表紙

はじめに

目次

序章 なぜ、誤った修正申告の勧奨、更正・決定等がなされるのか

1 ある税務調査の事例(その1)

2 ある税務調査の事例(その2)

3 納税者主張整理書面の活用

(1) ある税務調査の事例(その1)に関する納税者主張整理書面の例

(2) ある税務調査の事例(その2)に関する納税者主張整理書面の例

第Ⅰ章 税務調査と質問検査権・更正等

1 申告納税方式と更正・決定

2 税務調査の流れ図

3 税務調査のプロセス

4 質問検査権とは

5 質問検査権の適法要件

6 質問応答記録書

7 争点整理表

(1) 形式基準

(2) 実質基準

8 更正・決定・賦課決定

9 理由附記

第Ⅱ章 法的三段論法

1 法的三段論法とは

2 法規範(法律解釈)

(1) 文理解釈

(2) 論理解釈

(3) 歴史的解釈

(4) 目的論的解釈

(5) 借用概念と固有概念

3 事実(小前提)

4 法適用(当てはめ)

第Ⅲ章 更正・決定等の前提としての事実認定

1 課税要件事実の主張立証責任

2 立証責任に関する裁判例

3 主要事実、間接事実、補助事実

4 事実の証明度

5 動かし難い事実

第Ⅳ章 納税者勝訴判決に見る課税庁の判断の誤り

序 更正が違法となる七つの場面

1 法律解釈で処分が違法とされた裁判例

(1) 文理解釈が問題となった裁判例

(2) 借用概念

(3) 目的論的解釈

(4) 私法上の法形式を重視

(5) ステレオタイプ解釈の禁止

(6) 通達に対する法律の優越性

2 事実認定で処分が違法とされた裁判例

(1) 立証責任

(2) 社会通念

3 法適用(当てはめ)で処分が違法とされた裁判例

4 信義則・裁量権の逸脱・濫用により処分が違法とされた裁判例

5 手続違背が違法とされた裁判例

6 錯誤を理由に処分が違法とされた裁判例

7 理由附記が違法とされた裁判例

8 再調査の請求

9 審査請求

第Ⅴ章 税務調査における法的七段論法

第一段 法律解釈

課税庁が租税法律主義に反した事例

第二段 事実認定

1 立証責任が問題となった事例

2 社会通念

3 動かし難い事実

第三段 法適用(当てはめ)

課税庁が「法適用」(当てはめ)を誤った事例

第四段 信義則・裁量権の逸脱・濫用

裁量権の逸脱・濫用を理由として青色申告承認取消処分が取り消された事例

第五段 手続違背

税務調査手続に違法性が認められた事例

第六段 錯誤

過去に納税者の錯誤の主張が認められた事例

第七段 理由附記

記載された理由が不備であるとして処分取消訴訟を提起した事例

付録 納税者主張整理書面作成のための時系列表と納税者主張整理表

奥付