AI開発契約では権利帰属ではなく利用条件で「実」をとる AI開発でもめないための法務・知財セミナーをSTORIA法律事務所が開催
人工知能（AI）技術の進化は目覚ましく、画像の認識や生成、異常検知、生体認証など一定の分野において実用化に至っている。一方で、AIの開発過程でのトラブルや、活用時に事故が発生した際の責任のマネジメント方法については、まだ各社が試行錯誤している段階だ。そうした課題に取り組むにあたっては、法務や知的財産...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 6ページ
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サイトブロッキングに関する議論の問題点はどこにあったのか 反対派の先頭に立った森亮二弁護士に聞く
2018年6月から10月、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（以下、検討会議）」が9回にわたって開催された。違法アップロードサイト「漫画村」をはじめとする著作権侵害コンテンツへの対応策として、通信事業者（ISP）がサイトへのアクセスを制限する「ブロッキング」の是非が問われたこの会合では、...
LegalForceが未来を変える AI時代に目指すべきリーガル・スペシャリスト像とは？
AI搭載の契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供する株式会社LegalForceは、昨年から今年にかけてシリーズAラウンドにおける約5億円の資金調達を実施した。現在、LegalForceはβ版として秘密保持契約、業務委託契約など8類型の契約書自動レビュー機能、ひな形機能、および...
「電子契約元年プロジェクト」発起人が語る、電子契約の現在地 - JIPDEC 大泰司 章氏
ここ数年で急激に広まってきた電子契約。しかし、日本の商慣習において当たり前に行われてきた「紙とハンコ」文化は根強く、まだまだ課題も多く残されています。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）インターネットトラストセンター 企画室長 大泰司 章氏は、2000年代前半から電子署名の普及に...
GDPR施行後、EU域内の委託先から個人データが漏えいした場合に日本企業はどう対応するべきか ファストブッキング社の事例を踏まえた考え方
2018年6月15日および17日に、ホテル予約システムソリューションを提供するファストブッキング社（Fast Booking。フランス法人）が保有するサーバに対して不正アクセスがあり、個人データが大量に漏えいした 1。 日本でも、大手ホテルを中心に約400のホテル施設が、同社に個人データの取扱い...
新規分野への規制や、旧来の規制対応方法の改善について考える - 「FIN/SUM 2018×REG/SUM」講演レポート
ブロックチェーンやAIといった情報技術の発達により、これまで考えられなかったような新たな事業が、近年、盛んに生まれている。一方で、新たな技術やビジネスモデルを取り締まる規制や法律が定められてきているが、未だその方法について議論されている分野や、従来の慣習が通例となってしまっている分野もある。 日本...
現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第3回 スピード重視の開発と事業判断を両立したガイドライン - AI編
経済産業省は2018年6月15日に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインは、民間事業者等がデータの利用等に関する契約や、AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考となるものです。 データやAI技術の分野では、契約実務の蓄積が乏しく...
危機管理を「社会インフラ」として提供し、企業の健全な事業活動をサポート - エス・ピー・ネットワーク PR
「AI」や「RPA」といった最新技術の隆盛により、法務業務も大きく変わろうとしています。また、少子高齢化が加速度的に進む中、どの企業においても将来の成長戦略を実現するための働き方改革が課題となっています。 本稿では、株式会社エス・ピー・ネットワークのサービス概要や最新のトピックについて、同社取締役...
電子契約によりイノベーティブな時間の創出を - クラウドサイン PR
「AI」や「RPA」といった最新技術の隆盛により、法務業務も大きく変わろうとしています。また、少子高齢化が加速度的に進む中、どの企業においても将来の成長戦略を実現するための働き方改革が課題となっています。 本稿では、弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業部が提供する「クラウドサイン」のサービ...
現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第2回 新たなビジネスへシフトするためのガイドライン - データ編
経済産業省は2018年6月15日に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインは、民間事業者等がデータの利用等に関する契約や、AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考となるものです。 データやAI技術の分野では、契約実務の蓄積が乏しく...
現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第1回 ユースケースをベースにしたガイドラインの誕生
IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加している昨今、事業者間の垣根を越えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。しかし、データやAI技術を巡っては、契約実務の蓄積が乏しく、当事者間の認識・理解にギャップがあること等により、契約の締結が進まないという課...
法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第3回 AIの開発・利用に際して生じる可能性のある損害について契約ではどのように定めたらよいか
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 ベンダがユーザに対して負担する3種類の責任 AIの開発・利用に関してベンダがユーザに対して負担する可能性がある責任は以下の3つ...
eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響
EUのeプライバシー規則（ePrivacy規則、ePrivacy Regulation (ePR) 1）の案が、2017年1月10日に欧州委員会により公表された 2。これは、2002年に発効したeプライバシー指令を置き換えるものとして制定されるものである。当初は2018年5月25日に一般データ保護...
法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第2回 AI開発契約における権利・知財に関する問題を解決するには
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 AIソフトウェア開発において権利・知財に関する交渉が難航する理由 AIソフトウェアの開発においては、通常のシステム開発以上に成...
法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第1回 AIソフトウェア開発における現場の悩みと、開発契約における「性能保証」「検収」「瑕疵担保」の扱い
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 AI開発契約におけるユーザ・ベンダの悩み 2018年6月15日、経済産業省によって「AI・データの利用に関する契約ガイドライン...
2018年6月成立、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要と日本企業に求められる対応
米国のカリフォルニア州で、2018年6月28日に、消費者プライバシー法（The California Consumer Privacy Act of 2018（CaCPA、CCPA））が成立した1。 米国には、いわゆる「個人情報保護法」にあたる連邦法は存在しない。日本で2017年5月30日に改正...
いまさら聞けない！インターネット・パソコンに関する案件獲得のための基礎知識 PR
電子メールやSNS、チャットツールなど、ITの発達によって近年さまざまな連絡手段が登場してきています。遺産相続や浮気調査、セクハラなどの相談対応で、パソコンやスマートフォンなどの通信機器に残る証拠を収集するためには、これらの技術的な特徴を知っておく必要があります。 そこで、情報漏えい調査企業として...
セキュリティ対策を経営課題の中心とするべき理由
第1回 法務と経営部門も知っておくべきセキュリティ対策の基礎
はじめに 昨今、企業の不祥事として情報漏えいがクローズアップされることが多くなりました。少し前ならば、ベネッセの顧客情報漏えい（2014年）、日本年金機構の情報漏えい（2015年）がありました。今年（2018年）には仮想通貨取引所であるコインチェックから、顧客のコインが流出したことも、数百億円と...
BCRを導入しGDPRに対応、楽天株式会社の挑戦 日本初の承認を得るまでとこれからの課題
EU一般データ保護規則（GDPR）が5月25日に施行され、個人情報保護の体制整備にあらためて注目が集まっています。 楽天株式会社は2016年に拘束的企業準則（Binding Corporate Rules：BCR）の承認を取得。同社のBCRは、世界水準のプライバシー保護基準を満たした内部規程であると...
GDPR施行後に日本企業が取り組むべき課題
危うい日本企業のGDPR対応状況 2018年5月25日に施行日を迎えたEU一般データ保護規則（以下「GDPR」）ですが、十分な対応ができていると言える日本企業はまだ少ないようです。 BUSINESS LAWYERSが3～4月にかけて実施したアンケート1によると、その時点で「十分に対応できてい...
