・公用使用
5 公物の成立と消滅
6 公物管理権
7 公物管理と公物警察
8 公物管理と財産管理
9 公物の使用関係
判例索引
事項索引
奥付