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富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方

第3回 チームワークでAIコミットメントを会社の芯に浸透させる

AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則、「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。連載最終回となる今回は、対外発表と連動した社内広報の舞台裏と、全社に意識浸透を図るための仕掛けを取り上げ、タスクフォースのメンバーとともにプロジェクトを通して浮き彫りになった「...

IT・情報セキュリティ

富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方

第2回 競争でなく協調の姿勢でAIの発展へ繋げる

AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。欧州のAI倫理原則を参考に作成した経緯と、イノベーション環境を維持するための規制対応を、タスクフォースのメンバーが語ります。 インタビューの参加メンバー 荒堀淳一氏(富士通...

IT・情報セキュリティ

法務部門の現状と理想形の橋渡しを「Hubble」で実現 PR 法務業務の無駄を削減し、現場担当者とのコミュニケーションを円滑化

テクノロジーの発展によってさまざまなビジネスが大きな転換期を迎えているなか、法務部門の役割や組織のあり方にも注目が集まっている。本稿では、契約書等のリーガルドキュメントのバージョン管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」を開発・提供する株式会社HubbleのCEO 早川 晋平氏、CTO 藤井...

IT・情報セキュリティ

富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方

第1回 AIコミットメントに実装した富士通の思い

社会やビジネスが抱える課題に、従来実現できなかったソリューションをもたらしてくれるAI。しかし、日進月歩の勢いで進化を続けるこの技術には、プライバシーの侵害や不当な差別の助長などの副作用があると指摘されています。 2019年3月、富士通はAI倫理を含む価値観に基づいて守るべき項目をまとめた「富士通グ...

IT・情報セキュリティ

リアルタイムで高品質な情報提供により、法務部門の土台づくりへ貢献 - ウエストロー・ジャパン PR

経済産業省が「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」として取りまとめたとおり、法務・コンプライアンス機能の担うべき役割や責任に大きな変化が生じつつあります。 こうした流れを受け、BUSINESS LAWYERSは7月12日(金)に「Legal Innovation Conf...

IT・情報セキュリティ

AIによる契約書の条項チェックで、契約書業務の属人化を防止 PR 法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」

近年、法務部門に求められる働き方が変化している。人手不足が深刻化し、働き方改革が進むなか、製造現場においてはAIやRPA、ロボティクスの導入も進んでいるが、それは管理部門においても例外ではない。従来は個人の経験と知識に裏打ちされ、そこに価値が見出されていた業務であっても、進歩するテクノロジーを用いて...

IT・情報セキュリティ

「ラブライブ!」の公式サイト乗っ取りから考える、適切なドメインの管理方法 ドメイン移管の基本と企業が取るべき対応策

4月5日、サンライズが運営する人気アニメ「ラブライブ!」シリーズの公式サイトが正常に表示されないという事態が発生した。 4月11日、サンライズから「『ラブライブ!』シリーズ公式サイトにおきまして、ドメインが悪意のある第三者に一時的に管理が移転しておりましたが、現在はサンライズの管理下にあり、正常な...

中崎 尚弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

クレジットカードのセキュリティコードも流出、ヤマダ電機による情報漏えいの要因と教訓

ヤマダ電機は2019年5月29日、同社が運営するオンラインストア「ヤマダウェブコム・ヤマダモール」が不正アクセスを受け、最大37,832件のクレジットカード情報が流出した可能性があることを公表した 1。クレジットカードのセキュリティコードが流出したことも取り沙汰された本件について、考えられる発生原因...

徳丸 浩
EGセキュアソリューションズ株式会社

IT・情報セキュリティ

各国のプライバシー保護規制への対応は効率的な情報収集がカギに PR 世界で広がる個人情報保護の潮流に日本企業はどう適応すべきか

EU域内の個人データ保護を規定する法として「一般データ保護規則(GDPR)」が2018年5月25日に施行された。EUのこうした動きに追随する形で、世界各国・地域で個人情報を保護するための法整備が進められている。国や地域によって方針が異なり、ルールが不統一な部分も多いなか、日本企業はどう対応していけば...

IT・情報セキュリティ