寄託契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 部会資料：法制審議会民法（債権関係）部会資料 諾成契約への変更 概要 旧民法では、寄託契約は...
北野 知広弁護士の執筆した記事一覧
北野 知広弁護士の執筆した記事一覧
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組合契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 同時履行の抗弁、危険負担、債務不履行解除の規定の不適用 従来、他の組合員が出資の履行をしないこと...
消費貸借契約に関する債権法改正の概要
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 書面等でする諾成的消費貸借の創設 概要 旧民法では、消費貸借は要物契約（すなわち借主が金...
連鎖倒産防止制度のポイント
連鎖倒産とは 連鎖倒産とは、取引先が倒産（破産等）してしまったために当該取引先に対する債権の回収ができなくなり、自社もまた資金繰りが行き詰って連鎖的に倒産するといった一連の事象を指します。法律上の概念ではありませんが、一般的に使われている用語です。 このような連鎖倒産を防止するため、手元資金...
売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
所有権留保とは 所有権留保とは、売買代金全額の支払前に売買目的物を買主に引き渡す場合に、代金支払の担保のため、完済まで売主が目的物の所有権を自己に留保することをいいます。売主は、買主が代金の支払を遅滞した場合には、留保している所有権に基づき目的物を引き揚げて、第三者に売却処分したうえで換価代金を...
会社の破産申請により生じる取締役と株主への不利益
取締役について 権限、地位等 （1）破産財団の管理処分権の喪失 破産手続開始決定によって破産管財人に破産者の財産の管理処分権が専属しますので（破産法78条1項）、取締役は破産財団（破産者の財産）の管理処分権を失います。 （2）役員報酬について 破産会社との間で定められていた役員報酬も支...
返済が困難になった融資先から一時停止通知が届いた場合の対応方法
一時停止通知 経営状況が悪化し、約定の返済が困難になった債務者企業が、経営を立て直すために、その間の返済条件の変更（いわゆるリスケジュール）や一時的な元本返済の停止、相殺・担保権の実行等を控えることを金融機関に依頼するための書面を「一時停止通知」といいます。 事案により、債務者企業が金融機関に...
