2341〜2370件を表示 全3403件 発売日が新しい順
時間外労働の上限規制、フレックスタイム制の改正、高プロ制度、有給休暇の時季指定義務など、全企業に影響を及ぼす実務を、それぞれの制度の基本とともにわかりやすく解説。
130件超の損害賠償請求事件の裁判例を取り上げ、事業者の事業の種類、加害行為の種類、損害の種類によって類型化して精緻に分析・検証し、損害賠償額の認定・算定が困難な事例における賠償額の立証や認定・算定の実務のあり方を示す好個の書！ 第3版では「保育施設」「介護施設」「スポーツ団体」「事業再編の当事会社」「美容医療サービス」「歯科医師」などの類型を追録し改訂増補！ 裁判官・弁護士などの法律実務家や研究者、企業の法務担当者の必携書！
動きの著しい行政組織法・公務員法を中心に、立法や判例、実務の動向など、前版以来の変化と進展を詳述。内容も一層充実した最新版。法学部のみならず法科大学院や公共政策大学院、行政や法曹実務にも好適の書。
ツイッターをやめるか、裁判官を辞めるか。自らの関与しない訴訟記事を紹介したツイートが原因で、現職の判事が「分限裁判」にかけられ、最高裁判事と対峙することに――。前代未聞の事態の当事者となって体験したこと、そこから見つめ直した司法、そして社会の現実を、平易な筆致で綴る。なぜSNSを続けるのか。どうして「白ブリーフ判事」と呼ばれるようになったのか。最高裁、そして裁判所の変質の背景には何があるのか。この時代に、裁判官に本当に期待されることとは何なのか……。司法の未来を考えるために必読の書。
商法総則・商行為法全体を必要な範囲でコンパクトに解説するスタンダードテキスト。司法試験受験生、法科大学院生、さらには法学部生まで、自習用のテキストとして最適の1冊。平成29年民法改正、平成30年商法改正や最新の裁判例・文献をアップデート。
絶大な人気を誇る定番の教科書。法改正・新判例を踏まえ、さらに明快にバージョンアップ。「正当防衛」「実行の着手」「共犯」は全面改訂。
基本判例を通じてEU法を学ぶ好評のテキストを9年振りに改訂。リスボン条約発効後のEU法の新展開を示す判例を加え、解説を刷新。
［特集］民法（債権法）改正を踏まえた契約ひな形の見直し 2020年4月の民法（債権関係）改正法の施行を控え、企業において契約ひな形の見直し等の対応が進んでいる。 本特集では、「売買取引基本契約」「業務委託契約」「利用規約・保証書」を取り上げ、改正を機に見直すべきポイントを、記載例や修正例を交えつつ解説。 また、契約ひな形の見直しの進捗状況や検討課題について、5社の法務担当者のコメントを紹介する。
土地所有権に対する公共的な介入は、どのような場合に、いかなる根拠で認められるか。現代における土地所有権の実相分析とあるべき姿を考究した待望の書。「右肩下がりの時代」への移行に伴う、空き家・空き地問題、相続未登記問題等へ、重要な示唆を与える。
企業活動における戦略的視点から運営・支配、株主管理における活用の手法を具体的事例を基に解説！ 種類株式、株主総会、組織再編、清算・解散、自己株式、併合・分割・単元株、相続・事業承継等各場面での考え方と手続を解説！ 企業法務関係者、弁護士、司法書士等法律実務家の必携書！
会社と社員の間での労務管理で、「あれ？」「こんなときはどうするのか？」という細かい疑問から経営の根幹を揺るがす問題まで、類似の判例等を交えて、「なぜ労使トラブルとなってしまったのか？」「裁判等ではどのように判断されるのか？」をわかりやすく解説。著者の人気メルマガの内容を厳選して掲載しています。
本書は、働き方改革関連法をはじめとする改正労働法の内容を網羅するとともに、労使で対応したい実務課題のポイントを整理します。さらに、効果的な施策を検討するための統計資料と関連省令・指針、通達等を精選して紹介しています。
特集Ⅰ "自社株の買取りにおける税務と時価「誰が」「いくらで」買い取るのか？" 1 自社株の買取りが生じる典型パターンと税務の基本／成田一正 2 個人間の自社株買取りにおける時価算定／加藤邦治 3 法人が介入する自社株買取りの時価算定／田中康雄 4 相続の前後に自社株買取りを行う場合の時価／木村英幸 5 事業承継に向け自社株買取りを行う場合の時価／新見拓也 6 著しく低い価額で買い取る場合の税務リスク／野口健一
■仲裁判断取消審の在り方－東京高裁平成30年8月1日決定が投げかけるもの－／出井直樹 ■イギリス契約法の理論と実務 第15回 契約成立後の問題 Ⅰ.契約の内容 4.黙示条項（implied terms） ／松田日佐子 ■アジア法務相談室 第14回 バングラデシュにおける会社運営の基礎知識／琴浦諒
専門家ならではの債権回収のノウハウとは！？ ◆債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。 ◆債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。 ◆連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。 ◆改正民法（債権法）施行後の実務の見通しもわかります。
