表紙

目次

第1章 特定商取引法の立法・改正の経緯

Ⅰ 特定商取引法への招待

1 訪問販売

2 通信販売

3 電話勧誘販売

4 連鎖販売取引(マルチ商法)

5 特定継続的役務提供

6 業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)

7 訪問購入

8 ネガティブ・オプション

9 流通形態に着目した分類

Ⅱ 訪問販売法の成立から特定商取引法へ

1 訪問販売法立法時の審議会の答申

2 立法当初の内容

3 訪問販売法の改正、特定商取引法の改正

Ⅲ 特定商取引法の性格

1 目的規定

2 「購入者等」の範囲

3 特定商取引法の規制の特色

4 特定商取引法の改正課題(全体にわたるもの)

第2章 訪問販売

Ⅰ 法規制を必要とする理由

1 訪問販売のトラブル増加

2 訪問販売の問題点

3 特定商取引法の改正課題（訪問販売）

Ⅱ 訪問販売の適用要件

1 概説

2 当事者

3 契約場所

4 商品・役務の原則適用方式と特定権利

5 契約の申込みと契約の締結

6 適用除外

Ⅲ 書面交付義務

1 交付書面の種類－申込書面、契約書面、現金取引書面

2 書面交付義務の適用除外

3 記載事項の概説

4 目的物の特定に関する事項

5 代金支払い、商品の引渡し等

6 当事者等の確定に関する事項

7 クーリング･オフに関する事項

8 その他の取引条件

9 現金取引書面の記載事項

10 契約変更と新書面の交付

11 新聞の訪問販売と契約書面

Ⅳ 行為規制

1 概説

2 氏名等の明示義務

3 勧誘を受ける意思を確認する努力義務

4 継続勧誘・再勧誘の禁止

5 書面交付義務

6 不実告知の禁止

7 事実不告知の禁止

8 威迫、困惑の禁止

9 公衆の出入りしない場所での勧誘の禁止

10 債務の履行拒否、不当な遅延の禁止

11 過量販売の禁止

12 迷惑な勧誘、迷惑な解除妨害の禁止

13 判断力不足に乗じた契約締結の禁止

14 適合性の原則

15 契約書等に虚偽の記載をさせる行為の禁止

16 生命保険の被保険者同意条項の制限

17 消費者に代金を支払わせるための不当な行為の禁止

18 立ちふさがり・つきまといの禁止

19 誘導開封の禁止

20 行政処分に違反する行為

21 訪問販売協会会員等の詐称の禁止

22 地方自治体の条例による行為規制

Ⅴ クーリング・オフ

1 クーリング・オフ制度の趣旨

2 要件の概説

3 書面受領日から起算して8日間が経過するまで

4 クーリング・オフ回避行為が行われた場合の期間延長

5 クーリング・オフの例外

6 書面による通知

7 クーリング・オフの効果

8 書面不交付、書面不備とクーリング・オフの期間延長

9 個別信用購入あっせん契約のクーリング・オフ

Ⅵ 過量販売解除権

1 要件

2 効果

3 個別信用購入あっせん契約の過量販売解除

Ⅶ 取消権

1 要件

2 効果

Ⅷ 損害賠償等の額の制限

1 趣旨

2 契約解除に伴う損害賠償額の制限

3 債務不履行による損害賠償額の制限

Ⅸ 業界団体－日本訪問販売協会

第3章 通信販売

Ⅰ 法規制を必要とする理由

1 通信販売のトラブルの状況

2 通信販売の問題点

3 通信販売の規制枠組みと改正の課題

Ⅱ 通信販売の適用要件

1 概説

2 取引の当事者

3 申込手段

4 商品・役務の原則適用方式と特定権利

5 事業者が申込みを受けて行う取引

6 適用除外

Ⅲ 行為規制

1 広告の表示義務

2 広告表示事項の一部省略

3 誇大広告の禁止

4 前払式通信販売における承諾等の通知

5 債務の履行拒否、不当な遅延の禁止

6 顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為

7 通信販売協会会員等の詐称の禁止

Ⅳ 法定返品権

1 趣旨

2 要件

3 効果

4 解除をめぐるトラブル

Ⅴ 業界団体－日本通信販売協会

Ⅵ 個別の問題

1 インターネットオークション

2 健康食品等の錯覚商法

Ⅶ 迷惑広告の規制

1 迷惑メール広告規制

2 迷惑ファクシミリ広告規制

第4章 電話勧誘販売

Ⅰ 法規制を必要とする理由

1 トラブルの現況

2 電話勧誘販売の問題点

3 特定商取引法の改正課題(電話勧誘販売)－不招請勧誘の規制強化

Ⅱ 電話勧誘販売の適用要件

1 概説

2 勧誘方法

3 訪問販売、通信販売と共通の項目

4 適用除外

5 電話を用いた勧誘と特定商取引法の適用関係

Ⅲ 行為規制

1 規制項目の一覧表

2 書面交付義務

3 氏名等の明示義務

4 継続勧誘・再勧誘の禁止

5 不実告知の禁止

6 事実不告知の禁止

7 威迫、困惑の禁止

8 前払式電話勧誘販売における承諾等の通知

9 訪問販売と同じ禁止行為

