アンチダンピング調査への対応について
アンチダンピング関税（不当廉売関税）とは アンチダンピング関税（以下、「不当廉売関税」といいます）とは、海外の輸出者が自国に対して産品等を不当な廉価で輸出した場合に、自国（輸入国）の国内産業（特に同種産品の製造者）を保護する等の目的で、その産品が自国に輸出される際の輸出価格と正常価格の差額を基準...
広瀬 元康弁護士の執筆した記事一覧
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外国為替・送金規制の内容と注意点
目次 海外から日本への送金に対する規制 外国為替・送金に関する具体的な問題点 技術ライセンス契約に基づくロイヤリティの支払い 売買契約に基づく代金の支払い 日本から海外への送金 日本から海外への送金が規制される場合 外為法、米国法による規制 規制対象国への送金の留意点 犯罪による収益...
税関でファシリテーション・ペイメントを求められたときの対応方法について
ファシリテーション・ペイメントとは ファシリテーション・ペイメントの意味 まず、日本企業がとりわけ新興国で事業を行う場合、現地の公務員（本件では税関職員）から、各種の手続（誰が行っても裁量性のない手続であることが前提です）を円滑化、スピードアップするために、法令の根拠がない少額の金銭の支払いを...
国際商事仲裁とはどのような制度か
目次 国内裁判所で国際紛争を解決することの問題点 国際裁判管轄という複雑な問題 海外の裁判所に管轄があった場合の問題点 国内裁判所に代わる紛争解決手段としての国際商事仲裁 国際商事仲裁とは 主な仲裁機関 仲裁条項の必要性と規定すべき内容 国際商事仲裁のメリット 判断主体・手続に要す...
