パキスタンにおける競争法規制（カルテル、企業結合）の概要
競争法および執行機関 パキスタンでは、自由競争の維持・促進を目的として2010年競争法が制定され、同法に基づく執行機関として、Competition Commission of Pakistan（以下「CCP」といいます。）が設置されています。 違反行為 2010年競争法では、以下の4つの...
鈴木 多恵子弁護士の執筆した記事一覧
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パキスタンにおける汚職・贈賄の現状と法規制
パキスタンにおける汚職・贈賄の現状 Transparency Internationalが2020年に行った調査によれば、調査対象となった世界180カ国中、パキスタンの腐敗指数は124位とされており 1、近隣諸国であるインド（86位）やスリランカ（94位）などと比較し、汚職は深刻であるとされてい...
パキスタンにおける合弁事業（Joint Venture）組成のポイント
合弁事業組成時に留意すべき少数株主保護制度 少数株主が会社の経営や利益分配から不当に排除されないよう、多くの国は法律で、少数株主に対して会社経営に関与する一定の権利を認めています（少数株主保護制度）。いかなる制度を定めるかは、主に各国の政策判断によりますが、パキスタンの2017年会社法は、比較的...
パキスタンにおける商事紛争解決制度
民事訴訟制度 審級制度 パキスタンは連邦制を採用していますが、司法権は一元化されており、民事裁判所のヒエラルキーは、首都イスラマバードにある最高裁判所を頂点に、その下には国内の4つの州にそれぞれ高等裁判所が、さらにその下に地方裁判所（district courts）と民事裁判所（civil c...
パキスタンへ進出する際の進出形態に関する留意点
パキスタン法の特徴について パキスタンは、1947年の独立まで英領インドに属していたため、法体系としても英国のコモンロー（判例法）を基礎としています。また、連邦制が採用されており、連邦には国民議会、各州にはそれぞれ州議会が置かれています。国民議会のみならず、各州にはそれぞれ法令制定権限があり、か...
