- 発売日
- 2018年09月20日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 弁護士法人Martial Arts
民泊を行ううえでのポイントを形態別・段階別に解説! 住宅宿泊事業法の施行により、民泊を行う方法は「簡易宿所」「特区民泊」「新法民泊」3つとなった。本書はこれら民泊3形態それぞれの必要な法的手続き、開業の条件の違い、留意点等について、「1 物件選定段階」「2 許認可/認定取得/届出・登録段階」「3 運用段階」の段階別で解説。
目次
表紙
はじめに
目次
序章 総論
Ⅰ 民泊とは
1 民泊の定義
2 規制緩和の流れ
Ⅱ 民泊が注目を集める理由
1 外国人観光客数の増加
2 空き家問題
3 アパート等の空室リスク
4 副業を認める社会の傾向
Ⅲ 民泊を始める3つの方法
1 旅館業法による方法(簡易宿所営業)
2 国家戦略特別区域法による方法(特区民泊)
3 民泊新法による方法(住宅宿泊事業)
Ⅳ 民泊の活用
1 民泊の特色
2 民泊を始める際のハードル
3 民泊を始めるためのサポート
第1章 簡易宿所営業
Ⅰ 物件選定段階
1 旅館業法の規制
2 建築基準法の規制
3 消防法の規制
4 その他の規制
Ⅱ 許認可取得段階
1 許可取得手続の流れ
2 事前相談
3 許可申請
4 施設検査
5 許可
Ⅲ 運営段階
1 宿泊の拒絶事由の限定
2 宿泊者名簿
3 換気,採光,照明,防湿および清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置
4 廃棄物の処理
第2章 特区民泊
Ⅰ 特区民泊とは
Ⅱ 物件選定段階
1 総論
2 実施地域
3 建物の用途
4 床面積等
5 消防設備
6 その他物件の制約
Ⅲ 特定認定取得段階
1 特定認定手続
2 事前相談―生活衛生課
3 事前相談―建築審査課
4 事前相談―消防
5 近隣住民への周知(事前確認)
6 特定認定申請
7 現地調査
Ⅳ 運営段階
1 最低滞在日数の制限
2 宿泊者との賃貸借契約
3 事業系廃棄物
4 資料
第3章 住宅宿泊事業
Ⅰ 総論
1 住宅宿泊事業とは
2 住宅宿泊事業に関わる事業者
3 住宅宿泊事業法の規制
Ⅱ 物件選定段階
1 住宅宿泊事業に利用できる住宅の条件
2 営業場所の規制
3 消防法令の規制
Ⅲ 届出・登録段階
1 住宅宿泊事業者となるための届出の手続き
2 住宅宿泊管理業者および住宅宿泊仲介業者となるための登録の手続き
Ⅳ 運営段階
1 住宅宿泊事業者の規制
2 住宅宿泊管理業者に対する規制
3 住宅宿泊仲介業者に対する規制
4 事業者に対する監督
第4章 住宅宿泊事業にまつわる契約
Ⅰ 整えるべき体制
Ⅱ 住宅宿泊管理業者との契約
Ⅲ 住宅宿泊仲介業者等との契約
1 住宅宿泊仲介業者とは
2 住宅宿泊仲介業者と住宅宿泊事業者の契約
3 住宅宿泊仲介業者と宿泊者の契約
4 宿泊者と住宅宿泊事業者の契約
Ⅳ 届出住宅の賃貸人との関係
Ⅴ 宿泊者との契約(宿泊サービス提供契約)
1 仲介サイトの仕組み
2 宿泊サービス提供契約
Ⅵ サブリース業者との契約
1 サブリース契約とは
2 サブリース契約の留意点
3 民泊を想定していなかった場合
4 サブリース契約が終了した場合
第5章 民泊に伴うトラブル
Ⅰ 民泊としての利用
1 民泊としての届出
2 民泊提供可能日数外の利用
Ⅱ 利用者とのトラブル
1 外国人に対する宿泊拒否
2 障害者に対する宿泊拒否
3 キャンセルによるトラブル
4 使用方法の問題
5 室内における喫煙やごみの問題
6 利用者が部屋を見つけられない
7 ごみ捨ての問題
8 備品の持ち帰り
9 利用者による損傷
10 予約人数以上での宿泊
11 共有スペースの利用
12 ペットの同伴トラブル
13 盲導犬,聴導犬,介助犬の同伴
14 忘れ物によるトラブル
Ⅲ 盗難によるトラブル
1 駐車場での盗難
2 室内の金品の盗難
Ⅳ 火災によるトラブル
Ⅴ 賃貸人とのトラブル
1 賃貸人からの異議
2 考えられる契約解除理由
Ⅵ 管理組合とのトラブル
1 管理規約による定め
2 従前のマンション標準管理規約の場合
3 後に変更決議がされた場合
Ⅶ 近隣住民とのトラブル
Ⅷ 住宅宿泊管理業者とのトラブル
1 住宅宿泊管理業者の役割
2 受託業務の再委託
3 業務委託の途中解除
Ⅸ 住宅宿泊仲介業者とのトラブル
1 住宅宿泊仲介業者の確認
2 業務委託の途中解除
Ⅹ 補償・保険
1 火災保険・損害保険
2 一般社団法人民泊民宿協会
3 保険会社
Ⅺ 支払いに関するトラブル
1 支払い方法
2 宿泊料不払いの利用者
Ⅻ 宿泊者名簿をめぐるトラブル
1 個人情報保護法との関係
2 宿泊者名簿の作成
3 その他の個人情報保護
奥付