表紙

はしがき

推薦の言葉

目次

第1章 マネー・ローンダリングとテロ資金供与の防止

第1節 マネー・ローンダリング等の防止に関する内外の取組み

第2節 犯罪収益移転防止法の成立と変遷

第3節 司法書士（会・会連合会）との関係

第4節 犯罪収益移転防止法と司法書士の職責

第2章 司法書士業務と犯罪収益移転防止法

第1節 司法書士業務と犯罪収益移転防止法上の義務

第2節 不動産登記業務との関係

第3節 商業・法人登記業務との関係

第4節 財産管理業務との関係

第5節 その他の業務との関係

第6節 除外業務等

第7節 ハイリスク取引その他の特殊な取引等

第3章 取引時確認

第1節 顧客等

第2節 代表者等

第3節 顧客等が国等である場合

第4節 確認すべき事項─本人特定事項─

第5節 確認すべき時期

第6節 確認する者

第7節 本人確認書類等および本人特定事項の確認の方法

第8節 代表者等の確認の方法

第9節 平成30年11月30日以降に追加された本人特定事項の確認の方法

第4章 記録─確認記録、特定受任行為の代理等に関する記録─

第1節 確認記録

第2節 特定受任行為の代理等に関する記録

第5章 既に取引時確認を行っている顧客等との取引、ハイリスク取引、なりすまし等の疑いがある取引に関する特例

第1節 既に取引時確認を行っている顧客等との取引に関する特例

第2節 ハイリスク取引に関する特例

第3節 なりすまし等の疑いがある取引に関する特例

第6章 取引時確認の不備等

第1節 注意義務、不完全な確認

第2節 顧客等に求められる義務等

第7章 疑わしい取引の届出等、取引時確認等を的確に行うための措置

第1節 疑わしい取引の届出等

第2節 取引時確認等を的確に行うための措置

第8章 監督、罰則

第1節 監督

第2節 罰則

第9章 司法書士の本人確認

第1節 本人確認－犯罪収益移転防止法と司法書士の職責の差異

第2節 懲戒事例

第3節 裁判例

巻末資料

事項索引

著者略歴

奥付