3241〜3270件を表示 全3548件 発売日が新しい順
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部改正，不動産登記法・破産法・会社更生法の全面改正，および動産・債権譲渡特例法の制定など，旧版刊行後の重要な法律の成立・改正にともなう改訂を織り込むとともに，全面的な見直しを行った。
特集Ⅰ 富裕層への調査対応実務 ―オーナー経営者も地主も 1 海外資産をめぐる調査の現状と今後の方向性／川田剛 2 海外資産を把握するための制度／八幡谷幸治 3 相続税の税務調査とお尋ね／野中孝男 4 譲渡所得・不動産所得のお尋ね／二又大樹
■中国における近時の環境関連規制の動向と進出企業に対する影響について／小林幹雄 ■アジア諸国を中心とした各国のビジネス法制度について 第15回 インドネシアの外国投資関連法(4)／阿部道明 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第22回 米国における賠償責任保険：米国子会社の責任を限定するために考慮すべき事項(2)／デイビッド・エルキンド、髙取芳宏、矢倉信介、松本はるか
株主総会・取締役会・監査役会のしくみ、議事録の書き方のルールが基本、商業登記簿の見方、登記申請書の書き方や手続き等、会社の運営に不可欠な書式例を豊富に掲載、様々なビジネスシーンで活用自在。最新の会社法、商業登記規則改正に対応。
防火管理のしくみと規制等、消防法の基本から消防用設備、設置基準まで複雑でわかりにくい消防法の全体像がよくわかる！さらに、消防用水、排煙設備、連結送水管などについてもフォロー。オフィス、店舗、ビル、福祉施設など、防災担当者必携の書。
2016年1月スタート！すべての企業で必要になるマイナンバー制度の全体像と導入手続きを解説。「何を」「どこまですればよいのか」がよくわかる！税務、社会保険事務の手続きとサンプル様式例も掲載。人事・労務・経理・法務担当者必携の書。
日本企業はコーポレートガバナンスをどう実践していくべきか。成功の果実を持続的に得ていくための「攻め」のガバナンスとは何か投資家の視点を踏まえ、経営者報酬、経営者指名から望ましい対応を提示する【本書の構成】本書では投資家と企業双方の観点から、コーポレートガバナンス・コードの意味合いを踏まえ、企業がこれをどう捉えて対応していくことが望ましいのかについて考え方を紹介している。コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、開示方法のひな形といったものは掲載せず、むしろ何をどう考えるべきかについて解説しており、コードの主要な内容である報酬と指名に関して詳細に取り上げている。 第Ⅰ部：機関投資家の視点から見たコーポレートガバナンスでは、投資家の観点からコーポレートガバナンス・コードの意味合いとあわせて、両輪のもう一つの輪である日本版スチュワードシップ・コードについて解説している。 第Ⅱ部：コーポレートガバナンス視点の「攻めの報酬改革」は、経営者報酬について焦点をあてて、その意味合いや対応にあたっての考え方に関して書かれている。 第Ⅲ部：コーポレートガバナンス視点での新たな経営者指名のあり方では、なぜ経営者指名に関して変革が今、求められているのか、まず変革の背景に関して本質的に理解した後、具体的に求められていることの解釈、具体策の考え方を提示している。
新企画、取引先との契約、経営企画…ビジネスマンが「現場で使える」を最重視！法務部員以外のための「逆引き」ハンドブック。
弁護士から見た倒産・事業再生の世界。『破産管財実践マニュアル』でおなじみの野村剛司弁護士が書き下ろした初の単独執筆本。倒産処理弁護士としての豊富な経験に基づいて倒産法の実体を体系的に解説した会心の1冊。
視覚的効果の法的保護メソッド 初の体系化！ ・「意匠法」「商標法」「著作権法」「不正競争防止法」「不法行為法」を適用する、可能性と順序を明示。 ・基礎となる条文・基本判例７６件の要点解説を収録した、知財入門者にとっても読み解きやすく、理解に適した内容。
企業や金融機関の経営に不可欠な債権管理，なかでも重要な与信手段である担保に焦点を当てた判例解説集。物的担保を中心に，担保に関する必読判例を25のテーマに沿い精選。実務で判例法理がどのように活きているのか，留意すべき事項や問題点は何かを明確に示す。
■中国における会社解散請求訴訟問題に関する考察－裁判例および訴訟実務を踏まえて－／尹秀鍾 ■商取引の法対心理学Ⅳ(1)－法の作用を力学的に分析する－／立石孝夫 ■リスクマネジメントと企業法務(20) 危機管理とグローバル・リスクマネジメント(1)－企業における危機管理とは－／河村寬治
特集 オーナー経営者への役員退職金 －分掌変更から事業承継まで－ 1 役員退職金をめぐる考え方と留意点／伊東博之 2 役員の分掌変更に伴う留意点／田口渉 3 過大役員退職給与とされないための留意点／鹿志村裕
設立登記、資金調達、融資の基本や手続きから、設立後の経理事務や労務まで1冊でわかる。融資については、公庫融資と制度融資に分けて創業計画書の書き方を丁寧に解説。登記申請など最新の法改正にも対応。これから「起業」を考えている人におすすめの便利な1冊
「収益」「費用」などの基本事項から、申告手続きまでの複雑な法人税を理解するためのルールをわかりやすく解説。決算書、消費税、税務調査など関連知識についてもフォローし、減価償却・交際費・寄附金などの取扱いについてもアドバイス。平成27年度税制改正対応。
