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新・金融商品取引法ハンドブック［第4版］

発売日: 2018年09月15日
出版社: 日本評論社
編著等: 桜井健夫、上柳敏郎、石戸谷豊

法施行から10年を経て、最新改正をふまえた金商法・金販法解説、金商法分野の新たな法的論点、充実の裁判例集の4部構成に一新。

表紙

第４版はしがき

序金融商品に関する基本法令

1 金融取引に関する法規制の全体像

2 金融商品取引法（金商法）

3 金融商品販売法

4 不動産特定共同事業法

5 銀行法

6 保険業法

7 信託業法

8 商品先物取引法

第1部金融商品取引法

第1章目的と対象範囲

第1節目的

第2節対象範囲の基本的考え方と規定形式

第3節金商法の対象

第4節金商法の対象の課題

第2章開示制度

第1節開示制度の意義と概要

第2節発行開示

第3節継続開示

第4節開示義務違反

第3章業規制

第1節総論

第2節業の定義

第3節業規制

第4節業務範囲（他業の制限など）

第5節外務員登録制度

第4章行為規制

第1節金融商品取引業一般に共通する行為規制

第2節販売勧誘規制

第3節投資助言、運用、管理各業務特則等

第5章関係主体

1 市場を構成する主体

2 投資者

3 金融商品取引所

4 金融商品取引業協会（自主規制機関）

5 投資者保護基金

6 紛争解決機関（金融ADR など）

7 金融庁

8 他の官庁（経済産業省、農林水産省、国土交通省）

9 証券取引等監視委員会

第6章金融商品取引の規制

第1節概要

第2節インサイダー取引規制

第3節相場操縦

第4節風説の流布、偽計、暴行・脅迫の禁止

第5節包括的な詐欺禁止規定

第6節無登録業者による未公開株売付けの無効（171条の2）

第2部金融商品販売法

序

第1節本法の制定と改正の経緯

1 本法の制定と問題点

2 本法の2006年改正

3 金商法と金販法の関係

第2節逐条解説

1 目的（ 1 条）

2 定義（ 2 条）

3 説明義務（ 3 条）

4 断定的判断の提供等の禁止（ 4 条）

5 損害賠償責任（ 5 条）

6 推定規定（ 6 条）

7 民法の適用（ 7 条）

8 勧誘の適正の確保（ 8 条）

9 勧誘方針（ 9 条）

10 過料（10条）

第3節金販法の論点

1 はじめに

2 改正前の取引の仕組み

3 2006年改正と取引の仕組み

4 デリバティブと「取引の仕組み」

5 仕組商品と「取引の仕組み」

6 損害と因果関係の推定

7 信用リスクの説明

8 説明の程度

9 その他の論点

第3部民事責任の論点

第1章被害救済の法理論

1 被害救済の法理論に2つの道

2 契約の拘束からの解放（不存在・不成立・無効・取消し・解除等）

3 損害賠償請求

4 請求原因の観点からの整理

5 損害論

第2章投資判断と投機判断

序

第1節投資とは何か

第2節投資判断とは何か

第3節デリバティブ取引への資金投入の判断

第4節投資判断・投機判断の論点

第3章適合性原則

第1節概要

第2節顧客適合性の考慮要素と判断枠組み

第4章説明義務

序

第1節金融商品の動向と判例理論および法令の展開

第2節説明義務と判例法理の現在

第3節説明義務の本質と実務的対応、あるべき説明義務

第5章フィデューシャリー・デューティー（顧客本位原則）と民事責任

第1節フィデューシャリー・デューティーとは

第2節日本版フィデューシャリー・デューティー（顧客本位原則）

第3節フィデューシャリー・デューティーと民事責任

第6章改正民法と金融取引

序

第1節見送られた主な論点

第2節主な改正

第7章高齢者と金融取引

序

第1節総論

第2節高齢者の取引と民事的規律

第3節高齢者の適合性原則に関連する諸問題

第8章銀行の責任

序

第1節銀行の関与形態

第2節銀行の責任

第4部金融商品取引に関する裁判例

序

第1節組成責任

1 組成責任が問題となる場面

2 組成責任の判断基準としての商品規制

3 裁判例

第2節開示責任

第3節販売・勧誘責任

1 債券

2 投資信託

3 株式

4 ワラント

5 株価指数等オプション取引

6 為替デリバティブ

7 金利スワップ

8 仕組商品（仕組債、仕組預金、仕組投信など）

9 投資性保険─変額（生命）保険、変額年金保険、外貨建て保険

新・金融商品取引法ハンドブック［第4版］

目次

表紙

第４版 はしがき

目次

序 金融商品に関する基本法令

