欧州委員会がサンリオを調査、EU競争法の概要と企業への影響
6月中旬、欧州委員会は「ハローキティ」など、人気キャラクターの商品企画・販売を手がけるサンリオに対して、EU競争法に違反した疑いがあるとして、調査に乗り出したことを発表した。 欧州委員会の発表によると、サンリオのほか、米スポーツ大手のナイキ、米ユニバーサル・スタジオの2社についても調査をおこな...
「競争法・独占禁止法」に関する特集一覧 - 4ページ
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新日鉄住金の技術流出で元従業員と和解成立 問われる個人の責任
新日鉄住金の製造技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流出していた問題で、新日鉄住金と元従業員側が和解したと4月18日に報じられた。 新日鉄住金は元従業員とポスコによる営業秘密の不正取得・使用が不正競争防止法違反にあたるとして提訴し、営業秘密の使用差し止めや損害賠償などを求めており、ポスコとは2015年に...
平成28年の各種基準等の改正を含む下請法強化の流れと企業における対応のポイント
下請法運用基準等の改正 平成28年12月14日、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という）の運用の指針を定めた下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（以下「下請法運用基準」という）を改正した。 参考：公正取引委員会ウェブサイト「（平成28年12月14日）「下請代金支払...
三菱自動車に課徴金納付命令が行われた理由 施行後初の事例に学ぶ企業対応のポイント
（FotograFFF / Shutterstock, Inc.） 1月27日、消費者庁は三菱自動車に対し、景品表示法に基づく措置命令、約4億8000万円の課徴金納付命令を行った。課徴金納付命令は昨年4月に制度が施行されてから初の適用となったが、どのような点が適用の決め手となり、今後、企業が気をつ...
公正取引委員会がアマゾンに立ち入り検査を行った理由 MFN条項と拘束条件付き取引の問題点
（写真：rvlsoft / Shutterstock.com） 8月8日、公正取引委員会が、米アマゾンの日本法人であるアマゾンジャパンに立ち入り検査を行ったと報じられた。理由は、独占禁止法違反の疑いのある契約を取引先と結んでいたこととされているが、問題となった契約はどのような内容で、何が問題視...
公取による異例の注意 キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得は一体何が問題だったのか？
（Ken Wolter / Shutterstock.com） 6月30日、公正取引委員会は、キヤノン株式会社による東芝メディカルシステムズ（以下「TMS」という）の株式取得のスキームに対し、事前届出制度の趣旨を逸脱していると注意を行い、スキームに関与した株式会社東芝に対しても今後の再発防止に関...
28年4月スタート！景品表示法の課徴金制度 ―気を付けたい不当表示と実務での対応―
はじめに 平成28年4月1日、景品表示法改正法が施行され、不当表示をした事業者に経済的不利益を課す、課徴金制度の運用が開始されました。 一般消費者向け商品・サービスを取り扱う事業者は、小売業者だけでなくメーカーや卸売業者であっても、平成28年4月1日以降に自らした表示が不当表示であるときに、...
