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2018年7月に成立した「働き方改革法」に完全対応。労働契約から労働条件（労働時間、賃金など）、解雇、安全衛生まで。知っておきたい基本事項を網羅的に解説。長時間労働是正（2019年4月施行）や公正な待遇の確保（2020年4月施行）などの改正事項に対応。
条文・解釈・判例・学説を解説し、憲法状況を捉え、歴史をふまえ現実に立ち向かうツールとしての憲法理論を追求する意欲的教科書。（※本書は、［第3版］［第4版］の掲載があります。）
● 司法書士が担う、規則31 条1 号の附帯業務としての財産管理業務について、法的根拠を分析・解説。 ● 委任契約による任意の相続財産管理人、遺言指定による遺言執行者、各種相続財産管理人、不在者財産管理人等の具体的な実務を詳説。 ● 全９件のケーススタディでは、書式を示しながら、実際の実務の流れを解説。 改訂のポイント １）Ｈ28.12.19 最高裁大法廷決定（預貯金債権と遺産分割） に対応 ２）民法＜債権法＞改正に対応（H32.4.1 施行） ３）民法＜相続法＞改正に対応（H30.7.6 成立）
一般的に印紙税の課否判定は分かりづらくて煩瑣なものといわれていますが、こうした複雑性や困難性は、実はポイントを絞らずに漫然と課税要件の当てはめをしていることに原因があるとも思われます。そこで本書では、まず、課税物件表に記載されている文書の形態に着目し、その形態ごとに文書を振り分け、次に各課税文書のポイントを絞り込むために必要な判断過程をフローチャートにすることで、課否判定が要領よく行えるよう工夫を凝らしています。印紙税課否判定に最良の手引書。（※本書は、［二訂版］の掲載があります。）
これまで現場での安全面からの指導が中心だった、労働基準監督署の建設業に対する監督指導が今、大きく変容している。働き方改革・過重労働対策の観点から、監督官が会社に来て、労働時間、36協定や健康管理、ストレスチェックの実施状況等について詳しく調査するようになり、こうした監督指導を受けることが初めての大多数の建設企業からは、対応について戸惑いの声も聞かれるところである。本書では、この、これまでのやり方では通用しない監督指導対応について、業界ならではの留意点・ポイント等も明らかにしながら解説する。
いわゆるＩＴ開発に関わる技術系の方のために契約と契約書の解説を行う。英文契約書の実務をベースに日本語の条項も明示し、１冊で英文・和文の双方を扱う画期的な書である。
商標法の基本的な考えを学ぶことができる、好評テキスト待望の第2版。各項目の要点をまとめたPOINT欄や具体例を示すCASE欄、法律用語の解説欄など工夫が盛りだくさん。付録の「重要条文・判例一覧」は重要度別に条文・判例が分類され、知識の整理に最適。
改正前民法と新民法における取扱いの架け橋となる1冊！ 新民法で大きく変わる時効の実務を豊富な判例・裁判例とともに簡潔明快に解説！ 時効成立を阻止するには？ ー時効の「完成猶予」と「更新」。いつから？いつまで？ー消滅時効の起算点・時効期間。廃止される制度は？ー職業別短期消滅時効、商事債権の消滅時効。改正後の消滅時効が適用されるのは？ー施行日前後の債権の取り扱い。
民泊を行ううえでのポイントを形態別・段階別に解説! 住宅宿泊事業法の施行により、民泊を行う方法は「簡易宿所」「特区民泊」「新法民泊」3つとなった。本書はこれら民泊3形態それぞれの必要な法的手続き、開業の条件の違い、留意点等について、「1 物件選定段階」「2 許認可／認定取得／届出・登録段階」「3 運用段階」の段階別で解説。
新たに証拠法、訴訟承継、判決によらない訴訟の終了、既判力の主観的範囲を増補して改題・改訂！ 法科大学院生、司法修習生、裁判官、弁護士等必携の書！
働き方改革法等最新の法規定、精神障害他各種疾患のリスク、労働時間管理、問題発生後の対応、会社・役員への損害賠償請求など、過重労働防止に関わる知識・実務のすべて。
膨大で難解な法律・政省令・通達・ガイドラインを分析・検証して、消費生活相談の現場や被害救済の実務において活用いただけるよう実践的に解説するとともに、民法・消費者契約法・割賦販売法等と有機的に関連させつつ、できるだけ平易な表現で解説したロングセラー待望の改訂版！（※本書は、最新版［第5版］の掲載があります。）
法施行から10年を経て、最新改正をふまえた金商法・金販法解説、金商法分野の新たな法的論点、充実の裁判例集の4部構成に一新。
