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システム開発契約では、請負契約と準委任契約をどのように使い分けるべきか

<編注> 2021年3月4日:本稿は、「請負契約と準委任契約の違いとは」に記載のあった「2 請負契約と準委任契約の使い分け」の項目について、「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の内容を反映のうえ、記事を分割し掲載したものです。 請負契約と準委任契約の使い分け 考え方  上...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

請負契約と準委任契約の違いとは

<編注> 2021年3月4日:「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の施行を踏まえ、記事の一部を加筆、修正しました。 また、改訂前に記載のあった「2 請負契約と準委任契約の使い分け」の項目については記事を分け、「システム開発契約では、請負契約と準委任契約をどのように使い分けるべきか...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

システム開発における契約不適合責任

<編注> 2021年3月4日:「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の施行を踏まえ、記事の一部を加筆、修正しました。 契約不適合責任とは 契約不適合責任の内容  契約不適合責任とは、請負契約の仕事の目的物について、その種類または品質が契約の内容に適合しないときに、請負人が負...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

サイバーセキュリティポリシーの策定方法と、情報セキュリティポリシーとの違い

サイバーセキュリティポリシーを策定すべき理由  従来、情報セキュリティの強化策として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得する企業が多く見られました。これは、組織内での「情報」の取り扱いについて、機密性、完全性、可用性を一定の水準で確保するための仕組みが整っていることを認証するも...

名和 利男
株式会社サイバーディフェンス研究所

IT・情報セキュリティ

リスクベースで行う社内セキュリティ教育の前提知識

2020年に急増したサイバー攻撃の手口  コロナ禍により、一時的に経済活動が停滞したことで、影響を受けたのは企業や個人だけではありません。サイバー犯罪者にとっても、「以前までの標的や手口でサイバー攻撃をしにくくなった」ことなどにより、一時的に(2020年4月)サイバー攻撃被害が少なくなりました 1...

名和 利男
株式会社サイバーディフェンス研究所

IT・情報セキュリティ

デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けてAIソフトウェアの開発契約を締結する際の留意点

AIソフトウェアの特徴  現在、主に機械学習を利用したAI技術を利用したソフトウェア(以下「AIソフトウェア」)について、多くの企業が開発・活用に取り組んでいます。  最近のAI技術の核となる機械学習は、データから結論を推論するという帰納的なものであり、プログラムを条件と命令で記述する従来型の演...

福岡 真之介弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

クラウドサービス(SaaS)の利用時にサービス事業者へ個人データを送信する際の留意点

個人データの「提供」に該当しない場合  クラウドサービス事業者が国内の事業者であるか、国外の事業者であるかを問わず、クラウドサービス事業者に対して、個人データを送信する場合において、当該クラウドサービス事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなっているときは、当該個人情報取扱事業者は個人データ...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

IT・情報セキュリティ

サイバー攻撃により情報を窃取したハッカーから金員の支払いを要求された場合の米国法上の留意点

サイバー攻撃に伴う身代金の要求  サイバー攻撃により企業から情報を窃取したハッカーが金員の支払いを要求する事例が増えています。  代表例としてランサムウェアがあります。ランサムウェアというマルウェアに感染すると、端末内のデータが暗号化されて利用できなくなり、復号(復旧)の対価として身代金(ランサム...

山岡 裕明弁護士
八雲法律事務所

IT・情報セキュリティ

データ利活用の契約時にデータの返還・削除条項はどのように定めればよいか

廃棄・削除条項  契約に基づき提供されたデータについて、契約上、その使用または利用(以下「利用」といいます。)を、開示者の都度の指示、契約の終了を含む期間の満了あるいは目的の達成などの事由の発生により制限している場合、これらの事由が発生した際のデータの取扱いは、データの廃棄・削除条項で定めることが...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

インターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用状況と国内手続との比較

本稿の概要  別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用」において、米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の一般的な要件および利点をご紹介しました。  本稿では、まず同制度の具体的な活用状況を紹介のうえ、次に2020年8月31日改正で開示対象に「発信者の電話番号」が追加され...

山岡 裕明弁護士
八雲法律事務所

IT・情報セキュリティ
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