第Ⅰ部～第Ⅲ部は、図解を交えて、リスクマネジメント、クライシスマネジメントの全体像、基本動作、PDCAの必要性、回し方を解説。企業担当者にとっての基本を学ぶ。第Ⅳ部は、100頁以上にわたり、具体的な企業実例（9事例）を、背景、事実を踏まえ、対応策、課題を解説。具体的な企業実例から実践を学ぶ。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成30年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
スタートアップの立ち上げから経営の各ステージにおいて必要となる法務戦略について、第一線で活躍する2名の弁護士が様々な実例を交えながら分かりやすく解説。スタートアップ実務に必要となる法務リテラシーのエッセンスを集約した一冊。
所有者不明、長期相続登記未了の土地…など、登記理論の深化と複雑・困難化する登記実務の手掛かりに！不動産の共有化にまつわる権利の登記につき、所有権保存・移転・更正・抹消の登記の可否及びその手続を、理論と設例を交えて体系的に解説。信託・相続・その他と不動産の共有の諸形態について、その変動における登記の実務を、設例を基に解説。実務上参考となる、豊富な登記先例と判例を掲載。
「その事件、国賠も絡んできませんか？！」様々な場面で関係してくる国家賠償請求の基礎と実務のポイントをコンパクトに解説。市区町村等の公共団体に対する国家賠償請求事例について、350 件超に及ぶ豊富な裁判例を整理した、弁護士・地方公共団体法務担当者の必読書。「公権力の行使性」「公務員性」「公の営造物性」など、論点ごとのQ&Aで、その理論と判例動向を精緻に分析。「学校事故」「道路・河川の瑕疵」「行政指導」「規制権限の不行使」など、事件類型ごとに実務のポイントを整理。
2020年4月1日より改正債権法施行！この1冊で保証契約の実務をマスター。多くの法的課題を有する個人保証制度について、企業経営者、金融機関担当者、法律実務家に向けて、図表・判例を交えた166問のQ&Aでわかりやすく解説。実際に起こりうる問題に素早く対応できるよう、問題の流れに沿って構成。保証契約の一通りの流れをおさえることも可能。保証に関する税務の知識や経営者保証に関するガイドライン、特殊な保証についてもフォロー。
働き方改革法で変わる労務管理の基本事項を徹底解説。残業規制、有給休暇の時季指定義務など、労働時間に関する改正事項がわかる。無期転換ルール、待遇差解消など、非正規社員の法律問題も平易に解説。
会社で働く従業員の安全を守る「労働安全衛生法」の全体像を平易に解説。改訂版では、2018年に成立した働き方改革法をはじめ、法令・ガイドラインなどの改正や、実務動向もフォローしている。巻末には書式の記載例も掲載。
企業の人事労務担当者が、ハラスメント防止の取組みを進める中で見えてくる、「研修を受けてもハラスメントをしてしまう管理職」がいる一方で、「委縮して必要な指導ができなくなる管理職が出てしまう」という二大問題について、実際に解決に導いた取組み方法を、対応場面別に、理解、実践できる解説書
内部監査の新任担当者が、内部統制の考え方や仕組みを理解し、事例を通して多様な企業現場の業務プロセス別の不正防止や不正の発見に効果的なチェックポイントを学ぶことができる基本解説書。
IoT、仮想通貨・ICO、FinTech、AIビジネスなど、 インターネット関連の最新の法律問題に対応した、待望の最新版。 ＩＴ関連の法務を扱う実務家に必須の項目を網羅。 「子どもとインターネット」「情報セキュリティ」等の根深いトラブルから、最新技術に至るまで、“重要”かつ“話題性”のある問題を抽出し、IT法務の最前線で活躍する、弁護士会専門研究部の執筆陣が整理・分析。実務上の対応にも踏み込んだ解説を試みています。 仮想通貨の売買で注意すべき点は？ ＡＩの利用にあたり契約はどうなる？ＳＮＳの私的利用を就業規則で制約できるの？といった疑問について根拠をもって答えていきます。
格付機関の歴史的生成過程から説き起こし、ＥＵ法・ドイツ法上を参照しながら、格付けの失敗に起因する投資損失に対する民事上の責任について、その法的根拠を検討する。
従来の理論枠組みでは適切に解決できないような，現代の訴訟が抱える6つの民事法的論点をピックアップ。それぞれのテーマについて，研究者のゲストを交えながら，研究者と現役の裁判官が活発な議論を展開する。取り扱うテーマは，プロバイダの責任，M&A契約上の問題といったホットトピックから，訴訟における弁護士費用の問題，裁判官のインターネット情報の利用まで多岐にわたる。論究ジュリスト誌で好評のうちに終了した連載を，誌面をそのままに1つにまとめて収録した電子書籍ならではの1冊。
［第1特集］コンパクトM&Aの対応実務 外部専門家をフルに活用することが難しい、数億円規模の「コンパクトＭ&A」において、法務担当者が押さえておくべき点は何か。 本特集では、Ｍ&Aプロジェクトにおける法務の役割を整理するとともに、法務デューデリジェンス、契約・交渉、PMIのそれぞれについて、小規模案件ならではの実務ポイントを解説。 さらに、Ｍ&A経験の豊富な法務担当者のコメントを紹介する。 ［第2特集］法務部門の管理職に聞く 人材採用・キャリアパスの課題