10 日本コールセンター協会

Ⅳ 民事ルール

1 クーリング・オフ

2 過量販売解除権

3 取消権

4 損害賠償等の額の制限

第5章 連鎖販売取引

Ⅰ 法規制を必要とする理由

1 連鎖販売取引とは何か

Ⅱ 連鎖販売取引の適用要件および当事者

1 概説

2 取引の種類

3 特定利益

4 特定負担

5 マルチまがい商法(連鎖販売取引の脱法行為)の終焉

6 連鎖販売取引の規制対象者

7 特定商取引法が保護する参加者－無店舗個人

Ⅲ 行為規制

1 概説

2 氏名等の明示義務

3 不実告知の禁止

4 事実不告知の禁止

5 威迫、困惑の禁止

6 公衆の出入りしない場所での勧誘の禁止

7 広告の表示義務

8 誇大広告の禁止

9 電子メール広告のオプトイン規制

10 書面交付義務

11 断定的判断の提供の禁止

12 訪問販売の禁止行為と共通の事項

13 禁止行為の教唆

Ⅳ 民事ルール

1 クーリング・オフ

2 中途解約

3 取消権

4 クレジット会社への支払停止の抗弁対抗

第6章 特定継続的役務提供

Ⅰ 法規制を必要とする理由

1 規制の経緯とトラブルの現況

2 特定継続的役務提供の問題性

3 法改正の課題

Ⅱ 特定継続的役務提供の規制範囲

1 概説

2 役務の種類

3 関連商品

4 提供期間、支払金額

5 適用除外

Ⅲ 行為規制

1 概説

2 書面交付義務

3 財務内容の開示義務

4 訪問販売、通信販売と共通な行為規制

Ⅳ 民事ルール

1 クーリング・オフ

2 中途解約

3 取消権

第7章 業務提供誘引販売取引

Ⅰ 法規制を必要とする理由

1 業務提供誘引販売取引のトラブルの実態

2 内職商法・モニター商法の問題点

3 今後の課題

Ⅱ 業務提供誘引販売取引の適用要件

1 概説

2 業務提供誘引販売業

3 業務提供誘引販売取引

4 業務提供利益

5 特定負担

6 特定商取引法が保護する参加者－事業所等によらない個人

Ⅲ 行為規制

1 概説

2 氏名等の明示義務

3 不実告知の禁止

4 事実不告知の禁止

5 威迫、困惑の禁止

6 公衆の出入りしない場所での勧誘の禁止

7 広告の表示義務

8 誇大広告の禁止

9 電子メール広告のオプトイン規制

10 書面交付義務

11 断定的判断の提供の禁止

12 訪問販売の禁止行為と共通の事項

Ⅳ 民事ルール

1 クーリング・オフ

2 取消権

3 契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限

4 クレジット会社への対抗

第8章 訪問購入

Ⅰ 法規制を必要とする理由

1 訪問購入のトラブルの実態

2 法律の空白

3 改正の経緯

4 今後の課題

Ⅱ 訪問購入の適用要件

1 概説

2 当事者

3 契約場所

4 物品の原則適用方式(政令除外制)

5 売買契約の申込みと締結

6 適用除外

Ⅲ 書面交付義務

1 申込書面と契約書面

2 現金取引書面

Ⅳ 行為規制

1 概説

2 氏名等の明示義務

3 勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止

4 勧誘を受ける意思の確認義務

5 契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する継続勧誘・再勧誘の禁止

6 書面交付義務

7 不実告知の禁止

8 事実不告知の禁止

9 威迫、困惑の禁止

10 物品の引渡しの拒絶に関する告知義務

11 物品の引渡しを受けるための不実告知、事実不告知の禁止

12 物品の引渡しを受けるための威迫、困惑の禁止

13 第三者へ物品を引き渡すときの消費者に対する通知義務

14 第三者へ物品を引き渡すときの第三者に対する通知義務

15 債務の履行の拒否、不当な遅延の禁止

16 迷惑な仕方で、契約を勧誘し、物品の引渡しをさせ、解除を妨げ、物品の引渡拒絶を妨げる行為の禁止

17 判断力不足に乗じて、契約を締結させる、物品の引渡しをさせる行為の禁止

18 適合性の原則

19 契約書等に虚偽の記載をさせる行為の禁止

20 立ちふさがり・つきまといの禁止

21 古物営業法の規制

Ⅴ 民事ルール

1 クーリング・オフ

2 損害賠償額の制限

第9章 ネガティブ・オプション

ネガティブ・オプション

1 趣旨

2 要件

3 効果

4 適用除外－商行為

第10章 消費者団体訴訟

消費者団体訴訟

1 趣旨

2 差止請求の主体－適格消費者団体

3 差止請求できる行為

4 差止めを請求する手続

第11章 特定商取引法の執行

特定商取引法の執行

1 執行の枠組み

2 刑事罰

3 行政処分

4 主務大臣に対する申出

5 指定法人

6 地方自治体から消費者庁への通知義務

事項索引

著者略歴

奥付