定款の「戦略的運用」に不可欠！構成、申請方法から文例の解説、記載例までを体系的に提示。 ・会社定款を扱う書籍の中でも、実務上の運用を踏まえ、多くの実例を紹介して詳しい解説を加えた、類のない一冊。・第3版では、平成26年会社法改正を踏まえた上で、会社定款の構成、個々の定款条項の問題点、定款作成方法から認証手続にいたるまでの解説と、定款の変更手続の解説を展開。・種々の定款条項文例に加え、数ある会社法上の機関設計に応じた定款記載例も多数掲載。（※書籍購入リンク先は最新版になります。）
国際的にビジネスを展開するにあたってのリーガルリスクは何か？ リスク回避のために留意すべきポイントは何か？─第一線で活躍する弁護士が，重要判例の分析を通して明らかにします。弁護士，企業の法務担当者に好評のシリーズ，第７弾。
46のQ&Aでわかりやすく解説！ 実務の全体像を短時間で把握できる！ 豊富な実務経験から抽出された、子どもがいる夫婦の離婚事件の具体的な「わかりにくい」「知っておくべき」を凝縮。入門書として最適！
行政法学の第一人者による定評のテキスト。番号法の制定など、近年の行政法を取り巻く環境の変化を踏まえ、第五版補訂版以降の新たな判例・学説の展開や立法動向にも説明を加える最新の改訂版。法律を学ぶ方はもちろん公務員等行政実務家にとっても必携の書。
企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ●保証制度→個人の保証人保護へ●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ●「定型約款」の新設→約款の運用に影響●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響 など
相続税は、基礎控除額の引下げにより、課税対象事案の増加が見込まれます。中でも「小規模宅地等の特例」（措置法69条の4）の有効活用については、従来にも増して極めて重要な検討課題になっていると思われます。本書は、この「小規模宅地の特例」について、より深度ある理解に資するために、計91問のQ&Aに加えて、豊富な図表を基に、「難読条文」といわれる措置法69条の4の解説に特化し、条文読解に力点を置いた概説書です。
「労働新聞」「安全スタッフ」（2014年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談237問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、徴収法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
株式・種類株式につき、法的論点や手続、規定例が充実した一冊。平成26年改正による変更点を織りこみ、細かな株式事務も解説。商業登記法や金商法などの関係法令もフォロー。
■Singapore International Commercial Court（SICC）の設立とその実務(1)／松下外 ■中国における外国仲裁判断に対する司法監督(1)／梶田幸雄 ■ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点(6) ロシア連邦競争保護法(1)／宍戸一樹、ジュロフ・ロマン
特集 国境を越えた役務の提供に対する消費税課税－見直しの概要とその影響－ 1 ”国境を超えた役務の提供に対する消費税課税－見直しの背景・意義・今後の課題－”／渡辺智之 2 内外判定基準の見直し／金井恵美子 3 リバースチャージ方式の概要と具体例／渡辺章 4 国外事業者申告納税方式の概要／高木慎一 5 実際に影響があるのは？ 実務上の今後の留意点／荒井優美子
給与計算、賞与支払、年度更新、算定基礎届、月額変更届、年末調整、源泉徴収事務まで、賃金の計算方法や届出などの記載例を豊富に掲載し、基本事項を一からわかりやすく解説。また、採用、退職の際に必要となる各種届出や離職票の書き方、役員報酬の増額・減額の仕方についても記載例を掲載。
投資の際の重要な要素となる「決算書」「税金」「法律」の3つの観点から、投資家が知っておきたい知識をわかりやすく解説した入門書。投資で損をしないためのノウハウ満載！平成27年度税制改正にも対応。
膨大な分量があり全体像がつかみにくい「行政法」の基本事項をやさしく解説。「これから勉強をはじめよう」と思っている人、学部生、トラブルをかかえていて行政法について知りたいという方に。平成26年に改正された行政手続法や行政不服審査法など、最新の法改正にも対応。
１人で、短期間で、高品質な事業調査報告書が作成できる！フレームワークの基本から、ヒアリングや調査・分析の方法、報告書のまとめ方までを図表を使って実践的に解説。
腐敗防止対策をめぐる国際情勢の流れと国連腐敗防止条約について説明した上で、３５の国・地域における法規制状況と法執行状況の最新情報を紹介。 各企業が解釈に混乱していると思われるファシリテーション・ペイメントの問題と対策について、各国の最新情報に基づき詳解。 実際に使用されている行動規範、贈答・接待規定等を用いて、実効的なコンプライアンス・プログラムの策定と実践について解説し、2014年10月にＪＴＣ事件を受けて作成されたＪＩＣＡの不正腐敗防止のためのガイダンスも取り上げて説明。
