表紙

はじめに

目次

序章 本書の活用法～課否判定のプロセス～

１ 課否判定のプロセス

２ 印紙税課否判定の基本

第１章 不課税文書を知る～不課税判定～

１ 不課税文書とは

２ 課税廃止された文書（旧課税文書）

３ 課税物件表に掲名されていない文書

４ 課税文書の要件を満たさない文書

５ 解除契約書、解約契約書など

６ 法施行地外で作成される文書

７ 写（コピー）、副本、謄本等

８ 契約当事者以外の者に提出する文書

第２章 課税文書の三つのタイプ

Ⅰ 契約書タイプ

Ⅱ 証券・証書タイプ

Ⅲ 通帳タイプ

第３章 フローチャートによる課税文書の絞り込み

Ⅰ 契約書タイプのフローチャート

Ⅱ 証券・証書タイプのフローチャート

Ⅲ 通帳タイプのフローチャート

第４章 本編～課税文書～

Ⅰ 契約書タイプの課税文書

第１号の１文書 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機 又は営業の譲渡に関する契約書

第１号の２文書 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する 契約書

第１号の３文書 消費貸借に関する契約書

第１号の４文書 運送に関する契約書（用船契約書を含む。）

第２号文書 請負に関する契約書

第５号文書 合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書

第７号文書 継続的取引の基本となる契約書

第12号文書 信託行為に関する契約書

第13号文書 債務の保証に関する契約書

第14号文書 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

第15号文書 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

Ⅱ 証書・証券タイプの課税文書

第３号文書 約束手形・為替手形

第４号文書 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券

第６号文書 定款

第８号文書 預貯金証書

第９号文書 貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券

第10号文書 保険証券

第11号文書 信用状

第16号文書 配当金領収書、配当金振込通知書

第17号文書 金銭又は有価証券の受取書

Ⅲ 通帳タイプの課税文書

第18号文書 預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳

第19号文書 第１号、第２号、第14 号又は第17 号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳（第18 号の通帳を除く。）

第20号文書 判取帳

Ⅳ 非課税法人、非課税文書

第５章 文書の所属の決定

Ⅰ 複数の課税事項を有する文書のパターン

Ⅱ 複数の課税事項を有する文書の所属の決定

Ⅲ 追記又は付込みに係るみなし作成

第６章 記載金額の具体的取扱い

１ 第１号、第２号及び第15 号文書の「契約金額」

２ 記載された記載金額が複数又は課税事項が複数の場合

３ 記載金額の計算（当該文書に直接的な契約金額等の記載がない場合）

４ 記載金額の記載内容に応じた取扱い

５ 記載された税金額の取扱い

６ 契約金額の変更等

７ 記載金額によって非課税となる文書の取扱い

第７章 契約書の「重要な事項」

１ 第１号の１文書 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書 第１号の２文書のうち右に掲げる文書 地上権又は土地の賃借権の譲渡に関する契約書 第15 号文書のうち右に掲げる文書 債権譲渡に関する契約書

２ 第１号の２文書のうち右に掲げる文書 地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書

３ 第１号の３文書 消費貸借に関する契約書

４ 第１号の４文書 運送に関する契約書（用船契約書を含む。） 第２号文書 請負に関する契約書

５ 第７号文書（令26 一） 令第26 条第１号の継続的取引の基本となる契約書

６ 第７号文書（令26 二） 令第26 条第２号の継続的取引の基本となる契約書

７ 第７号文書（令26 三） 令第26 条第３号の継続的取引の基本となる契約書

８ 第７号文書（令26 四） 令第26 条第４号の継続的取引の基本となる契約書

９ 第７号文書（令26 五） 令第26 条第５号の継続的取引の基本となる契約書

10 第12号文書 信託行為に関する契約書

11 第13号文書 債務の保証に関する契約書

12 第14号文書 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

13 第15号文書のうち右に掲げる文書 債務引受けに関する契約書

付録

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