電子契約によりイノベーティブな時間の創出を - クラウドサイン PR
「AI」や「RPA」といった最新技術の隆盛により、法務業務も大きく変わろうとしています。また、少子高齢化が加速度的に進む中、どの企業においても将来の成長戦略を実現するための働き方改革が課題となっています。 本稿では、弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業部が提供する「クラウドサイン」のサービ...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 6ページ
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現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第2回 新たなビジネスへシフトするためのガイドライン - データ編
経済産業省は2018年6月15日に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインは、民間事業者等がデータの利用等に関する契約や、AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考となるものです。 データやAI技術の分野では、契約実務の蓄積が乏しく...
現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第1回 ユースケースをベースにしたガイドラインの誕生
IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加している昨今、事業者間の垣根を越えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。しかし、データやAI技術を巡っては、契約実務の蓄積が乏しく、当事者間の認識・理解にギャップがあること等により、契約の締結が進まないという課...
法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第3回 AIの開発・利用に際して生じる可能性のある損害について契約ではどのように定めたらよいか
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 ベンダがユーザに対して負担する3種類の責任 AIの開発・利用に関してベンダがユーザに対して負担する可能性がある責任は以下の3つ...
eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響
EUのeプライバシー規則（ePrivacy規則、ePrivacy Regulation (ePR) 1）の案が、2017年1月10日に欧州委員会により公表された 2。これは、2002年に発効したeプライバシー指令を置き換えるものとして制定されるものである。当初は2018年5月25日に一般データ保護...
法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第2回 AI開発契約における権利・知財に関する問題を解決するには
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 AIソフトウェア開発において権利・知財に関する交渉が難航する理由 AIソフトウェアの開発においては、通常のシステム開発以上に成...
法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第1回 AIソフトウェア開発における現場の悩みと、開発契約における「性能保証」「検収」「瑕疵担保」の扱い
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 AI開発契約におけるユーザ・ベンダの悩み 2018年6月15日、経済産業省によって「AI・データの利用に関する契約ガイドライン...
2018年6月成立、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要と日本企業に求められる対応
米国のカリフォルニア州で、2018年6月28日に、消費者プライバシー法（The California Consumer Privacy Act of 2018（CaCPA、CCPA））が成立した1。 米国には、いわゆる「個人情報保護法」にあたる連邦法は存在しない。日本で2017年5月30日に改...
いまさら聞けない！インターネット・パソコンに関する案件獲得のための基礎知識 PR
電子メールやSNS、チャットツールなど、ITの発達によって近年さまざまな連絡手段が登場してきています。遺産相続や浮気調査、セクハラなどの相談対応で、パソコンやスマートフォンなどの通信機器に残る証拠を収集するためには、これらの技術的な特徴を知っておく必要があります。 そこで、情報漏えい調査企業として...
セキュリティ対策を経営課題の中心とするべき理由
第1回 法務と経営部門も知っておくべきセキュリティ対策の基礎
はじめに 昨今、企業の不祥事として情報漏えいがクローズアップされることが多くなりました。少し前ならば、ベネッセの顧客情報漏えい（2014年）、日本年金機構の情報漏えい（2015年）がありました。今年（2018年）には仮想通貨取引所であるコインチェックから、顧客のコインが流出したことも、数百億円と...
BCRを導入しGDPRに対応、楽天株式会社の挑戦 日本初の承認を得るまでとこれからの課題
EU一般データ保護規則（GDPR）が5月25日に施行され、個人情報保護の体制整備にあらためて注目が集まっています。 楽天株式会社は2016年に拘束的企業準則（Binding Corporate Rules：BCR）の承認を取得。同社のBCRは、世界水準のプライバシー保護基準を満たした内部規程であると...
GDPR施行後に日本企業が取り組むべき課題
危うい日本企業のGDPR対応状況 2018年5月25日に施行日を迎えたEU一般データ保護規則（以下「GDPR」）ですが、十分な対応ができていると言える日本企業はまだ少ないようです。 BUSINESS LAWYERSが3～4月にかけて実施したアンケート1によると、その時点で「十分に対応できてい...
メール誤送信による情報漏えいリスク対策
第2回 セキュリティの専門家が解説！対策方法は「リスクに対する管理策の実践」
企業は年々、情報管理や社員教育などセキュリティ対策を強化しつつあるものの、悩みの尽きない問題のひとつが「情報漏えい」といえるでしょう。本特集では、情報漏えい問題について、特に「メールの誤送信」を中心に、様々な角度から対策方法を模索していきたいと思います。 第1回では、個人情報保護の実務に詳しい牛島...
海賊版サイトのブロッキングが見せた司法制度の限界、議論は解決の一歩となるか
漫画村など3サイトのブロッキングをISP（インターネットサービスプロバイダ）に求める「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を政府が4月13日に発表し、同月23日にはNTTグループ3社によるブロッキング実施の方針が公表された。 ブロッキングには各方面から賛否様々な見解が出され、4月25日に...
メール誤送信による情報漏えいリスク対策
第1回 弁護士が解説！対策方法は「添付ファイルへのパスワード設定」
「情報漏えい」といっても、その原因は様々です。今年1月に約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出し問題となっている仮想通貨取引所「コインチェック」では、「不正アクセス」による被害とされており、大きく報道されたことは記憶に新しいでしょう。また、2012年11月には三菱東京UFJ銀行でも情報漏え...
ウォンテッドリーが実践するGitHubによる契約書管理 IT系ベンチャーならではの発想で生産性を向上
「GitHub」というサービスをご存知でしょうか。GitHubは、ソフトウェア開発プロジェクトのためのWebサービスで、多くのソフトウェアエンジニアが日常的に利用しています。GitHubの名前にある「Git」とは、プログラムソースなどの変更履歴を管理するバージョン管理システムのひとつで、GitHub...
リーガル・サイバーセキュリティの最新事情
今年（2018年）1月、仮想通貨取引所コインチェックは、不正アクセスの疑いにより約580億円分の仮想通貨を流出させ、金融庁は全取引所に管理体制の点検を要請しました1。 また、昨年は、WannaCry（ワナクライ）が世界中で猛威を振るい、国内においても日本を代表する著名な機械メーカー、鉄道会社、...
EUで進むデータポータビリティ権、導入の背景と日本における動向
今年5月に発効する「EU一般データ保護規則」（GDPR）に定められる「データポータビリティ権」。日本でも関心が高まった結果、経済産業省と総務省が合同で検討を進めるなど、その動向も注目されているが、「データポータビリティ権」とはどのような権利で、導入された場合にメリットはあるのだろうか。森・濱田松本法...
技術と法律の壁を越える挑戦 エンジニアと法律家の目に個人情報保護法はどう映るのか
11月27日、エンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #1 個人情報」が、株式会社HDEのオープンラウンジにて行われた。 「エンジニアも、法律家も、お互い「Code」を武器に仕事しているのだから、もうちょっと仲良くなれないだろうか」。StudyCodeは主催者たちのこんな問題意識から...
「AIはただのコンピュータ」と技術者 人工知能の法務への影響を考えるシンポ
「人工知能が法務を変える？」と題したシンポジウムが、11月29日都内で開かれた。 パネルディスカッションでは、大手ソフトウェア会社の技術者や法律関連のITビジネス企業の担当者、弁護士らが、「AI（人工知能）」を活用した法務ビジネスが広がっていく将来の見通しを語った。AIによる仕事の代替性がささやかれ...
