- 発売日
- 2019年04月04日
- 出版社
- 日本加除出版
- 編著等
- 髙木 裕康
破産事件に初めて取り組む弁護士などに向けて、破産法のしくみや、主要な論点・裁判例、破産事件の実務を短時間で理解できるように解説する。具体例、契約条項例、図解も多数収録。
目次
目次
第1章 法人の破産手続の概要(モデルストーリー)
1 経営危機とこれに対する方針の決定
2 破産手続開始の申立て
3 破産手続開始決定
4 破産管財人の破産財団の管理,事情聴取等の初動
5 破産管財人による換価・回収(売掛金,動産の任意売却)
6 破産管財人による破産財団の整理(取戻権,破産管財人の第三者性)
7 破産管財人による換価・回収(双方未履行双務契約の解除)
8 破産管財人による換価・回収(売掛金の相殺に対する対応)
9 別除権の行使
10 破産管財人による換価・回収(担保付き不動産の任意売却)
11 破産管財人による換価・回収(否認)
12 第1回財産状況報告集会・一般調査期日
13 破産債権の行使及びその届出・調査・確定
14 保証人等他に債務者がいる場合
15 財団債権
16 配当
17 破産手続の終了
第2章 個人の破産手続の概要(モデルストーリー)
1 岩手氏,多重債務者となる
2 弁護士への相談・債務整理開始
3 破産手続開始及び免責許可の申立て
4 破産手続開始決定
5 破産管財人の破産財団の管理,事情聴取等の初動
6 自由財産拡張の裁判
7 第1回財産状況報告集会・一般調査期日・免責審尋期日
8 免責許可
9 免責の効力
第3章 破産手続の開始と手続の機関
第1節 破産手続の開始
第1 破産手続開始の申立て
第2 破産手続開始の決定
第3 破産手続開始決定の手続的効果
第4 破産手続開始前の処分
第2節 手続の機関
第1 裁判所
第2 破産管財人
第3 保全管理人(破91条以下)
第4 債権者集会
第5 債権者委員会
第6 代理委員(破110条)
第3節 破産財団
第1 破産財団とは
第2 自由財産(個人)
第3 自由財産の拡張(個人)
第4 破産財団に関する管理処分権
第4章 破産財団と関係者の権利義務関係
第1節 債権(破産債権・財団債権)
第1 債権の種類
第2 事例に基づく破産債権・財団債権の具体例
第3 破産債権について
第4 財団債権(破148条1項)
第5 財団債権の弁済による代位
第6 労働債権の保護
第7 租税等の請求権の優遇
第2節 保証・物上保証等多数当事者の扱い
第1 全部の履行をする義務を負う者が数人ある場合等の手続参加
第2 物上保証人への準用(破104条5項)
第3節 担保権
第1 総論
第2 担保権ごとの検討
第4節 取戻権
第1 一般の取戻権
第2 特別の取戻権
第5節 破産管財人の管理処分行為に基づかない法律行為の効力
第1 破産者のした法律行為
第2 破産者の法律行為によらない権利取得
第3 開始後の登記及び登録の効力
第4 破産者に対してした弁済
第6節 破産管財人の地位
第1 基本的事項
第2 物権変動における破産管財人の地位
第3 第三者保護規定における破産管財人の地位
第4 不法原因給付の返還請求における破産管財人の地位
第5 破産管財人の源泉徴収義務
第7節 破産者の契約関係の整理
第1 双方未履行双務契約に関する規律
第2 継続的給付を目的とする双務契約
第3 賃貸借契約
第4 請負契約
第5 委任契約
第6 雇用
第7 市場の相場がある商品の取引に係る契約(破58条)
第8節 相殺権
第1 相殺権の保障
第2 自働債権又は受働債権が条件付,期限付等の場合
第3 相殺の禁止
第4 破産管財人による相殺
第5 「破産債権」対「破産財団帰属債権」以外の相殺の可否
第9節 否認権
第1 総論
第2 財産減少行為(狭義の詐害行為)の種類と要件
第3 偏頗行為否認の種類と要件
第4 対抗要件否認(破164条)
第5 否認の一般的要件
第6 否認の要件に関するその他共通条項
第7 否認権行使の効果
第8 転得者に対する否認(破170条)
第9 否認権の行使方法
第5章 破産手続の進行
第1節 破産債権の届出・調査・確定
第1 破産債権の届出
第2 破産債権の調査
第3 破産債権の確定
第4 租税等の請求権等に関する特例
第2節 破産財団の管理・換価
第1 破産財団の管理
第2 破産財団の換価
第3節 配当
第1 基本的事項
第2 最後配当の手続(破195条以下)
第3 他の配当手続
第4節 破産手続の終了
1 最後配当(簡易配当・同意配当)をした場合
2 配当できない場合
3 破産手続終了後の破産管財人の当事者適格
第6章 免責・復権
第1節 免責
第1 免責の目的
第2 免責の手続
第3 免責不許可事由(破252条1項1号~11号)
第4 免責許可決定の効力
第2節 復権
第1 破産による資格制限等
第2 復権の意義
著者紹介
奥付