未公開株式の評価と売買時価の税務上の取扱いを、算式・図表・チャートを駆使し明快に解説。法改正に対応し、留意点も追加してさらに充実。
民法を切り口として会社法をより手軽に理解できる『民法がわかると会社法はもっと面白い！』の改訂版。民法改正および平成26年会社法改正などをわかりやすく解説し、クスッと笑えるギャグも時代の変化合わせてバージョンアップした、楽しく学べる一冊。
最新家事事件手続法に完全準拠。平成30年改正（人事訴訟法等の一部改正（法20号）、民法及び家事事件手続法の一部改正（法72号））を盛り込んだ。書式全366点、『何をどこにどう書けばよいか』がひと目でわかる利用者本位の明快な『記載例』。各書式ごとの手続がよくわかる充実の『解説』。
最新家事事件手続法に完全準拠。平成30年改正（人事訴訟法等の一部改正（法20号）、民法及び家事事件手続法の一部改正（法72号））を盛り込んだ。書式全366点、『何をどこにどう書けばよいか』がひと目でわかる利用者本位の明快な『記載例』。各書式ごとの手続がよくわかる充実の『解説』。
中小企業の人事労務担当者に向けて、① 中小企業のテレワーク導入事例、② テレワーク導入のプロセス、③ 人事労務制度のポイント、④ 情報セキュリティも含めた情報通信機器の説明等、中小企業がテレワーク制度導入に際し役立つ情報を多数提供。
【特集】日本企業の法務機能の強化に向けて ◆日本企業における法務機能の強化に向けて－General Counselとしての経験に基づいて－／名取勝也 ◆「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」について／北村敦司、金澤優 ◆中国における企業法務の機能と役割－「企業総法律顧問制度」を中心に－／劉新宇
特集Ⅰ 事業承継税制の適用・検討実例集 1 中小企業庁インタビュー①事業承継の全体像／松井拓郎 2 中小企業庁インタビュー②事業承継税制（特例措置）のポイント／北澤淳 3 特例措置を適用する選択・しない選択／野口健一 4 適用実例 5 検討実例
Ｍ＆Ａ取引の典型的な契約の各条項を解説。昨今増加しているアウトバウンド取引に特有の外国法や海外取引実務の影響、債権法改正等をフォローすると共に実務の進化に対応した最新版。
いま、ＰＥファンドを活用した事業承継や事業成長が注目されている。実務家に向けたをコンパクトでやさしい解説書。
ビックデータの活用がいわれ、ＡＩ・データ契約ガイドラインが公表される一方、ＧＤＰＲなど規制強化の動きもある。注目されるテーマの現状と実務を契約条項レベルから解説。
交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集です。第1号から第6号に収録する各判決には、(1) 裁判所の判断が簡潔に理解できる「判決要旨」、(2) 被害者・死亡障害の別や争点となった項目（後遺障害・逸失利益・慰謝料・過失相殺等）を知るために便利な「索引（キーワード）」、(3) 事故の状況を簡略な図で示した「事故態様図」を付して利用の便を図っています。
中小企業買収を事業承継型Ｍ＆Ａとベンチャー企業Ｍ＆Ａに分け、法務上の問題を解説。事例を通じて、対象企業の内部管理体制や予算的制約等をふまえた生きた実務が理解できる。
借地上の老朽建物等をめぐり発生するトラブルの留意点がわかる！ ◆借地上の建物や借地契約における、さまざまな法律関係や判例・裁判例を、Ｑ＆Ａと事例形式で多角的に説明・紹介しています。 ◆事実関係が複雑な事例については、図表を用いて視覚的にわかりやすく解説しています。 ◆実務経験豊富な弁護士による執筆で、信頼できる内容です。
クライアントの事情に応じた事業承継を提案するために！ ◆多様化する事業承継について、相談・受任から事業承継完了までの業務を一連の流れに沿ってわかりやすく解説しています。 ◆事業承継の手続を、それぞれの場面ごとに【フローチャート】で示した上で、そのポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書式】を交えて解説しています。 ◆親族内での事業承継はもちろん、近年増加している親族外への事業承継やＭ＆Ａを利用した事業承継についても詳しく取り上げています。
M&A入門者からベテラン実務家まで大好評！ M&A実務を凝縮した必携書！ 事例に基づく解説や充実の書式・チェックリスト登載。弁護士・公認会計士・税理士の各種専門家が、スキーム選択からクロージングまで豊富な図を用いて網羅的に解説。
