ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の上告審弁論が9月29日、最高裁第二小法廷で開かれた。 個人情報が漏えいしたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、1審、2審共に男性が敗訴していたが、最高裁によってどのような判断がされるか注目を集めている。 弁論において、原...
影島 広泰弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
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第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点
取引所を通じて仮想通貨を取引する場合、当事者間にどのような権利関係が発生するのでしょうか。仮想通貨の取引を行う場合に考えられるトラブルや問題点について、具体的に検討します。 なお、以下、本稿においては、分散管理型の仮想通貨の代表である「ビットコイン」を念頭に置いて説明します。 仮想通貨の仕組み...
第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは
平成28年に資金決済法が改正され、仮想通貨の取引サービスが同法による規制の対象となりました。 仮想通貨の取引サービスを提供する場合に、資金決済法上の登録が必要となるか、また、登録が必要となる場合にどのような規制に注意する必要があるか等について、改正法および、同年12月に公表された内閣府令案、事務...
IoTセキュリティガイドラインの概要と法務面の留意点
2016年7月5日、総務省及び経済産業省が「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」を公表した。同ガイドラインは、IoT機器、システム、サービスについて、セキュリティ確保のために求められる基本的な取り組みを明らかにしたものである。 今後、IoT機器、システム、サービスが急激に発展していくこ...
FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は？ サービス別に押さえておきたいポイント
FinTechに関する法的な議論は様々に行われているが、金融機関がFinTech企業を傘下に収める際の規制という視点で議論が行われていることが多いように思う。 本稿は、逆に、これからFinTechに参入しようとする事業会社、あるいはすでにFinTechビジネスを始めている事業会社がクリアしなけれ...
米国におけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響
前回はEUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響と題して、EUのプライバシー保護法制の動向を紹介した。今回は、米国のプライバシー保護法制の動向を紹介するとともに、海外の動向が日本の改正個人情報保護法に与えた影響を解説する。 米国におけるプライバシー保護の動向 しばしば...
EUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響
はじめに 平成27年9月9日に、「個人情報の保護に関する法律」（平成27年法律第65号。以下「改正個人情報保護法」という）が公布された。公布から2年を超えない範囲内で政令が定める日までに順次施行されることになる。 今回の改正には、海外におけるプライバシー保護の動向が大きな影響を与えている。 ...
省庁横断でわかる、マイナンバー制度の最新動向
平成28年1月1日から、マイナンバー法が全面的に施行され、本格的な運用が始まった。 その直前、平成27年後半に、各省庁から次々と新しい規定や情報が公開された。前回の「改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき3つの重要ポイント」では、平成27年9月に改正されたマイナンバー法の内容を解説したが、...
改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき３つの重要ポイント
改正マイナンバー法の成立 番号法から番号利用法へ 平成25年5月に公布され、自治体、企業に大きな影響を与えたマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）であるが、平成27年9月3日、個人情報保護法およびマイナンバー法などを改正する法案が可決・成立し、同年...
