BUSINESS LAWYERS LIBRARY

第2版 相続財産の管理と処分の実務

発売日
2018年09月29日
出版社
日本加除出版
編著等
一般社団法人 日本財産管理協会

● 司法書士が担う、規則31 条1 号の附帯業務としての財産管理業務について、法的根拠を分析・解説。 ● 委任契約による任意の相続財産管理人、遺言指定による遺言執行者、各種相続財産管理人、不在者財産管理人等の具体的な実務を詳説。 ● 全9件のケーススタディでは、書式を示しながら、実際の実務の流れを解説。 改訂のポイント 1)H28.12.19 最高裁大法廷決定(預貯金債権と遺産分割) に対応 2)民法<債権法>改正に対応(H32.4.1 施行) 3)民法<相続法>改正に対応(H30.7.6 成立)

目次

表紙

はしがき(初版)

目次

第1章 司法書士が担う財産管理業務の法的根拠

1 司法書士の「附帯業務」としての財産管理業務等の明文化

2弁護士法第72条のただし書の改正

3 司法書士法施行規則第31条第1号の条文の解釈について

⑴ 附帯業務の担い手

⑵ 規則第31条第1号の要件に関する検討

⑶ 規則第31条第2号について

⑷ 規則第31条の「附帯業務」

第2章 管理

1 遺産承継業務とは

⑴ 相続と相続手続

⑵ 相続と司法書士

⑶ 任意相続財産管理人と遺産承継業務

2 業務の受託

⑴ 相続人の調査

⑵ 相続人の特定

⑶ 遺産承継業務委託契約の締結

⑷ 委託を受けることができない相続人がいる場合

⑸ 相続人の中に行方不明者がいる場合

3 承継対象財産の管理

⑴ 財産目録の調整

⑵ 遺産分割協議

⑶ 遺産分割協議における司法書士の中立型調整役業務について

⑷ 承継対象財産の配分案の作成

⑸ 報告

⑹ 管理業務の留意点

4 遺言執行者による財産管理

⑴ 遺言執行者の就任又は選任

⑵ 遺言執行者の地位

⑶ 遺言執行者の職務

⑷ 遺言執行者の権利義務

5 不在者の財産管理

⑴ 選任

⑵ 職務

⑶ 終結

6 相続人不存在の場合の財産管理

⑴ 相続財産管理人の選任

⑵ 職務

⑶ 終結

第3章 処分① 任意相続財産管理人

1 処分業務総論

⑴ 処分

⑵ 法定の相続財産管理人

⑶ 「管理・処分」をする理由と任意相続財産管理人への委任類型

⑷ 任意相続財産管理人の権限と義務(契約締結前~過程)

⑸ 委託者の「管理・処分」動機と業務の遂行

2 相続財産類型別の処分業務

⑴ 不動産関係

⑵ 動産関係

⑶ 債権執行

⑷ 知的財産権(=無体財産権)

⑸ 有価証券(株式)

⑹ 死亡保険金請求(生命保険、損害保険)

⑺ 自動車等

⑻ ゴルフ会員権

⑼ 債務の承継

⑽ その他名義変更が必要なもの

⑾ 処分業務の留意点…債権者との関係(詐害行為取消)、遺留分を侵害した遺贈など

⑿ 処分業務の記録(金銭の管理、帳簿等の作成など)

第4章 処分② 遺言執行者

1 遺言執行者の処分業務

⑴ 意義

⑵ 遺言執行者の処分権限とその限界

⑶ 処分権(処分清算型遺贈等)

⑷ 相殺権

⑸ 和解締結権

2 財産類型別の処分業務

⑴ 不動産の執行

⑵ 動産の執行

⑶ 債権の執行(対抗要件の具備)

⑷ 不特定物を目的とする債権((制限的)種類債権、選択債権、金銭債権)

⑸ 信託受益権

⑹ 有価証券(国債、投資信託を含む。)

⑺ 営業権

⑻ 知的財産権(=無体財産権)

⑼ 不動産の賃貸借関係

⑽ 自動車の名義変更

⑾ 債務

⑿ 税務関係

第5章 処分③ 法定の財産管理人等(遺言執行者を除く。)

1 相続財産の管理人(相続人不存在の場合)

⑴ 相続財産管理人とは

⑵ 選任の必要性

⑶ 選任及び法律上の地位

⑷ 権限

⑸ 相続財産管理人が行う個別の処分行為(売却・交換、担保の設定及び無償譲渡・廃棄処分、訴訟行為)

⑹ 相続財産の換価(不動産、動産、有価証券)

⑺ 財産の破棄処分(動産等)

⑻ 預貯金等の契約の解約

⑼ 不動産等の賃貸借契約の解約

⑽ 相続債権者の相続財産法人に対する抵当権設定登記手続請求

⑾ 債権債務

⑿ その他の権限外行為

⒀ 残余財産の国庫への引継ぎ

⒁ 管理終了

⒂ 管理人の報酬付与

⒃ 税務関係

2 不在者の財産管理人

⑴ 不在者財産管理人の意義と類型

⑵ 制度趣旨

⑶ 地位・資格

⑷ 権限

⑸ 職務

⑹ 処分行為の類型

⑺ 管理終了

⑻ 管理人の報酬付与

⑼ 税務関係

3 限定承認における相続財産管理人

⑴ 限定承認における相続財産管理人の意義と類型

⑵ 選任、法的地位

⑶ 限定承認における相続財産管理人と各財産管理人との相違

⑷ 職務、特に処分権との関係

⑸ 弁済のための相続財産を換価する権限(清算業務)

⑹ 換価及び登記手続

⑺ 換価代金の交付請求、配当要求(民執51 条)(特に特別担保権者の地位)の手続

⑻ 配当弁済手続

⑼ 税務関係

第6章 ケーススタディ

ケーススタディ1 成年後見人の死後事務として、相続財産管理人の選任申立てを行ったケース

ケーススタディ2 成年後見人から相続財産管理人に就任したケース

ケーススタディ3 遺言がない場合の相続預金の解約

ケーススタディ4 遺言執行者と執行、特に弁済等の履行順序について

ケーススタディ5 金融機関における預貯金の払戻し

ケーススタディ6 高齢者と分家住宅の処分

ケーススタディ7 財産承継(遺言、負担付遺贈、死因贈与及び信託)

ケーススタディ8 財産管理における信託の利用と登記

ケーススタディ9 相続の限定承認における先買権の行使

事項索引

著者略歴

奥付

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