表紙

目次

序章 独占禁止法の全体像

1 独占禁止法と市場メカニズム

2 独占禁止法の実体規定

3 独占禁止法違反に対するサンクション等

4 独占禁止法違反事件の手続

第1章 総則

1条

1 1条の構成と内容

2 本条と実体規定

2条1項

1 事業者の意義

2 事業者，事業の具体例

3 公法人，専門職業家等の行為と要件該当性

4 みなし事業者

2条4項

1 2条4項の意義

2 本項の沿革

3 本項の限界

4 競争関係を定義することに意義がある場合

第2章 私的独占の禁止・不当な取引制限の禁止

3条

第1節 私的独占の禁止

2条5項

第2節 不当な取引制限の禁止

2条6項

第3節 国際的事案に対する適用

第1款 国際的事案への独禁法の適用

第2款 6条と国際的協定・契約

第3款 近年の国際カルテルに対する独禁法適用

第4款 国際的事件に固有の手続上の問題

第4節 排除措置

7条

第5節 課徴金

第1款 概要

第2款 各論

第3款 課徴金減免制度・その他

第3章 事業者団体に対する規制

第1節 事業者団体の禁止行為

2条2項

8条

第2節 事業者団体の禁止行為に係る排除措置命令・課徴金納付命令

8条の2

8条の3

第4章 企業結合の規制

第1節 総説

1 企業結合と企業結合規制

2 市場集中規制

3 企業結合規制の手続

4 企業結合と業務提携

第2節 一般集中規制

9条

11条

12条

第3節 市場集中規制

10条

13条・2条3項

14条

15条

15条の2

15条の3

16条

第4節 脱法行為の禁止等

17条

17条の2

18条

第5章 不公正な取引方法の禁止

第1節 総説

19条

第2節 行為類型

第1款 不当な差別的取扱い

第2款 不当対価取引

第3款 不当な顧客誘引・取引強制

第4款 事業活動の不当拘束

第5款 取引上の地位の不当利用

第6款 競争者に対する不当な取引妨害・内部干渉

第3節 不公正な取引方法に係る排除措置・課徴金

第1款 不公正な取引方法に係る排除措置

第2款 不公正な取引方法に係る課徴金

第6章 適用除外

1 独禁法第6章の趣旨

2 個別法に基づく適用除外

21条

1 本条の趣旨

2 知的財産と独禁法

3 本条の解釈

4 知的財産ガイドライン

22条

1 本条の趣旨

2 適用除外の対象となる組合

3 適用除外の要件

4 「組合の行為」

5 適用除外の例外

23条

1本条の趣旨

2 指定再販

3 法定(著作物)再販

4 適用除外となる行為とその例外

5 再販適用除外の見直し論

第7章 民事救済

第1節 差止請求

24条

第2節 損害賠償

25条

26条

第3節 独禁法に違反する法律行為の私法上の効力

1 債務の不存在確認を求める事件

2 契約上の地位確認，商品の引渡し等を請求する事件

第8章 公正取引委員会

1 専門行政機関としての公取委の意義

2 公取委の役割と法目的実現手法

27条

1 本条の趣旨

2 行政委員会としての公取委

3 独禁法の執行手続と公取委の組織形態

4 内閣総理大臣の所轄

27条の2

28条

1 本条の趣旨

2 職権行使の独立性の根拠

3 独立性の範囲・程度

29条

30条～34条

35条～38条

39条

1 本条の趣旨

2 事業者の秘密

40条～42条

43条

1 本条の趣旨

2 警告の公表

43条の2

1 本条の趣旨

2 情報提供の要件

44条

1 本条の趣旨

2 内閣総理大臣の経由

第9章 エンフォースメント

第1節 エンフォースメントの全体像

1 独禁法のエンフォースメントの特徴

2 審判制度廃止の経緯

3 行政処分手続と司法審査の概要

4 公取委の審査手続問題

5 刑事的執行の概要

第2節 行政手続

第1款 事件の調査

第2款 確約手続

第3款 排除措置命令前の意見聴取

第4款 排除措置命令および課徴金納付命令

第5款 行政手続雑則

第6款 緊急停止命令の申立て

第7款 送達

第8款 手続雑則

第3節 訴訟

第1款 公取委の命令に対する抗告訴訟

第2款 民事訴訟および刑事訴訟

第4節 刑事的執行

第1款 総論

第2款 罰則規定

第3款 告発

第5節 犯則調査

第1款 総論

第2款 犯則調査手続

参考文献・参考資料

事項索引

判例・審決等索引

独占禁止法 全体の見取り図

奥付