1 金融取引に関する法規制の全体像

2 金融商品取引法（金商法）

3 金融商品販売法

4 不動産特定共同事業法

5 銀行法

6 保険業法

7 信託業法

8 商品先物取引法

第1部 金融商品取引法

第1章 目的と対象範囲

第1節 目的

第2節 対象範囲の基本的考え方と規定形式

第3節 金商法の対象

第4節 金商法の対象の課題

第2章 開示制度

第1節 開示制度の意義と概要

第2節 発行開示

第3節 継続開示

第4節 開示義務違反

第3章 業規制

第1節 総論

第2節 業の定義

第3節 業規制

第4節 業務範囲（他業の制限など）

第5節 外務員登録制度

第4章 行為規制

第1節 金融商品取引業一般に共通する行為規制

第2節 販売勧誘規制

第3節 投資助言、運用、管理各業務特則等

第5章 関係主体

1 市場を構成する主体

2 投資者

3 金融商品取引所

4 金融商品取引業協会（自主規制機関）

5 投資者保護基金

6 紛争解決機関（金融ADR など）

7 金融庁

8 他の官庁（経済産業省、農林水産省、国土交通省）

9 証券取引等監視委員会

第6章 金融商品取引の規制

第1節 概要

第2節 インサイダー取引規制

第3節 相場操縦

第4節 風説の流布、偽計、暴行・脅迫の禁止

第5節 包括的な詐欺禁止規定

第6節 無登録業者による未公開株売付けの無効（171条の2）

第2部 金融商品販売法

序

第1節 本法の制定と改正の経緯

1 本法の制定と問題点

2 本法の2006年改正

3 金商法と金販法の関係

第2節 逐条解説

1 目的（ 1 条）

2 定義（ 2 条）

3 説明義務（ 3 条）

4 断定的判断の提供等の禁止（ 4 条）

5 損害賠償責任（ 5 条）

6 推定規定（ 6 条）

7 民法の適用（ 7 条）

8 勧誘の適正の確保（ 8 条）

9 勧誘方針（ 9 条）

10 過料（10条）

第3節 金販法の論点

1 はじめに

2 改正前の取引の仕組み

3 2006年改正と取引の仕組み

4 デリバティブと「取引の仕組み」

5 仕組商品と「取引の仕組み」

6 損害と因果関係の推定

7 信用リスクの説明

8 説明の程度

9 その他の論点

第3部 民事責任の論点

第４版はしがき

序金融商品に関する基本法令

第1部金融商品取引法

第1章目的と対象範囲

第1節目的

第2節対象範囲の基本的考え方と規定形式

第3節金商法の対象

第4節金商法の対象の課題

第2章開示制度

第1節開示制度の意義と概要

第2節発行開示

第3節継続開示

第4節開示義務違反

第3章業規制

第1節総論

第2節業の定義

第3節業規制

第4節業務範囲（他業の制限など）

第5節外務員登録制度

第4章行為規制

第1節金融商品取引業一般に共通する行為規制

第2節販売勧誘規制

第3節投資助言、運用、管理各業務特則等

第5章関係主体

第6章金融商品取引の規制

第1節概要

第2節インサイダー取引規制

第3節相場操縦

第4節風説の流布、偽計、暴行・脅迫の禁止

第5節包括的な詐欺禁止規定

第6節無登録業者による未公開株売付けの無効（171条の2）

第2部金融商品販売法

第1節本法の制定と改正の経緯

第2節逐条解説

第3節金販法の論点

第3部民事責任の論点

第1章被害救済の法理論

第2章投資判断と投機判断

第1節投資とは何か

第2節投資判断とは何か

第3節デリバティブ取引への資金投入の判断

第4節投資判断・投機判断の論点

第3章適合性原則

第1節概要

第2節顧客適合性の考慮要素と判断枠組み

第4章説明義務

第1節金融商品の動向と判例理論および法令の展開

第2節説明義務と判例法理の現在

第3節説明義務の本質と実務的対応、あるべき説明義務

第5章フィデューシャリー・デューティー（顧客本位原則）と民事責任

第1節フィデューシャリー・デューティーとは

第2節日本版フィデューシャリー・デューティー（顧客本位原則）

第3節フィデューシャリー・デューティーと民事責任

第6章改正民法と金融取引

第1節見送られた主な論点

第2節主な改正

第7章高齢者と金融取引

第1節総論

第2節高齢者の取引と民事的規律

第3節高齢者の適合性原則に関連する諸問題

第8章銀行の責任

第1節銀行の関与形態

第2節銀行の責任

第4部金融商品取引に関する裁判例

第1節組成責任

第2節開示責任

第3節販売・勧誘責任

第4節助言責任・広告責任

第5節市場システム提供責任

第6節運用責任