- 発売日
- 2018年09月27日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 森井博子
これまで現場での安全面からの指導が中心だった、労働基準監督署の建設業に対する監督指導が今、大きく変容している。働き方改革・過重労働対策の観点から、監督官が会社に来て、労働時間、36協定や健康管理、ストレスチェックの実施状況等について詳しく調査するようになり、こうした監督指導を受けることが初めての大多数の建設企業からは、対応について戸惑いの声も聞かれるところである。本書では、この、これまでのやり方では通用しない監督指導対応について、業界ならではの留意点・ポイント等も明らかにしながら解説する。
目次
表紙
CONTENTS
第1章 建設業界の現状
QUESTION-1 働き方改革で建設業が取り組まなければならない事項
QUESTION-2 建設業の労働時間等の現状
QUESTION-3 建設業の働き方改革に関する協議会等
QUESTION-4 建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン
QUESTION-5 建設業働き方改革加速化プログラム
QUESTION-6 建設業団体の建設業の働き方改革の取組み
QUESTION-7 建設業の働き方改革についての行政の予算上の支援措置
QUESTION-8 建設業の働き方改革についての助成金・相談窓口
第2章 建設業の働き方改革
QUESTION-9 働き方改革関連法の概要と建設業における課題
QUESTION-10 改正条文(労基法36条・119条・139条)
QUESTION-11 時間外労働の上限規制と施行期日
QUESTION-12 時間外労働の上限規制の留意事項
QUESTION-13 労働安全衛生法の改正と建設業
第3章 建設業の過重労働対策
QUESTION-14 過労死ラインと過重労働対策
QUESTION-15 長時間労働の取締りの流れ
QUESTION-16 電通事件判決
QUESTION-17 「『過労死等ゼロ』緊急対策」を踏まえた労基署の監督指導
QUESTION-18 「『過労死等ゼロ』緊急対策」を踏まえたメンタルヘルス・パワハラ対策
第4章 建設業の労基署対応
QUESTION-19 建設業に対する監督指導の最近の傾向
QUESTION-20 建設業に対する監督結果から見る監督の傾向
QUESTION-21 自主点検表への対応
QUESTION-22 呼出監督への対応
QUESTION-23 建設業に対する臨検監督
QUESTION-24 長時間・過重労働対策にかかる監督の是正勧告と是正報告
QUESTION-25 建設業の個別企業での取組み
資料
資料1 働き方改革実行計画(抜粋)
資料2 働き方改革実行計画工程表(抜粋)
資料3 建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン
資料4 建設業働き方改革加速化プログラム
資料5 働き方改革推進の基本方針(抜粋)
資料6 時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について
資料7 週休二日実現行動計画(抜粋)
奥付