- 発売日
- 2018年09月15日
- 出版社
- 日本評論社
- 編著等
- 森富幸
未公開株式の評価と売買時価の税務上の取扱いを、算式・図表・チャートを駆使し明快に解説。法改正に対応し、留意点も追加してさらに充実。
目次
表紙
第4版 はしがき
目次
第1編 評価の概要と留意点
0 取引相場のない株式の評価上の区分と評価方式の判定の総まとめ表
I 取引相場のない株式(同族会社株式という)の評価の基本的考え方
1.同族会社株式の評価の基本的考え方
2.同族会社株式の評価の法体系等
II 同族会社株式の評価方式,評価体系
1.評価方式の種類
2.評価方式の決定要因
3.同族会社株式の評価方式の決定の順序のイメージ図
4.同族会社株式の評価の体系
III 株主の態様による評価方式
1.株主の態様による評価方法の考え方
2.同族株主のいる会社の評価方式
3.同族株主のいない会社の評価方法
4.同族株主の判定上の留意点
5.株主の態様別による評価方法の判定表
IV 一般の評価会社における会社の規模と評価方式
1.会社の規模と評価方式の考え方
2.会社の規模と適用できる評価方式の内容
3.会社の規模の判定
4.会社規模判定要素① 従業員数
5.会社規模判定要素② 総資産価額
6.会社規模判定要素③ 取引金額
V 類似業種比準価額の求め方
1.財評通の内容
2.類似業種比準価額の計算式
3.類似業種と業種目番号の判定
4.類似業種株価(A)の判定
5.1株当たりの配当金額(B)の判定
6.1株当たりの利益金額(C)の判定
7.株当たりの純資産価額(D)の判定
8.類似業種比準価額計算にあたっての留意点
VI 1株当たりの純資産価額の求め方
1.財評通の内容
2.1株当たりの純資産価額の算式
3.算式のイメージ図
4.資産・負債両方に共通する留意点
5.直前期末基準の資産の部の留意点
6.直前期末基準の負債の部の留意点
7.資産・負債の相続税評価額と帳簿価額の計算方法と留意点
8.相当の地代に満たない地代を支払った場合の借地権の価額A・貸宅地の価額Bの計算表
VII 特定評価会社株式の評価
1.特定評価会社株式に固有の評価方法を適用することについての考え方
2.比準要素数1の会社の株式の評価方法
3.株式等保有特定会社の株式の評価方法
4.土地保有特定会社の株式の評価方法
5.開業後3年未満の会社等
6.開業前または休業中の会社
7.清算中の会社
8.特定評価会社か一般評価会社かの判定順序
VIII 特例的評価方式(配当還元方式)
1.特例的評価方式の考え方
2.配当還元方式による価額の計算方法
第1編 資料
第1編 参考法令
第2編 売買時価と税務の取扱い
0 非上場株式を売買する場合に採用する一般的な評価方式
1.評価方式の分類
2.3つの評価方式を資金の面から考えた場合の企業価値
3.3つの評価方式の具体的な評価方法
4.評価方式の簡易図解
I 非上場株式の売買時価に税法基準を採用する理由
II 非上場株式の売買時価に関する国税三法の考え方と税法の法体系
1.非上場株式の売買時価に関する国税三法の考え方
2.非上場株式の売買時価に関する税法の法体系
III 非上場株式の譲渡の類型
IV 相続税法上の売買時価の求め方
1.評価方式
2.評価方式の決定要因
3.会社の態様と評価方式
4.株主の態様と評価方式
5.財産評価基本通達による株価の計算式
6.同族株主、中心的同族株主、役員の定義
7.株式評価の実務の順序と評価方式の判定
V 法人税法上の売買時価の求め方
1.法人税法上の定め
2.法基通9-1-13(上場有価証券等以外の株式の価額)の内容と留意点
3.法基通9-1-14(上場有価証券等以外の株式の価額の特例)の内容と留意点
4.非上場株式の法人税法上の評価方式の判定のフロー図
VI 所得税法上の売買時価の求め方
1.所得税法上の定め
2.参考法令の要旨と留意点
VII 譲渡の類型別の売買金額の具体的検討
0.譲渡の類型の再確認
1.支配個人(株主)から支配個人(株主)への譲渡(社長から長男へ)
2.支配個人から非支配個人への譲渡(社長から従業員へ)
3.非支配個人から支配個人への譲渡(従業員から社長へ)
4の1.非支配個人から非支配個人への譲渡(従業員から従業員へ)
4の2.個人間売買の場合の税務上の価額と贈与税課税のまとめ
5.支配法人から支配法人への譲渡
6.支配法人から非支配法人への譲渡
7.非支配法人から支配法人への譲渡
8.非支配法人から非支配法人への譲渡
9.支配個人から支配法人への譲渡
10.支配個人から非支配法人への譲渡(社長が取引先法人へ)
11.非支配個人から支配法人への譲渡(従業員が社長の支配会社へ)
12.非支配個人から非支配法人への譲渡
13.支配法人から支配個人への譲渡
14.支配法人から非支配個人への譲渡
15.非支配法人から支配個人への譲渡
16.非支配法人から非支配個人への譲渡
VIII 非上場株式の金庫株の売買時価
1.個人株主から発行法人への譲渡
2.法人株主から発行法人への譲渡
3.金庫株の低額買取と残存株主の贈与税
第2編 参考法令
1.所得税法上の時価に関連するもの
2.法人税法上の時価に関連するもの
3.相続税法上の時価に関連するもの
参考文献
巻末資料:「取引相場のない株式の評価明細書」作成上の自己検証リスト
奥付