武藤 雄木弁護士の執筆した記事一覧

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IPO準備会社が上場へ向け整備すべきガバナンスや内部統制

はじめに  IPO準備会社においては、ガバナンスや内部統制が重要だと言われますが、ガバナンス/内部統制と聞いて具体的に何を思い浮かべるでしょうか。具体的な定義や内容が思い浮かぶ方、漠然としていてなかなか具体的なイメージを持てない方など、所属する企業の成長ステージや過去のご経歴などにより様々ではない...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

ベンチャー

第5回 税務調査への対応

税務調査とは 税務調査手続の流れ  税務調査とは、申告内容が適正であるか否かについて、国税局や税務署の職員が納税者に対して質問への回答や資料の提出を求めるなどして確認し、申告内容に誤りが認められた場合にその是正を求める一連の手続をいいます。  税務調査の一連の手続は、国税通則法に基づき、大要、以...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

第4回 組織再編税制の基礎と注意すべき否認規定

組織再編税制の概要 組織再編成にかかる法人税法の基本的な考え方  法人税法では、資産を移転する際にその含み益や含み損を譲渡損益として計上することが原則となっています。これは合併や会社分割などの組織再編成に伴う資産の移転でも同様であり、結果として資産は時価で承継されることになります。  株式交換...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

第3回 印紙税法の基本と課否判定が問題となる事例

印紙税法の概要 課税文書とは  印紙税は、印紙税法別表第一の課税物件表に掲げられている下記の20種類の文書によって課税事項を証明する目的で作成されたもののうち、非課税文書に該当しない課税文書に課税されます(印紙税法2条)。 (※)詳細は国税庁ウェブサイトなどをご参照ください。...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

第2回 契約審査における税務上の検討ポイント

税務の視点を踏まえた契約審査の重要性  法務部の主な業務の一つとして契約書の審査・作成(以下「契約審査」といいます)があります。契約審査では、権利義務関係が明確にされているか、不測の事態のリスク分配に問題はないか、コンプライアンス上の問題を惹起することはないかという点など、法務の知見から検討するこ...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

第1回 法務部の役割と税務の基礎

コンプライアンス問題としての税務  近年、上場会社を中心に、税務に関して経営陣の積極的関与や不正防止のための社内体制の整備を進めるなど、税務コンプライアンスの向上に努める企業が増えています。大企業では、数年に一度、多い場合には連年で税務調査が行われますが、税務調査を契機として所得隠しや申告漏れの事...

武藤 雄木弁護士
岩田合同法律事務所

税務

有償ストック・オプションは報酬? ASBJ公開草案が投げかける「報酬」の意義

2017年5月10日、企業会計基準委員会(以下、「ASBJ」という)が実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等を公表。7月10日まで公開草案に対するパブリックコメントが募集された。 公開草案では、権利確定条件付有償新株予約権...

大石 篤史弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

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