令和4年消費者契約法改正の影響度と実務対応 不当勧誘の契約取消権、サルベージ条項の無効、解約料の説明等の努力義務
5つの改正事項 令和4年5月25日、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月1日に公布されました。 消費者契約法の改正部分については令和5年6月1日から施行され 1、消費者裁判手続特例法の改正部分については令...
松田 知丈弁護士の執筆した記事一覧
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「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を踏まえた実務対応のポイント
令和3年の特定商取引法（以下「特商法」といいます）の改正において、「通信販売」について、消費者が契約を申し込む際に販売業者または役務提供事業者（以下「販売業者等」といいます）が所定の事項を表示しなければならない旨の規定（改正特商法12条の6）が新設されました。この規定は、令和4年6月1日から施行さ...
令和3年特定商取引法改正の影響度と実務対応 通信販売における詐欺的商法への対策、事業者が交付すべき書面のデジタル化、クーリング・オフ通知のデジタル化
関連記事 「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を踏まえた実務対応のポイント 5つの改正項目のうち実務に影響の大きい3項目 令和3年6月9日、特定商取引に関する法律（以下「特商法」といいます）の一部を改正する法律案が成立し、同月16日に公布さ...
吉本興業と京都市の事案をもとに考える、ステルスマーケティングの法令上の留意点 過去の問題事例もふまえ、事案の概要と未然防止策を弁護士が解説
2018年度に京都市から吉本興業株式会社（以下、吉本興業）へ有償で委託された京都国際映画祭のPR施策において、施策の一環として吉本興業の所属タレントが行ったツイートに、広告であることや広告主が明示されていなかったと2019年10月に報じられ、いわゆるステルスマーケティングに該当するのではないかと議...
