「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて
はじめに ～「株式交付」制度導入の背景 株式対価M&Aのニーズ 令和元年12月に成立し、公布された改正会社法は、その大部分が令和3年3月1日から施行されました。今回施行された改正会社法では、株式交付制度が導入されています。これは、株式を対価とするM&A（以下「株式対価M&...
関口 智弘弁護士の執筆した記事一覧
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会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較
はじめに ～株式対価M&Aをめぐる法整備の経緯 従来の株式交換、現物出資の問題点 本年（令和元年）10月18日に会社法改正法案が国会に提出され、本年内には成立する見通しです。今回の会社法改正には株式交付制度の導入が含まれています。これは、株式を対価とするM&A（以下「株式対価M...
株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
はじめに 近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT （Information and Communication Technology）の分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。この変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべ...
改正民法におけるM&A契約の留意点
改正民法がM&Aの実務へ与える影響 平成29年5月26日、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号。以下「改正民法」といいます）が国会で可決され、平成32年4月1日の施行が予定されています。この改正民法は、財産法の分野では、民法制定以来の抜本的な改正であり、債権や契約に関する...
